米金融大手シティグループが、傘下の証券会社スミス・バーニーを売却し、米同業大手モルガン・スタンレーとの合弁会社設立などを検討していることが９日、明らかになりました。いよいよ資産の売却にはいりました。シティは昨年、公的資金の注入など２度にわたって米政府の救済策を受け、傘下会社と資産の売却で財務体質を改善し、競合他社との提携で事業を強化する必要があるとの判断に傾いているものとみられています。
シティは日本でも、証券関連事業を展開する日興シティホールディングスを傘下に持ちます。シティ関係者は、一連の証券事業の見直しとともに日本事業の売却などを検討する可能性は「現段階ではない」としていますが、モルガン・スタンレーには昨年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資しており、日本の金融機関にも影響が及ぶ可能性はあるとの報じ方です。
一方、シティは９日、1999年に取締役会長に向かい入れられたロバート・ルービン元財務長官が同日付で同社の上級顧問を退き、今年の株主総会で取締役も退任すると発表しました。
そもそもウルトラCともいえる、シティに対する積極的な政府の支援策はびくりしましたが、その恩恵を受けて、いよいよ資産売却に入りました。ロバート・ルービンの退任にあわせてのことで、日本の資産、の売却も噂ではあるようですが、今後、かなり積極的に行われると思われます。「大きすぎて潰せない」の論理でしょうか。
