自治体「隠れ債務」30兆円 退職金見込み額25兆円

　地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務は、地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていましたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していました。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標は、2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表したもので、自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心でした。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にしたことから、単純な発行債券だけでなく、将来の自治体職員の退職金準備額も債務とカウントします。これは企業もおなじで、自治体の方が後から実施という感じです。いずれにしても、国も大変ですが地方も大変と言うことで、私たちの両肩に、現実として莫大な借金があると言うことです。だから消費税率を上げるというのは議論が単純すぎで、まずは国や自治体そのものスリム化、無駄を省くということが大事だと思います。