内閣府が15日発表した2008年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比16.2％減の7542億円となり、２カ月連続で減少しました。このうち製造業は33.2％減、非製造業は0.5％増で、前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は27.7％減でした。
11月の受注実績（民需）の内訳では、製造業では15業種中12業種が減少し、特に造船業（前月比58.0％減）や石油・石炭製品工業（54.7％減）などで落ち込みが目立った一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では5.9％減。８業種中５業種が減少しており、農林漁業（25.1％減）や建設業（11.4％減）などが落ち込んだことになります。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計で、メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となります。
このブログでも以前書きましたが、経済指標の中でも重要視されるのがこの機械受注統計です。景気の両輪は「企業の設備投資」と「個人消費」です。企業側の動きを知る上で、機械受注統計が悪化しているということは、それだけ企業が設備投資にお金を回していないということになり、景気にはマイナスの要素があると判断されます。これを受けて、マーケットは即反応し、大きく値を下げています。
機械受注統計は毎月発表され、見通しは四半期、つまり3ヶ月に1回発表になります。この統計は毎月9日前後の立会い時間前、午前8時50分に発表されます。以前はザラ場中の午後2時に発表されていたのですが、発表前後に株価が乱高下してしまっていたので、変更となりました。
