日銀は22日に金融政策決定会合で、年度末に向けた企業の資金繰り支援策として企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）などを最大3兆円買い入れることを正式に決定しました。残存期間1年以内の社債の買い入れも検討します。3月末までの時限措置で、ＣＰの対象は高格付けの「ａ―１」以上。約14兆円規模の市場で発行される9割以上のＣＰが買い切りの対象となります。このほか不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も資金供給の担保に加えます。
また、昨年10月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価では、2009年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しをプラス0.6%（政策委員予想の中央値）からマイナス2.0%に下方修正しました。経済の先行きに厳しい見方を示しましたが、当面の金融政策については、政策金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年0.1%に据え置くことを、全員一致で決めました。
世界的に、中央銀行の制作は、資金注入から、直接債券を買い取る方向にシフトしています。なんちか市場に資金が流動するようにとの政策です。
