米上院は金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残りの資金の拠出を拒否する決議案を否決しました。これにより、オバマ次期政権下で米財務省が残りの3500億ドルを拠出することが可能となりました。
採決に先立ち、サマーズ次期米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は残りの資金の使途について、ブッシュ政権下での最初の3500億ドルよりも的を絞って活用し、より適切な管理を行うと表明しました。
下院は来週にもTARP資金の管理の厳格化に関する法案の採決を行う見通しですが、上院で同法案の審議が進むことはないとみられています。ただ、オバマ氏の側近は、仮に同法案が成立しなくても、下院案に盛り込まれた条項を受け入れる意向を示しています。
景気対策発動に対す法的手続きは着々と進んでいます。
