昨年度から報道されていましたが、海外投資家の日本投資、つまりは外人が日本株を買いやすいようにするために、株式投資に対する利益への課税を非課税にするという内容の記事が、日経新聞で報じられています。
政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への株式譲渡益を原則非課税とし、日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とするものです。一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多いが、日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしいます。これが対日投資の妨げになると考え、この法人税をゼロにすると言うものです。
金融立国を目指しているのでしょう。世界のヘッジファンドは、多くはイギリス経由で世界にお金が流れていると言われています。シンガポールも積極的にイスラムマネー獲得に力を入れ、日本も、海外のお金を積極的に貫流させることでマーケットの回復をねらうようです。
