英イングランド銀行（中央銀行）は2008年10月に5５％だった政策金利を史上最低となる1.50％に引き下げました。300年史上最低というのですから、歴史を感じます。今回のサブプライムローン問題から世界的金融負難易大していち早く、政府が動いたのはイギリスです。信用収縮により短期市場での政府保障など、逆にそれだけ深刻だということが伺われます。事の発端のアメリカよりも、ヨーロッパの方が大変とは当初から言われていました。アメリカの銀行以上にヨーロッパの銀行はサブプライムを含んだ証券化商品に手を出しているとか、アメリカの銀行以上にレバレッジをかけて証券化に積極的だったとか言われています。アナリストの間では、英中銀は今後政策金利をゼロ％近辺まで引き下げることを余儀なくされるとみられているそうです。イギリスの中央銀行に当たる消費の冷え込み、失業者の増加、住宅市場の低迷とともに英国経済が2008年終盤に急激に悪化したことが、13日に相次いで公表された統計および調査結果で明らかになったと報じられています。 英国経済が1980年代以降最悪のリセッション（景気後退）入りしたことが裏付けられ、政府に対し追加的な景気対策を求める声が今後高まるとみられるとのことです。
英小売協会（BRC）は13日、12月の小売売上高（既存店ベース）が前年同月比3.3％減少し、減少率が11月の同2.6％から拡大したと発表。12月単月の下落率としてはBRCが統計を取り始めた1994年以降最大となったそうです。
また英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）は13日、12月は住宅価格の下落ペースは若干低下したものの、月間販売戸数は過去最低となり、未販売戸数率は1992年以来の高水準となったと発表しました。 さらに英商工会議所（BCC）は同日、国内約6000社を対象とした四半期調査の結果を公表し、販売・受注・投資・雇用見通し・キャッシュフロー・信頼感が1989年の調査開始以来最も急激に悪化したため、英国経済の状況は2008年第4・四半期に「脅威的に悪化した」と分析し、英国経済は過去20年以上で最も厳しい状況に直面しているとして、政府に対し「追加的に強力な景気対策」を導入するよう提言したとも報じています。これはきわめて悲惨な結果だと分析されています。
とにかくアメリカ以上にイギリス経済が深刻です。大陸側のEUは、国別には不動産への投資の度合いが異なりますが、中核であるドイツやフランスは投資商品の割合は低いとされています。ポンドの下落、ユーロがぱっとしない中で、何とか世界の基軸通貨であるUSドルが保っているという感じです。
