生命保険で考えることは...

　生命保険の話題がラジオでありました。日本人は保険会社に絶対の依存体質があります。子供が生まれたら学資保険、就職したら生命保険、子どもが生まれたら生命保険、そして年金保険。リスクヘッジにやたら大きな資金を投じます。ようは保険大好きです。

　保険は貯蓄ではありません。貯蓄は、必ず投じたお金が積み上がり、投じた金額は最低でも残っているものです。支払保険料が全額、現金として手元に戻ってくるのは、かなり年数が経過してからです。当然、保険は保障がついているからですが、それは当たり前で、保険の使命は保障（損害保険は補償）です。貯蓄ではありません。保険に求めるのはリスクヘッジです。

　また、貯蓄と言うのは、多くの保険の場合、解約返戻金ですから、解約して初めて現金を手にすることができます。死亡によって給付金を受け取った場合は、貯蓄額と言っている解約返戻金は受け取ることはできません。解約返戻金が発生する保険を「掛け捨てでない」と言っているだけです。 あくまでも解約返戻金ですから、解約しない限りはもらえないのです。


　保険に対する、あまりにも多い誤解には驚かされます。日本人の保険への依存度、保険大好きと、保険を販売する側が奇妙なシンクロをしているので、疑いというものが発生しない状態で物事が進んでいるような気がします。


　世の中の金融商品はすべて同じような感じがあると思います。「いい」商品とは、売る側にとって都合が「いい」商品と、誰かが揶揄していましたが、うなずけるような気がします。


　また、政治家と同じで、人がいいからと言って、その人を信用してはいけません。特に、金融商品は人で買うのではありません。自分にとって効果があるかないかで判断します。どんなに利回りがよくても、自分にとって役に立たないのであればそれは不要のものなのです。


　消費者が賢くなりましょう。私たちが賢くならない限り、世の中は変わりません。保険の話から、ずいぶんテーマが大きくなりすぎましたね。

日本危機になるとどうなるのか

日本危機と言われます。デフォルト（破綻）という言葉もよく見かけられます。日本自体がなくなるということは考えづらいですが、危機に似た現象は起きると思います。それは日本債券の暴落です。

　日本国債はほとんどが日本国内で消化されているので問題ないという意見もありますが、外国人比率も上がってきているのと、何より先物市場で売られると、どうしようもありません。CDSという、債券がデフォルトした時の倒産保険のようなものですがありますが、こちらの市場でのヘッジファンドの仕掛けがあれば、日本債券市場は、外国人投資家のもとにさらされることになります。

　債券暴落となると、金利が大きく上昇します。金利上昇によって困るのが住宅ローンです。企業の借り入れも同様です。少しでも金利の低い商品に借り換えるなど、今から対策が必要です。逆に、金利が上がるということは預金にとっては少しはいいのかもしれません。

　為替は大きく円安になります。株価にとってはよいのかもしれませんが、日本売りとなると、株価もそのまま好調というわけにはいきません。一時の上昇、その後の暴落という感じでしょうか。デフォルトの直前は、大幅円高になりますので、注意が必要です。

　投資の感覚では、日本株と為替で稼いで外国口座に逃げるという、日本人としてはよくない考えなのかもしれませんが、資産保全の考えではそうなるのかもしれません。

　老後を考えると、今のギリシャ同様、財政再建が迫られますから、公務員数削減、社会保障の縮小、消費税率引上げなどは覚悟が必要です。
　社会保障面では、年金支給年齢の引上げ（現在65歳）、医療制度の根本見直しが急務です。薬剤費用を保険適用外にしようという話も聞いています。老後生活に大きな影響があります。
　企業としても、ほとんどの企業が確定拠出年金制度（日本版401k）が導入され、それと引き換えに退職金制度は見直される可能性があります。
　
　とにかく今から貯蓄をしておくことが必要です。少しでも換金性のいい方法で貯蓄しておくことです。「換金性の良い」というところがポイントです。長期定期預金や保険は、なるべく避けたいです。できれば運用手法を身に着けることをお勧めいたします。

 　3月10日、東京でセミナーを行います。少人数の勉強会のようなもので、テーマは、今年のマーケット転換のチャンスをつかもうというのと、日本債券売り に今からどう対処するのかとうライフプランの話も付け加えます。セミナーのコンセプトは「知識は将来を守り、知恵は未来を切り開く」です。知っている知ら ないではこれから大きく変わってきますよ。詳しくはこちら

セミナーで保険の見直しの質問が多かったです

先般、確定拠出年金のセミナーを行いました。導入ではなくフォローセミナーです。ちょうど、マーケットが好転している状況ですので、タイミングとしてはよい時期かと思います。ただ、マーケットは、一本調子に上昇するわけではなく、円安の本質を分析すると、必ずしも株価に好条件とは言いづらいところもあります。日本の貿易赤字幅の拡大懸念による日本売りという様相もあります。ヨーロッパの経済環境の好転によるユーロ高で、相対する円が安くなったというのが正解でしょう。どこかで株価には冷や水となる局面も考えられます。原油価格の高騰プラス円安はコスト高につながります。マーケットには懸念材料になりがちですから注意ですね。

 　そのセミナーで、最も質問が多かったのが生命保険の見直しでした。やはり、日本人は保険依存度は高く、保険神話のようなものがあるようです。保険を掛けるということは、あくまでもリスクヘッジで、決して貯蓄手段でも運用手段でもありません。そもそも貯蓄というのはお金を積み上げるもので、積んだ分だけお金は増えてくるのですが、保険の場合、保険料を払い続けても、決して保険料分が増えるわけではありません。

 　また、解約返戻金があることを掛け捨てでない貯蓄性保険と称しています。あくまでも貯蓄「性」です。死亡保険金として受けとった場合、解約返戻金を受け取ることはできません。つまり、貯蓄部分の放棄につながります。保険は死亡保障がメイン機能ですから、死亡保障に備えるもので、解約前提ではありません。

 　医療保険への質問もありましたが、入院日数の大幅削減が今の病院経営においての大命題です。日額に入院日数をかける医療保険では、実際の医療費にどれだけ貢献できるのでしょうか。掛け金以上のリターンを得るにはどれだけ入院しなければならないでしょうか。

 　保険を見直す最大の目的は、家計収支の改善並びに、現金を確保することです。これからの混沌とした環境下では、いかにフリーマネーを家庭内に準備しておくかが重要です。そのために支払保険料を見直して、より多くの現金を備えておきましょう。できれば、それを運用に回せればベターですね。

相場が変わりそうですね

金融緩和、量的緩和がキーワードです。今の経済の復活は、結局は、アメリカがずっと続けていきた量的緩和政策に落ち着くようです。 　金融緩和とは、公定歩合や預金準備率を引き下げや国債を買うなどして、中央銀行から市場へ資金を供給することです。量的金融緩和とも呼ばれ、市場の資金供給量を増やすことで、景気を刺激するという政策です。 　よくお金をじゃぶじゃぶにするなんて言いますが、とにかくお金をばらまいて使ってもらうことで、経済の循環を活性化させようとしています。これは即効性がありますが、中央銀行としては、本音ではあまりやりたくはないものだそうです。金利調整でインフレを調整するのが中央銀行の役目ですから、インフレを助長する量的緩和政策は、あまり気が進まないようです。政治側は、どんどんやてもらいたいことですね。 　量的緩和のデメリットは、放っておけばインフレになていくということですが、インフレターゲットという言葉もあるように、無理やりインフレにするのが目的でもあるので、もろ刃の剣ともいえる政策ではあります。市場にお金をばらまくので、為替では通貨安になります。 　アメリカのQE1･2で、ドル安が加速しました。ヨーロッパも量的緩和を行い、今月末にも大規模の量的緩和を行います。ユーロ安が加速していくことになります。それに刺激を受けて、日本も、実質の量的緩和を行いました。そうしないと円高が加速しかねないですからね。貿易赤字報道もあって（これは歓迎できない要因ですが）、日銀の量的緩和政策発表により円安に動いてきています。 　お隣中国も、預金準備率を引き下げました。金融緩和政策へと舵を切りました。今まではインフレ抑制の方向だったのを転換したということになります。 　いよいよ、世界的な金融緩和政策により、マーケットの景色は大きく変わってくるのでしょう。まさに今年の辰年のごとく、昇竜となってほしいのもです。 3月10日、東京でセミナーを行います。少人数の勉強会のようなもので、テーマは、今年のマーケット転換のチャンスをつかもうというのと、日本債券売りに今からどう対処するのかとうライフプランの話も付け加えます。セミナーのコンセプトは「知識はs到来を守り、知恵は未来を切り開く」です。知っている知らないではこれから大きく変わってきますよ。詳しくはこちら

手取額減少に、TPP参加による雇用の流動化、大変ですよ

増税と社会保障、どちらも生活に直撃する話です。端的に言えば、手取額の減少と言うことになります。給料も上がらないので、総支給額の上昇も期待できません。この環境下でTPPという新しい仕組みが登場してきます。 　TPPは、貿易における全品目の関税の撤廃だけではありません。労働力の流動化がその最大のポイントと言えます。つまり、日本の雇用だけで日本産業を支えるのではなく、広く、アジアを中心とした労働力で、それぞれの国の産業を支える仕組みが出来上がるということです。当然、労働力の差別化が生まれ、雇用側も、自由に労働力を選ぶことができます。 　IT技術の発展は、金融産業の活性化のために行われましたが、金融業界は雇用を生みません。雇用の創出には、製造業の復活が急務です。それに加え、アメリカは、高度技術の本国回帰も唱えています。おそらく、グローバル化する労働力で、高度技術を要する付加価値の高い産業労働力を確保し、単純労働は、賃金の低いアジアに求めるという構図を模索しているのではないでしょうか。高度な技術の中心は、おそらく医療になると考えられます。それゆえ、医療業界、製薬業界の世界制覇は急務と言えます。それが、日本の医療制度を脅かすと話のもとになっているのかもしれません。 　日本の労働に関する考え方、特に若者の海外志向の低下は大きく懸念されます。貪欲に海外に労働機会を求めるアジアの若者とは、おそらく競争においては負けてしまうのかもしれません。日本の労働機会を、外圧により海外流出するのではなく、自らの内向き志向により失っていくような気がします。 　TPPにより、日本企業のアジア進出は加速されます。すでに、円高で、拠点を海外に移している企業も増えています。大学の秋入学への移行も、グローバルな人材交流の一環です。公務員や医師などの資格に関連することに関しても、秋を中心に対応されることでしょう。 　私たちは、増税と社会保険料の引き上げで手取り額が減り、社会保障制度の編纂により、医療における自己負担額は増え、老後資金確保手段である年金制度の縮小を余儀なくされる自体が起こってくるでしょう。今までないと思われていた日本債券の暴落危機がきっかけに社会保障制度は縮小されます。そこに、収入源となるはずの雇用環境においても、競争原理が導入され、世界の人々と戦うことになるのでしょう。雇用環境は守られる時代は終わりました。おそらく、労働基準法の改正がこれにくっついてくるでしょう。 　これからは、ほんとうに、正念を据えて考えていかないと大変なことになります。

TPP事前協議が始まりました

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、日米両政府は７日、局長級の事前協議をワシントンで初めて開きます。アメリカの強硬な要望に日本は立ち向かえるのかなどの懸念が新聞紙上では見受けられます。 　今回は、日本の協議参加に関する話し合いです。ＴＰＰ交渉に参加するには、すでに交渉を進めている9か国すべての同意が必要で、政府は、先月から始めた関係国との協議で、すでにベトナムやブルネイなど４か国から参加を支持する意向が示されています。アメリカがどういう態度に出るかということで、日本参加条件として、アメリカの要求を、どこまで日本がのむのかということなのでしょうか。 　今朝のラジオで、日米の交渉の仕方の違いについての話題がありました。日本は、なるべくもめないようにという配慮を優先するのに対し、アメリカはとにかく言ったもの勝ちで、ダメもとでもなんでも言いたいことを言うというやり方だという内容でした。軽自動車の件も、全商品の関税撤廃に関しても、とにかくいうだけ言って、叶えられたらラッキーという考えだそうです。 　軽自動車規格の廃止を要求しているとの報道もありましたが、これに関してはアメリカ側から要請を取り下げたようでが、日本側に、アメリカの強いう要求をはねのけるだけの交渉力があるのかが、どうやら、重要な論点のようです。話し合いですから、当然、自国の有利になるような提案をしてきます。交渉により、どこまで自国有利に修正できるか、その交渉能力が今の日本に問われていると同時に、不安視されているのでしょう。 　TPPに関しては、まさに賛否両論入り乱れています。賛成者側の意見、反対者側の意見、それぞれ、当然一長一短はありますが、それだけ、日本という国にとって重要な問題と言えるのでしょう。JA関係のサイトでは、TPPは中国包囲網で、かつてのABCD包囲網となぞらえている論調もあります。 　私たちが、あまりにもTPPに関して知らなさすぎるのではないでしょうか。無関心は決して美徳ではありません。これもラジオでの内容ですが、日本の選挙のやり方は、お年寄りに便利になっていているそうです。お年寄りの方は積極的に選挙に行きますが、若者は選挙に行かない傾向なので、軽んじているとの内容でした。若者は馬鹿にされているとの強い論調でもありました。私の勝手な見方ですが、確かに、若者は、テレビのバラエティーに毒されているような気がします。あまりにも物事を知らなさすぎるような気がします。 　TPPを含め、もっと政治に関心を持たなければ、この国は滅びてしまいますよね。クイズ番組が今はやているのも何か意味があるのでしょうかね。

三菱東京UFJ銀行が日本国債暴落への対応を

昨日の朝日新聞のトップ記事が、なんと日本国債暴落に対して日本の銀行が危機対策を行うというものでした。三菱東京UFJ銀行が、日本の国債価格急落に対する「危機管理計画」を初めて作ったという記事です。2016年を潮目に、金利の上昇（債券価格の下落）を招くので、投資家が国債を投げ売る事への対応策を打ち出したそうです。 　三菱東京UFJ銀行は、ゆうちょ銀行に次いで国債保有高は大きく、約42兆円を持っているそうです。 経済成長率は経常収支の状況を見て、損失を軽くするために、保有の国債売却などの対応を考えているとのことです。 　安全資産と言われた日本国債の地位は、今後は全く保障されないということです。金融機関やファイナンシャルプランナーが盛んに勧めていた個人向け国債もどうなるのでしょうか。 　新聞記事では、すぐに暴落と言う事態が来るのではないと書いていますが、一般紙のトップ記事に、日本最大手の金融機関の、自国国債に対する危機対応というのが書かれていると、かなり驚きますよね。それだけ貿易赤字への転落が、いろんなところに波紋を広げているのでしょう。 　バーナンキFRB議長は、議会で、長期的な財政の立て直しの必要性を強調していました。言い方には語弊があることは承知で、あえて書きますが、世界的に危機を作って、為替操作をし、無理やりに欧米の財政再建を断行することで、すべてをリセットしているような気がします。そこに日本は参加できるのか、あるいは新たなターゲットにされてしまうのかが正念場のような気がします。力技で、欧米は立ち直ってきています。 　明日、こういった事態に備える勉強会も行いますが、 とにかく、いろんなことが大きく変わってくることは間違いありません。　→　http://www.anshinlife-c.com

貿易赤字国となった今、解散後は日本売りに注意

日本の貿易収支は、昨年、黒字から赤字に転じました。今までは、何もしなくても毎年貿易関係だけで約11兆円もの利益を生んでいた国です。消費税の引き上げなどの、財政再建策が滞れば、まさに、世界の目は厳しくなるのかもしれません。だからと言って、消費税率引上げに素直に納得はいきませんが、国会議員を含めた公務員数の大幅削減などと合わせて、しっかりとした議論が必要です。 世界の経済のバランスから見て、日本円が高くなる要素は一つもありません。まさに、政治判断とでもいうのでしょうか、相手のオウンゴール連発とでもいうのでしょうか、相対している通貨が勝手(意図的に)に安くなっているのでしょう。さらに、日本円が避難通貨となっているというのも、報道されている通りで、実態にそぐわない円高を招いているのでしょう。この場合、相手国の事情の変化は当然、資金の流れの変化につながります。日本円から資金が流出、いわゆる日本売りとなってくるのも時間の問題のような気がします。 通常国会がスタートしました。消費税を含めた税と社会保障の一体化の議論がスタートしています。自民党も消費税率引上げは基本的には必要と考えているのでしょう。消費税率引上げをどのように実施するのかの政治的駆け引きが行われています。つまり、参議院で消費税率引上げに野党が反対して、法案審議ができずに解散、その結果日本が格下げとなったら野党のせいと言い張るのか、民主党政権下で消費税率引上げを実施させて話合い解散に持ち込むかですね。どちらにしても、民主党も自民党も議席は伸ばせないですね。 確かなことは二つです。消費税率引上げ法案が可決したら、引上げ実施までの間は景気が良くなるということと、解散したら、その後の政権は単独政権は無理で何も決まらない国会になり，日本売りが加速するということです。前回の消費税率3％から5％に引き上げられた時も景気は一時は良くなりましたからね。今回は二段階の引上げですから考えたものです。さてそうなると今後我々はどう対処すればいいのでしょうか。