メタボリック減らないと健保の負担金増額／「需給ギャップ」10年ぶり需要超過

メタボリック減らないと健保の負担金増額
　厚生労働省はメタボリック（内臓肥満）症候群の患者・予備軍の減少率を、健康保険組合や国民健康保険など各健康保険の保険財政に反映させる仕組みをつくるそうです。一定期間内の減少率が国の基準に達しなかった健保に対し、高齢者医療を支えるために各健保が拠出する負担金を増額するという案。各健保が2008年度から実施する新しい健康診断や保健指導の実効性を高め、医療費を抑える狙いとのことですが。ただ事業主として保険料を折半負担する企業からは「メタボリックは個人の生活習慣が大きな原因で、企業の責任にするのはおかしい」と反発する意見がでそうです。なんだかな～

「需給ギャップ」10年ぶり需要超過
　内閣府は、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」の最新の試算値を公表しました。昨年10＾～12月期はプラス0.6％で、過去のデータもさかのぼって改定した結果、1997年1～3月期以来、約10年ぶりの需要超過となりました。原油安の影響で消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは当面弱含む見通しですだが、長い目でみると日本経済は緩やかにデフレ脱却に向かいつつあるとの見解です。需給ギャップは生産設備や労働力などを平均的に使って生み出せる潜在国内総生産（ＧＤＰ）に対し、実際のＧＤＰとの差がどの程度の大きさかを示すもので、実際のＧＤＰが潜在ＧＤＰより大きいと、需要が供給を上回る需要超過となりまする。需給ギャップがプラスになると物価が上がりやすくなります。内閣府は昨年12月時点で、需給ギャップは昨年1～3月期に約8年ぶりにプラスに転じたとみていました。だが、今回の改定により1～3月期、4～6月期はいずれもゼロ（需給均衡）。7～9月期はいったんマイナスとなりましたが、10～12月期は1997年1～3月期（プラス0.6％）以来のプラスと推計しました。

ソニー銀、預金金利引き上げ／１月のゆとりＤＩ、４カ月ぶり改善

ソニー銀、預金金利引き上げ
　ソニー銀行は26日から、普通預金や定期預金の金利を引き上げます。普通預金金利はこれまでの年0.2％を0.3％にします。定期預金金利は預入金額100万円以上300万円未満の場合で、1カ月―3年物を0.021～0.076％引き上げます。日銀利上げを受けてのことでしょうね。

１月のゆとりＤＩ、４カ月ぶり改善
　日本経済新聞社が消費者に「1年前に比べて、生活は楽になったか」を尋ねて算出した1月の「ゆとりＤＩ」はマイナス16.5になり、前月に比べて7.1ポイント上昇（改善）しました。改善は4カ月ぶりで、1年後の見通しを尋ねたＤＩも6.1ポイント高いマイナス19.0と4カ月ぶりに上昇したそうです。ゆとりＤＩは1年前に比べて生活が「楽になった」とする人の割合から「苦しくなった」とする人の割合を引いて算出します。「データはデータ」で、現実の体感とはずれを感じますが、それでも「データ」は「データ」として意味はあります。投資を考えると「データ」は重要で、素直に受け止めるほうがよいでしょう。お上への文句は「実感」でかまいませんよね。

サラリーマン世帯「住宅ローンあり」上昇／厚生年金保険料、育児休業中の免除24%増

サラリーマン世帯「住宅ローンあり」上昇
　サラリーマン世帯のうち住宅ローンを抱えている世帯の比率が2006年に34.3％と、前年比で1.5ポイント上昇し、2年ぶりに上昇に転じたことが総務省の調査で分かりました。持ち家率も約7割に上昇。低金利や地価の下げ止まりを背景に40代、20代後半から30代の団塊ジュニアがマイホーム取得に動いたことが背景とみられます。家計調査によりますと、住宅ローンを抱えるサラリーマン世帯（単身世帯を除く）の比率は2004年に上昇した後、2005年は32.8％に低下していました。2005年から住宅ローン減税が段階的に縮小されたため2004年に駆け込み需要が発生。2005年はその反動で減少したものの、2006年から上昇基調に戻りました。

厚生年金保険料、育児休業中の免除24%増
　育児休業中に厚生年金の保険料を免除された人の数が2005年度末時点で約9万7,000人と、2004年度末に比べ約24％（1万9,000人）増えたことが厚生労働省の調べで分かりました。会社員が育児休業を取った場合に年金保険料が免除される仕組みがあり、2005年4月から適用条件を緩和した結果、利用が大幅に伸びました。2006年度に入っても増えているとみられます。育児休業で収入が大幅に減ると保険料を払うのが難しくなるため、社会保険庁に届ければ子どもが一定の年齢になるまで保険料が免除されます。かつては子どもが満1歳になるまででしたが、2005年度から「満3歳になるまで」に広げました。免除中も保険料を払ったのと同じ扱いになるので、将来の年金額は減らないようになっています。

介護保険料、65歳以上の体系見直し／ＮＨＫ受信料、義務化に強く反対

介護保険料、65歳以上の体系見直し
　厚生労働省は65歳以上の介護保険料の体系を見直す検討に入りました。保険料は現在、加入世帯の課税所得によって最低６段階に分けています。こうした「階段型」の設定では加入者の所得が少し増えただけで保険料の段階が上がり、負担が大きく増える例があります。このため所得に応じて緩やかに保険料が増減する体系に改めます。ただ介護に必要な保険料の総額は今後も増えることが確実で、負担を緩和するには無駄な給付をなくすなど介護費そのものの抑制が急務との見解です。３月中にも有識者らによる検討会を設置し、具体策を議論します。早ければ年内にも新しい仕組みを決める方向のようです。介護にはお金がかかります。それを前提に制度を見直してほしいです。そもそも保険制度でよいのか、税の投入をどう考えるべきかも考える必要があると思います。これからは、介護は社会保障制度において重要な項目となってきます。なにが無駄な給付かは慎重に議論してほしいですが、介護を受けたくても受けられないという事態だけは困ります。

ＮＨＫ受信料、義務化に強く反対
　通信・放送について菅義偉総務相に助言や企画立案をする専門チーム（タスクフォース、代表・松原聡東洋大教授）は、ＮＨＫの受信料支払いの義務化について、反対することで一致したとのことです。　総務省は今国会に提出する放送法改正案に、ＮＨＫの受信料支払いを2008年度から義務化することを盛り込む方針のようですが、専門チームはＮＨＫの経営改革などが進まない限り、義務化に強く反対する姿勢を鮮明にしました。税も何もかも「不透明」という言葉で形容されないようにしてほしいです。なにか不透明が当たり前のようになっているのが腹立たしいです。

欠陥住宅補償、売り主に保険加入義務／米グーグルが大企業向けサービス、ワープロなどネットで提供

欠陥住宅補償、売り主に保険加入義務
　国土交通省は耐震強度偽装の再発防止策の一環として、欠陥住宅の被害を補償する新制度をまとめました。2009年度半ばをめどに、一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売り主に「欠陥住宅保険」への加入か、補償に充てる資金の供託を義務付けます。売り主が経営破綻しても欠陥住宅の補償を確実に受けられる仕組みを整え、被害者が保険金や供託金で補修や建て替えをできるようにします。国交省は新制度を盛り込んだ「特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法案」を3月6日にも閣議決定し、今国会に提出します。

米グーグルが大企業向けサービス、ワープロなどネットで提供
　米グーグルは、企業向けの有料インターネットサービスに本格参入すると発表しました。電子メールやワープロなどの機能を利用者１人当たり年50ドルで提供しまする。同様の無料サービスを展開中ですが、有料版ではメールの容量を拡大、電話相談も受け付けるなど大企業でも導入しやすくしました。同社が大手企業の顧客開拓に乗り出すことで、マイクロソフトなどソフト会社との競争が激化しそうですだ。今回始める「Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｐｐｓ」の有料版は容量10ギガ（ギガは10億）バイトのメールサービスのほか、ワープロや表計算ソフト、カレンダー機能などをネット経由で提供します。システム管理者からの電話相談に応じるなど顧客サポートも開始。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米大手企業が利用を検討中とのことです。

銀行・生保は効果じわり・日銀追加利上げ／大手銀、普通預金金利を26日から引き上げ・年0.2％に

銀行・生保は効果じわり・日銀追加利上げ
　日銀の追加利上げは大手銀行や生命保険会社の収益をじわりと押し上げそうです。貸出金利の上昇による利ザヤの改善や市場での運用収益が拡大するためです。ただ、金利水準はなお低いうえ、利上げ幅が小さいことから、収益への影響は限定的です。大手銀行は貸出金利を引き上げます。代表的な指標である短期プライムレート（最優遇貸出金利）は0.25％上がり、1.875％となる見通しです。預金金利の上げ幅は0.1％程度にとどまるため、利ザヤの改善につながりそうです。

大手銀、普通預金金利を26日から引き上げ・年0.2％に
　日銀の再利上げを受けて、大手銀行は、普通預金の金利を引き上げると発表しました。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大銀行は26日から現行の年0.1％から0.2％に引き上げます。中長期債の金利など市場金利の動きに応じて定期預金の金利も上げることを検討しています。預金者への利益還元の姿勢を強調する狙いもありそうです。日銀のゼロ金利政策解除を受けて大手銀行は昨年7月、およそ6年ぶりに普通預金の金利を引き上げ、0.1％としました。ただ、再利上げで普通預金の金利が0.2％に上がっても、歴史的にはなお低水準のままです。100万円を1年間預けても、利息は税引き前で2,000円に過ぎません。住宅ローン金利も上がります。

ネット関連会社、個人サイトをクチコミに活用／広告費３年連続増、ネットが雑誌に肉薄

ネット関連会社、個人サイトをクチコミに活用
　インターネット関連企業が個人運営サイトの活用を加速します。ブログ（日記風簡易ホームぺージ）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用者急増に着目し、個人サイトを集客手段などとして活用することで自社サイトの魅力を高め、収入の拡大につなげる考えのようです。音楽情報提供のオリコンは4月から、ランキング情報「オリコンランキング」のデータベースを一般サイトが自由に転載できるようにします。オリコンが集計したＣＤ販売などの最新のランキング情報を、同社に料金を払うことなく個人や企業が自身のサイトのコンテンツ（情報の内容）として利用できます。 今や、ブログの勢いはすごい。

広告費３年連続増、ネットが雑誌に肉薄
　電通は、2006年の国内総広告費が前年比0.6％増の5兆9,954億円となり、3年連続で増加したと発表しました。景気回復やトリノ五輪など世界的イベントが寄与したようで、中でも2004年にラジオを抜いたインターネットは約3割増と高成長を持続、雑誌に肉薄しました。ネットは2007年も2割程度成長が見込まれ、国内広告市場をけん引する見通しです。2006年のネット広告は前年比29.3％増の3,630億円でしたた。中でも検索キーワードに応じて表示する検索連動型広告が930億円、携帯電話向けなどのモバイル広告は390億円に達しました。これに対し雑誌広告は前年比1.5％減の3,887億円にとどまりました。市場規模は2001年に前年を下回って以来、6年連続で減少しています。2006年は休刊誌数が創刊誌数を上回り、創刊による広告費の押し上げ効果も縮小しました。

401ｋ向け投信、手数料競争が激化／１月の小企業売り上げDI、３カ月ぶりに悪化

401ｋ向け投信、手数料競争が激化
　確定拠出年金（日本版401ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっています。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より2～3割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めました。戦略的に値下げすることで、シェアを高める狙いです。401ｋ向けで値下げが進むと、個人が直接購入できる公募投信にも、下げ圧力がかかる公算もあります。　401ｋは個人が自ら資産運用し、成績次第で将来の受取額が変わる年金制度。資産運用先の3割程度は投資信託が占めまする。資産運用各社はグループの銀行や証券会社と組んで401ｋ導入を検討する企業へ自社の投信を売り込みますが、大企業で導入が一巡し、販売競争は激化。導入企業が信託報酬が割安な商品を選ぶ傾向も強まり、手数料が下落していまする。政府はこの401ｋ促進にかなり力を入れています。個人の投資家を企業経由の401ｋへ･･･何かありますかね。

１月の小企業売り上げDI、３カ月ぶりに悪化
　国民生活金融公庫が発表した全国小企業月次動向調査によりますと、１月の売り上げＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）は、12月より4.4ポイント低いマイナス9.0となりました。悪化は３カ月ぶりで、業種別では、製造業やサービス業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、飲食店の７業種すべてで悪化しました。２月は0.6ポイント改善しマイナス8.4となる見通しです。調査は、２月上旬に同公庫の取引先1,500社の小企業を対象に実施し、1,268社から有効回答（有効回答率は84.5％）を得ました。

サラリーマン世帯の貯蓄率、06年に８年ぶり上昇／新型定期預金の商品説明徹底、金融庁が監督強化へ

サラリーマン世帯の貯蓄率、2006年に８年ぶり上昇
　総務省の家計調査によれば、所得のうちどれだけを貯蓄に回したかを示す家計の貯蓄率が単身世帯を除くサラリーマンの全世帯平均で8年ぶりに上昇したことがわかりました。30―50代の働き盛り世代が消費を抑え、その分を預貯金や住宅ローンの返済に振り向ける傾向を強めたのが背景にあります。こうした家計の財布のヒモの固さが貯蓄率の低下に歯止めをかけた形のようですが、同時に景気回復下でもなかなか消費が増えない要因になっている可能性もあります。総務省の家計調査ベースの貯蓄率は、毎月の収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち消費に充てず、手元に残したお金（貯蓄）の比率を表します。2006年の平均貯蓄率は27.5％と前年比で2.2ポイント上昇しました。1カ月あたりの可処分所得は44万円と前年比0.1％増えましたが、消費は2.8％減らし、貯蓄は8.6％増やしました。

新型定期預金の商品説明徹底、金融庁が監督強化へ
　金融庁は、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ新型定期預金の商品説明を金融機関に徹底させるため、総合的な監督指針を改正します。デリバティブ預金とも言われる新型定期預金についての苦情が増えているためで、改正案に対する意見を踏まえ、３月末をめどに実施します。新生銀行や一部の地方銀行などが取り扱い、販売を伸ばしているこの預金は、銀行が満期を決めるのが特徴で、為替や金利の動向で利回りを変え、年利１％超の高めの金利をうたっていますが、預金者が途中解約すると高い手数料がかかるため、解約手数料の支払いで元本割れするケースがあります。改正指針では、商品勧誘時に「解約手数料を含む精算金の試算額」「銀行側の権利行使によって元本割れなど預金者が不利になる可能性がある」ことを原則として書面で顧客に説明することを求めています。顧客に誤解させる恐れのある表示をしたり、虚偽説明をすれば行政処分の対象となります。

外国人の研修・技能実習生、厚労省研究会が報酬水準上げ検討／米系ファンド、サッポロに買収提案

外国人の研修・技能実習生、厚労省研究会が報酬水準上げ検討
　有識者らで組織する厚生労働省の「研修・技能実習制度研究会」は、外国人の研修・技能実習生の待遇改善のための議論のたたき台をまとめました。研修・技能実習生のなかには技術習得を目的に来日したものの、実際には安価な労働力として酷使される人がいる点を問題視し、報酬の引き上げにつながる施策などを検討し、3月をめどに一定の結論を出すそうです。研究会は研修・技能実習生を救済・保護するシステムを作るべきだと指摘。最低賃金法など労働者保護法が適用されない研修生の場合、低賃金労働者として残業までさせ酷使する悪質企業が後を絶たないことを問題視しました。研修手当の水準は月額1人平均で約6万6,000円の低水準にとどまっているため、改善策を探ることになります。技能実習生については、本来は日本人従業員と同等の賃金を支払う必要がありますが、賃金が最低賃金に満たないケースや、賃金の一部を管理費の名目で不正控除するケースなどがあるようです。

米系ファンド、サッポロに買収提案
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは、ビール大手サッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、同社株の66.6％（議決権ベース）の取得を目指す友好的な買収提案を行ったと発表しました。サッポロは受け入れるかどうか判断を示しておらず、同社が導入している買収防衛策の手続きに沿って判断することになる。ファンドによるサッポロへの買収提案を契機に、ビール業界の再編につながる可能性も出てきました。サッポロによりますと、スティールは今月１日現在、サッポロの株式の18.64％（共同保有分を含む）を保有する筆頭株主です。スティールは提案で、買収が友好的であることを強調し、サッポロの取締役会に賛同を求めている。ＴＯＢを実施する場合の買い付け価格について、14日の終値より4.56％高い１株825円程度を提示しました。66.6％まで買い増した場合、買収総額は約1,500億円にのぼります。最近、スティール銘柄といわれ、スティールが買い増ししている企業の株価は上がると言われています。上場すると言うことはこういう事ですね。今までの日本企業の考え方が問われます。

実質ＧＤＰ、年４．８％増／年金保険料強制徴収、事前認可が条件

実質ＧＤＰ、年4.8％増
　内閣府が発表した2006年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報によりますと、物価変動の影響を除いた実質成長率は前期（７～９月）比1.2％、年率換算では4.8％の大幅増となりました。プラス成長は８期連続。前期に減少した個人消費が反動で高い伸びとなり、内需がけん引する形で全体を押し上げました。年3.8％前後とされた市場予想の平均を上回りました。日銀はＧＤＰの発表で出そろった主要経済指標を精査した上で、20、21両日に開く金融政策決定会合で追加利上げの是非を議論します。

年金保険料強制徴収、事前認可が条件
　厚生労働省の社会保険庁改革法案の原案での焦点となる年金保険料の強制徴収については、厚生労働省による事前認可を条件に新たに設立する非公務員型の公法人に権限を委任します。悪質な滞納者に対しては国税庁長官に委任できることも明記しました。与党と調整したうえで、3月中旬をめどに開会中の通常国会に提出します。与党の年金制度改革協議会が2006年12月に示した方針に沿って作成しました。社会保険庁の年金関連事業を受け継ぐ新法人の発足時期は早くとも2009年10月以降となる見込みで、区切りのよい10年1月が候補に浮上しています。

セブン＆アイ、「釣り銭」配達サービス／１月の消費心理、横ばい

年俸が５億円から400万円、何ともすごい話ですね。本人に何があったのかはわかりませんが、この一連の話は何だったのでしょうかね。

セブン＆アイ、「釣り銭」配達サービス
　セブン＆アイ・ホールディングスは、今年春をめどにトヨタファイナンシャルサービスと共同出資会社を設立し、小売店や飲食店に「釣り銭」用の硬貨や紙幣を配達するサービスを始めるようです。銀行に出向かなくても釣り銭を確保できる便利さを打ち出し、人手が足りない中小商店の需要を開拓します。今年秋に首都圏でサービスを始め、全国に拡大するようです。新会社にはセブン銀行も出資、資本金や出資比率は今後詰めるようですが、セブン＆アイとセブン銀で過半を占める見通しです。あらかじめ契約を結んだ小売店に硬貨のパックを運び、手数料を受け取りまする。来年春以降、全国に1万1,500店あるセブン―イレブンの店に専用の釣り銭交換機を設置し、紙幣を硬貨に両替するサービスも始めます。銀行が営業していない夜間や早朝の需要を見込みます。セブン＆アイの金融事業はセブン銀行がコンビニに設置したＡＴＭの手数料収入が中心。これに釣り銭提供サービスを加えて顧客の幅を広げるもくろみです。

１月の消費心理、横ばい
　内閣府が発表した１月の消費動向調査によりますと、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は、前月比2.2ポイント上昇の48.1と２カ月ぶりにプラスでした。ただ、前年同月比では２カ月連続でマイナスとなり、内閣府は基調判断を「ほぼ横ばい」に据え置きました。調査は、指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久財の買い時判断」の４指標について半年後の見通しを聞きました。４指標とも前月比では改善したが、前年同月比では悪化、この中でも、「暮らし向き」が９カ月連続、「収入の増え方」が７カ月連続でマイナスとなりました。

農業従事者「65歳以上」が15年には6割超／中国の貿易黒字67％増

農業従事者「65歳以上」が15年には6割超
　農林水産省は農業に従事している人のうち、65歳以上の割合が2015年には6割を超えるとの予測をまとめました。農林水産省では、2015年まで39歳以下の新規農業従事者を毎年1万2,000人確保する目標を定めていますが、高齢化には歯止めをかけにくいとみています。農業の国際競争力を高めるためにも、意欲のある生産者への農地の集約や企業の新規参入を促す考えです。日常的に農業に従事する人は2006年には210万人で、65歳以上が57％を占めます。農林水産省は現在の傾向が続くと、2015年には農業従事者が146万人まで減り、65歳以上は6割超の90万人になるとみています。

中国の貿易黒字67％増　
　中国税関総署が発表した1月の貿易収支速報によりますと、貿易黒字は前年同月比67.3％増の158億8,000万ドル（約1兆9,000億円）と急増しました。昨年1月の黒字は94億9,000万ドル。今年の春節（旧正月）は2月中旬からですが、昨年は1月末から始まったため貿易面にも影響が出ました。しかし、反動増とはいえ年初から黒字が膨張したことで、中国政府に対し不均衡是正に向けた圧力が一段と強まりそうです。月間の輸出は33.０％増の866億2,000万ドル、輸入は27.５％増の707億4,000万ドル。国・地域別の貿易総額（輸出入合計）は、欧州連合（ＥＵ）が264億6,000万ドル、米国234億3,000万ドル、日本が175億1,000万ドルでした。恐るべし、中国。

米で初、ヘッジファンドが上場・野村も出資／ブルーレイがシェア９割超 次世代ＤＶＤ年末年始商戦

米で初、ヘッジファンドが上場・野村も出資
　ニューヨーク証券取引所で、野村ホールディングスも出資するヘッジファンドのフォートレス・インベストメント・グループが株式を公開（ＩＰＯ）しました。ヘッジファンドの上場は欧州では事例がありますが、米国では初めてです。機関投資家などに限られていたヘッジファンドへの投資機会が一般の個人投資家にも開かれたことで人気を呼び、初値は35ドルちょうどと、公募・売り出し価格に比べ89％高でしたた。9日の終値は68％高の31ドルちょうど。一時37ドルまで上昇する場面もありましった。フォートレスはＩＰＯで6億3,400万ドル（約770億円）の調達に成功しました。終値ベースの株式時価総額は125億ドル（約1兆5,000億円）。

ブルーレイがシェア９割超　次世代ＤＶＤ年末年始商戦
　次世代ＤＶＤの年末年始商戦は、ソニーや松下電器産業などが推進するブルーレイディスク（ＢＤ）方式の製品が、販売台数（対応ゲーム機、パソコンなどを除く）で国内シェアの９割以上を占め、東芝などのＨＤ　ＤＶＤ方式を圧倒しました（調査会社ＢＣＮの調べ）。ただ、現行のＤＶＤ機も含めた市場全体の中では、次世代機の割合はわずか0.5％にとどまっており、ＢＣＮは、消費者は様子見を続けており、本格普及は平成19年末以降になりそうと、分析していまする。調査結果では、平成18年12月から平成19年１月末までの録画再生機と再生機を合わせた次世代機の販売台数のうち、ブルーレイディスク機が91.3％でＨＤ機の8.7％を大きく上回りました。録画再生機と再生機の割合は93％と７％。現在、ＨＤ方式の録画再生機は東芝の高級機１機種（実勢価格３５万円前後）だけ。一方、ＢＤ方式の録画再生機はソニーと松下が比較的安い商品を４機種（同23万～30万円前後）販売しており、ＢＣＮは、低価格や選択肢の多さなどが評価されているのではないかとしていまする。

円安問題、討議へ／投信、「投資家直結」広がる

円安問題、討議へ
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が９日夜（日本時間10日未明）、ドイツ・エッセンで中国、ロシア、インドなど新興６カ国の財務相らを招いた夕食会で事実上開幕しました。財務省幹部は９日の会合終了後、10日行われる予定の為替の議論について「互いの認識を収れんした方が会議を行った意味がある」と述べ、円安に懸念を示す欧州各国に理解を求める考えを示したとのこと。円安が議題に上るということですかね。

投信、「投資家直結」広がる
　投資信託の運用会社や販売会社などが、投信の直接販売やネット販売に力を入れています。3月から投信事業に参入するクレディセゾンが直販体制で販売手数料をゼロにするほか、フィデリティ投信はネット販売で最低購入金額を引き下げました。日本郵政公社も5月をめどにネット販売に乗り出します。販売コストを抑え、証券や銀行など既存の販売ルートに対抗する狙いがあるようです。投信の運用会社は証券や銀行に販売を委託するのが通例。そうした外部の販社は投資額の2―3％程度を商品説明などの手数料として受け取ることが多く、投資家のコスト負担につながっているとの指摘もあります。

エディオンとビックカメラ、20099年メドに事業統合／街角景気、３カ月連続で５０割れ 暖冬の影響で

最近、大手銀行がポイントサービスを充実させて顧客の囲い込みをはかっています。クレジットカード使用や給与口座指定などでポイントがたまり、それに応じて預金金利が優遇されたり、商品と交換できたりという特典がつくものです。あの手この手の作戦ですね・。

エディオンとビックカメラ、2009年メドに事業統合
　家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラは、資本・業務提携すると発表しました。2009年をメドに事業統合を目指します。両陣営の売上高は単純合算で1兆3,000億円を超え、首位のヤマダ電機を上回る最大勢力に浮上、仕入れの一本化など規模の利益を生かして価格競争力を強化する狙いで、最大手グループの誕生は新たな再編の引き金となりそうです。エディオンはデオデオ（広島市）など地方量販店を傘下に置き、西日本を中心に、郊外に300超の直営店網を持ち、ビックカメラは首都圏の主要駅前に大型店を構えています。再編の嵐ですね。

街角景気、３カ月連続で５０割れ　暖冬の影響で
　内閣府が発表した１月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を３カ月前と比較した現状判断指数が前月より1.7７ポイント低い47.2となり、景気が上向いているかどうかの分岐点である50を３カ月連続で下回りましった。暖冬の影響から冬物衣料品の販売が不調だったことなどから、家計関連指数の50割れが続いており、個人消費の弱さがあらためて確認されました。内閣府は総合判断を「景気回復が緩やかになっている」とし、据え置いきました。

日銀の国債保有、50兆円割る公算／損保販売、資格に更新制度

石油情報センターが７日発表した石油製品の価格調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（全国平均、５日時点）は前週比1.8円安の130.4円と21週連続で下落し、2006年２月下旬以来、１年ぶりとなる130円割れが目前に迫ったようです。原油価格の低下を背景に、出光興産など石油元売り大手３社が２月出荷分のガソリン卸値を前月比で引き下げたことが要因で、店頭価格の下落幅は拡大しました。私たちには嬉しいことです。

日銀の国債保有、50兆円割る公算
日銀が保有する長期国債の残高が、2006年度末に5年ぶりに50兆円を割り込む公算が大きくなりました。財務省が日銀保有国債の買い入れ消却を実施したことが主因。日銀が市場から国債を買い入れる余地が広がり、長期金利の安定につながっている面があります。日銀が保有する長期国債の残高は1月末時点で51兆7,000億円。2005年度末に比べ約9兆円、2004年8月末のピーク時より約15兆円減りました。

損保販売、資格に更新制度
　日本損害保険協会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険社長）は2008年4月から、損保商品を販売する募集人の資格に更新制度を導入する方針を固めました。現在は一度資格を得れば無期限で有効ですが、一定期間ごとに資格を取り直さなければならなくなります。損保は保険金の不払いや保険料の取りすぎが相次いで判明。法令順守の意識を高め、契約者に対する説明不足を是正することが不可欠だと考えたようです。募集人の資格は損保協会がもうけています。損保会社や損保専門の代理店のほか、銀行や自動車販売店などに約190万人います。更新期間は３～５年のようですが、代理店の反発や、代理店数の減少による損保会社の業績にも影響があると業界関係者は困惑しているようです。

年金、現役世代の40％台／外貨建て投資信託残高、初の20兆円突破

総務省が策定したＮＨＫの受信料に関する試算では、支払い義務化で収納率が現在の70％から85％まで改善し、ＮＨＫ自身も経費を250億円程度削減すれば、２割程度の引き下げが可能と見込んでいると発表しました。受信料を払わな人がいるから、受信料は高いとでも言いたいのでしょうか。それ以前に、受信料の使われ方を透明にするのが先ではないでしょうか。

年金、現役世代の40％台
厚生労働省は、厚生年金を受給するモデル世帯の将来の年金受給見通しをまとめました。最近の景気回復などを反映したケースでは2030年代半ばでも年金額が現役世代の平均収入の50％以上を維持できるものの、出生率や経済の見通しを厳しく見積もったケースでは、2038年度に43.9％に落ち込むとしました。少子高齢化の進行で政府公約の「50％維持」が揺らいでいる実態が浮き彫りになったようです。厚生労働省が昨年末に公表した合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数）の将来推計を反映し、将来の年金需給見通しを試算し直し、今回の試算は今後の年金制度議論の土台にもなると思われます。そもそも「モデル世帯」が、一回も働いたことのない専業主婦の家庭であることが不思議でなりませんね。いずれにせよ、年金問題は最重要課題と思いますよ 。

外貨建て投資信託残高、初の20兆円突破
　投資信託協会の調べによりますと、2006年の外貨建て投資信託の平均残高は前年比46％増の23兆3,300億円となりました。統計を開始した1970年以来初めて20兆円の大台を突破し、過去最高を更新し、あした。国内ではゼロ金利政策が解除されたものの依然、超低金利が続き、より高い金利を求めて個人が外貨投資を拡大する動きが広がっています。2006年はこうした個人の外貨建て金融商品への投資に伴う円売りが東京市場の取引全体の3割程度に及んだとの見方もあります。これが円安・ドル高を後押しし、さらに外貨投資を加速させる循環につながったとみられています。個人マネーがその国の通過の高い安いに影響を及ぼしている、凄いですね。

国内最大投信「グロソブ」、資金流出倍増・１月は495億円／消費者金融４社、審査厳しく

超小型ラジコンヘリコプター「ハニービー」が、手軽に楽しめる「大人のおもちゃ」として、人気となっているそうです。ヘリは全長約15センチ、ボディは発泡スチロール製、重量は約10グラムで手のひらに乗るもので、30分の充電で５分間、上昇、下降、旋回ができるそうです。室内でもフライトが楽しめ、子どもより大人に人気となっているそうで、問い合わせは圧倒的に年配男性からが多いとのことです。価格は5,229円（税込み）だそうです。かわいい話ですね。

国内最大投信「グロソブ」、資金流出倍増・１月は495億円
　国内最大の投資信託で、毎月分配金を出す外債ファンド「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」が1月、解約額が契約額を495億円上回る資金流出となったそうです。資金流出は2カ月連続。株式や不動産で運用する商品に個人投資家の人気がシフトしているほか、分配金を多めに出す競合商品に押されていることが影響しているそうです。最大規模を誇ったファンドの拡大傾向が、頭打ちになる公算が出てきました。国際投信投資顧問が海外の国債などで運用するグロソブの1月末の純資産残高は5兆5,900億円。1月の資金流出額は、昨年12月の2.2倍に膨らんでいました。それまでは約7年間にわたって契約額が解約額を上回る資金流入が続き、日本初の5兆円ファンド（ＭＭＦを除く）になっていました。株式市場はよくなっていくのでしょうか。

消費者金融４社、審査厳しく
　大手消費者金融会社の融資の審査が厳しくなってきました。武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手4社で、新規の借り入れ申し込みに対する承認率は昨年12月で平均44％となり、昨年4月から16ポイント低下。2人に1人以上の確率で貸し出しを断ったそうです。2009年末にもローンの上限金利が現在の年29.2％から年15―20％に下がるため、返済能力の高い顧客に絞り込もうとしています。「消費者金融の甘い審査が借り入れを助長し、多重債務問題の一因になっている」との指摘があり、審査の厳格化は安易な借り入れに一定の歯止めをかけそうとの見解です。一方で、既に多額の借金がある人は融資を受けづらくなり、資金繰りに詰まって自己破産する人が増える可能性もあります。既存の債務者への公的な支援策も検討に上りそうです。今は貸しはがしも行われているようです。将来の景気不安の要因に発展しそうです。

住友信託とＪＴＢ提携 新貯蓄商品を発表 ／新卒採用する企業、過去最高に 経団連調査

住友信託とＪＴＢ提携　新貯蓄商品を発表
住友信託銀行は、ＪＴＢと共同開発した新貯蓄商品「わくわくセレクト」を発表しました。満期時に元本をＪＴＢの商品購入に使うと、金利分に加え、購入金額の1.5％分のサービス額が上乗せされるため、「貯蓄中に満期後の利用イメージが具体的に楽しめる夢のある商品」（住友信託）とアピールしています。１年満期の定期預金に、満期から１カ月間、ＪＴＢの前払い商品購入プランに振り替えることができる機能をつけました。振り替え分にサービス額を上乗せした会員カードが発行され、残高範囲で何度にも分けて利用できます。全部または一部を現金で受け取ることも可能で、ＪＴＢのほかに、ＩＤＣ大塚家具とも提携しており、家具購入で３％分がサービスされます。住友信託の本支店60カ所と、ＪＴＢグループの627店にパンフレットを置き、利用者はテレホンバンクで申し込むことになります。業界の垣根を越えた商品が登場してきました。

新卒採用する企業、過去最高に　経団連調査
　日本経団連が発表した４月入社予定の新卒者採用に関するアンケート調査によりますと、会員企業が採用を実施する割合が94.4％（前年度比3.2ポイント増）、採用を増やす企業が55.4％（1.5ポイント増）となり、４年連続で増加しました。いずれも、平成９年度の調査開始以来、過去最高を更新。生産拠点増強や新規事業への進出など「事業拡大に伴う人材確保」や、「団塊世代の退職に備えた採用枠拡大」が理由です。調査は会員企業1,338社を対象に昨年10月に実施、602社から回答を得ました。

マンション戸数、総世帯の10.35％／築20年以上マンション、修繕積立金「不足」43％

気象庁は、2006年の世界と日本の年平均気温を発表しました。各地の平年との差を計算するもので、世界の年平均気温はプラス0.31度で、統計を取り始めた1891年以降で３番目に高かったそうです。日本の年平均気温はプラス0.44度で、統計のある1898年以降で10番目の高温。同庁は、いずれも地球温暖化の影響に、10年～数十年間隔の高温傾向が重なったとみているようです。

マンション戸数、総世帯の10.35％
　マンション市場調査の東京カンテイ（東京・品川）は、2006年の総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」が前年比0.16ポイント上昇し10.35％となったと発表しました。東京都心３区は70％を上回りました。首位は東京都で22.32％。4.5世帯に１世帯がマンションに住んでいます。神奈川県、兵庫県、大阪府、千葉県、埼玉県、福岡県が続きます。最も低いのは青森県で0.62％でした。全国では2010年までに11％を超えると予測しています。

築20年以上マンション、修繕積立金「不足」43％
　分譲から数十年が経過したマンションの多くが、建物の劣化を抑える修繕費の不足に直面しています。日本経済新聞社が全国の築20年以上のマンション管理組合を対象に調査したところ、43％が「修繕積立金が不足している」と回答。老朽化が進むと、周辺を含む住環境が悪化する恐れもあります。「高齢予備軍」といわれる築20年以上の分譲マンションを対象にした全国調査は初めてです。

法人税下げ、主要国で加速・実効税率20％台主流／ＡＴＭの自前管理やめます・大手銀や地銀に広がる

法人税下げ、主要国で加速・実効税率20％台主流
　欧州を中心に主要国で法人税率を引き下げる動きが広がってきました。ドイツが国税と地方税を合わせた実効税率を2008年から現行より約9％低い29％台にするほか、フランスも今後5年間で20％への引き下げを検討しています。オランダなど今年から減税する国も多く、実効税率は20％台が主流になりつつあるようです。企業の競争力を高めないと、国全体の成長と雇用を維持できないとの共通の危機感があります。40％程度で高止まりしている日本は国際競争力で後れを取るとの指摘もあります。ドイツは欧州連合（ＥＵ）域内で最高の実効税率（約39％）を2008年から下げることで大連立政権が合意しました。国税（25％）を半減させたうえ、地方税を含めた実効税率を29％台にします。フランスのシラク大統領は向こう5年で34％程度から20％への引き下げを検討すると表明、仏はＥＵ平均より8％高く、大統領は「企業の競争力維持にマイナス」と述べました。 日本政府はただいま企業減税のまっただ中。いずれ法人税率引き下げも考えているでしょう。この時期にこういうニュース。日本は法人税が高いから下げるのは当然といわんばかり。はてさてどう読みますか？

ＡＴＭの自前管理やめます・大手銀や地銀に広がる
　金融機関の間でＡＴＭの自前管理をやめる動きが広がってきました。みずほ銀行は9月から、すべてのＡＴＭの運営を保守管理会社に任せます。さらに他の大手銀行に、同じ警備会社に監視や巡回を委ねるよう呼び掛け始めました。経費削減が狙いで、ＡＴＭ利用時に払う手数料の将来の引き下げにつながる可能性があるとのことです。みずほ銀が委ねる管理内容は、ＡＴＭの利用時間ごとに異なる手数料やサービスが正しく切り替わっているかを点検したり、現金が足りない場合は警備会社に補充を指示したりする業務で、金融機関はそれぞれＡＴＭの監視センターを設置し、管理しているが、みずほ銀は監視センターの仕事を外部に委ねるそうです。でも、そもそもATM機での手数料ってなに？手数料の根拠はなに？手数料がかかることはどこに書いてあるの？

郵政公社の投信販売残高、6,000億円突破／ 賃上げ率予測は1.9％（春闘）

北京オリンピックでの野球日本代表監督に星野前阪神監督が就任しました。コーチ陣も旧友の田淵幸一元ダイエー監督、山本浩二前広島監督、大野豊もと広島コーチと、そうそうたるメンバーです。酒の席で星野さんの「やるぞ」の一言でみんなが了承するなんぞ、かっこよすぎる親父連中ですね。くしくも団塊の世代の首脳陣、今までもこれからも、時代の中心は団塊の世代でしょうか。

31日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,519.50円（前日136.08円高）
　　　　　　　為替：１ドル＝120.67円～120.70円（前日0.65円高）
　　　　　　　長期金利：1.710％（前日+0.015％）

郵政公社の投信販売残高、6,000億円突破
　日本郵政公社は、1月末の投資信託の販売残高（純資産残高）が前月末比10.4％増の6,202億円になったと発表しました。2005年10月に販売を始めて以来、初めて6,000億円を超え、なんと、上位の地方銀行の残高並みの規模に膨らんでいます。郵便貯金などから投信に資金が流れているとの見方もありまする。純資産残高が最も大きいのは野村アセットマネジメントの「野村世界六資産分散投信分配コース」で2,982億円と全体の約半分を占めました。国内外の債券を重視した安定運用で、隔月で分配金を受け取れるのが特徴で、次に多いのは毎月分配金を受け取れる日興アセットマネジメントの「日興五大陸債券ファンド」の1,310億円で、全体の約2割を占めました。気をつけなければならないのは、その販売手法です。販売側もそうですか、購入する私たちも、よく商品を理解しなければならないと思います。くれぐれも、郵便局や銀行が販売するものは元本保証と決めつけないことです。

賃上げ率予測は1.9％（春闘）
　民間調査機関の労務行政研究所が発表した2007年の春闘に関するアンケート調査では、賃上げ率（定期昇給込み）の予測は平均1.9％、賃上げ額（同）の予測は平均6,225円となり、昨年実績（1.79８％・5,661円、厚生労働省調査）を上回りました。同研究所は、上場企業は好調な業績が期待されており、ベアを含めた賃上げが焦点になると予想しています。労働側と経営側のアンケート調査に対する回答を比較しますと、平均賃上げ率は1.9％で一致しました。また、賃上げ額は労働が6,173円、経営が5,974円でした。何か春闘という言葉も懐かしく感じるのはわたしだけ...企業業績が良くなっているのが個人は潤っていないとよく言われます。私たちの給与も良くならないですかね。

アメリカ金利据え置き／ニューヨーク原油続伸

横浜市や名古屋市など全国65市町村の職員が加入する16の健康保険組合で、労使の折半負担が原則の保険料について、50％を上回る比率で使用者である自治体側に負担させていることが明らかになりました。税金を使い公務員を優遇している形で、2005年度の割増負担額は全体で約205億円に上ります。どう思いますか。

31日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,383.42円（前日106.77円安）
　　　　　　　為替：１ドル＝121.32円～121.35円（前日0.59円高）
　　　　　　　長期金利：1.695％（前日-0.005％）

アメリカ金利据え置き
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1月31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを全会一致で決めました。ＦＦ金利の誘導目標に1％上乗せする公定歩合も現行の年6.25％に据え置きました。政策金利の据え置きは昨年8月のＦＯＭＣから5回連続。景気の緩やかな減速と物価上昇圧力の緩和が持続しており、現在の金利水準を維持して米経済の動向を見定めるべきだと判断したようです。ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は住宅市場の一部に安定化の兆しが見られ、景気の底堅さがやや増したと指摘。米経済は今後数四半期にわたって緩やかなペースで拡大するだろうとの見通しを示しました。ただ、インフレのリスクはある程度残ると指摘し、追加利上げに含みを残す表現を維持しました。 金利を上げないことは、株価にとっては好材料です。

ニューヨーク原油続伸
　1月31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前日比1.17ドル高の1バレル58.14ドルで終えました。前日に大幅高となった反動から売りが先行しましたが、気温低下による暖房需要増の思惑などを手掛かりに持ち直しました。一方、ヒーティングオイルなど石油製品の在庫は市場予想以上に減少しました。ヒーティングオイルが持ち直し、原油相場も上げに転じました。米北東部を中心に気温が平年を下回って推移するとの予想に加え、この日発表された米経済指標が堅調な内容となり、エネルギー需要が高まるとの思惑も買いを誘ったようです。企業が良くなると江塗るぎー需要が伸びるとの予想です。