手取額減少に、TPP参加による雇用の流動化、大変ですよ

増税と社会保障、どちらも生活に直撃する話です。端的に言えば、手取額の減少と言うことになります。給料も上がらないので、総支給額の上昇も期待できません。この環境下でTPPという新しい仕組みが登場してきます。 　TPPは、貿易における全品目の関税の撤廃だけではありません。労働力の流動化がその最大のポイントと言えます。つまり、日本の雇用だけで日本産業を支えるのではなく、広く、アジアを中心とした労働力で、それぞれの国の産業を支える仕組みが出来上がるということです。当然、労働力の差別化が生まれ、雇用側も、自由に労働力を選ぶことができます。 　IT技術の発展は、金融産業の活性化のために行われましたが、金融業界は雇用を生みません。雇用の創出には、製造業の復活が急務です。それに加え、アメリカは、高度技術の本国回帰も唱えています。おそらく、グローバル化する労働力で、高度技術を要する付加価値の高い産業労働力を確保し、単純労働は、賃金の低いアジアに求めるという構図を模索しているのではないでしょうか。高度な技術の中心は、おそらく医療になると考えられます。それゆえ、医療業界、製薬業界の世界制覇は急務と言えます。それが、日本の医療制度を脅かすと話のもとになっているのかもしれません。 　日本の労働に関する考え方、特に若者の海外志向の低下は大きく懸念されます。貪欲に海外に労働機会を求めるアジアの若者とは、おそらく競争においては負けてしまうのかもしれません。日本の労働機会を、外圧により海外流出するのではなく、自らの内向き志向により失っていくような気がします。 　TPPにより、日本企業のアジア進出は加速されます。すでに、円高で、拠点を海外に移している企業も増えています。大学の秋入学への移行も、グローバルな人材交流の一環です。公務員や医師などの資格に関連することに関しても、秋を中心に対応されることでしょう。 　私たちは、増税と社会保険料の引き上げで手取り額が減り、社会保障制度の編纂により、医療における自己負担額は増え、老後資金確保手段である年金制度の縮小を余儀なくされる自体が起こってくるでしょう。今までないと思われていた日本債券の暴落危機がきっかけに社会保障制度は縮小されます。そこに、収入源となるはずの雇用環境においても、競争原理が導入され、世界の人々と戦うことになるのでしょう。雇用環境は守られる時代は終わりました。おそらく、労働基準法の改正がこれにくっついてくるでしょう。 　これからは、ほんとうに、正念を据えて考えていかないと大変なことになります。

TPP事前協議が始まりました

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、日米両政府は７日、局長級の事前協議をワシントンで初めて開きます。アメリカの強硬な要望に日本は立ち向かえるのかなどの懸念が新聞紙上では見受けられます。 　今回は、日本の協議参加に関する話し合いです。ＴＰＰ交渉に参加するには、すでに交渉を進めている9か国すべての同意が必要で、政府は、先月から始めた関係国との協議で、すでにベトナムやブルネイなど４か国から参加を支持する意向が示されています。アメリカがどういう態度に出るかということで、日本参加条件として、アメリカの要求を、どこまで日本がのむのかということなのでしょうか。 　今朝のラジオで、日米の交渉の仕方の違いについての話題がありました。日本は、なるべくもめないようにという配慮を優先するのに対し、アメリカはとにかく言ったもの勝ちで、ダメもとでもなんでも言いたいことを言うというやり方だという内容でした。軽自動車の件も、全商品の関税撤廃に関しても、とにかくいうだけ言って、叶えられたらラッキーという考えだそうです。 　軽自動車規格の廃止を要求しているとの報道もありましたが、これに関してはアメリカ側から要請を取り下げたようでが、日本側に、アメリカの強いう要求をはねのけるだけの交渉力があるのかが、どうやら、重要な論点のようです。話し合いですから、当然、自国の有利になるような提案をしてきます。交渉により、どこまで自国有利に修正できるか、その交渉能力が今の日本に問われていると同時に、不安視されているのでしょう。 　TPPに関しては、まさに賛否両論入り乱れています。賛成者側の意見、反対者側の意見、それぞれ、当然一長一短はありますが、それだけ、日本という国にとって重要な問題と言えるのでしょう。JA関係のサイトでは、TPPは中国包囲網で、かつてのABCD包囲網となぞらえている論調もあります。 　私たちが、あまりにもTPPに関して知らなさすぎるのではないでしょうか。無関心は決して美徳ではありません。これもラジオでの内容ですが、日本の選挙のやり方は、お年寄りに便利になっていているそうです。お年寄りの方は積極的に選挙に行きますが、若者は選挙に行かない傾向なので、軽んじているとの内容でした。若者は馬鹿にされているとの強い論調でもありました。私の勝手な見方ですが、確かに、若者は、テレビのバラエティーに毒されているような気がします。あまりにも物事を知らなさすぎるような気がします。 　TPPを含め、もっと政治に関心を持たなければ、この国は滅びてしまいますよね。クイズ番組が今はやているのも何か意味があるのでしょうかね。

三菱東京UFJ銀行が日本国債暴落への対応を

昨日の朝日新聞のトップ記事が、なんと日本国債暴落に対して日本の銀行が危機対策を行うというものでした。三菱東京UFJ銀行が、日本の国債価格急落に対する「危機管理計画」を初めて作ったという記事です。2016年を潮目に、金利の上昇（債券価格の下落）を招くので、投資家が国債を投げ売る事への対応策を打ち出したそうです。 　三菱東京UFJ銀行は、ゆうちょ銀行に次いで国債保有高は大きく、約42兆円を持っているそうです。 経済成長率は経常収支の状況を見て、損失を軽くするために、保有の国債売却などの対応を考えているとのことです。 　安全資産と言われた日本国債の地位は、今後は全く保障されないということです。金融機関やファイナンシャルプランナーが盛んに勧めていた個人向け国債もどうなるのでしょうか。 　新聞記事では、すぐに暴落と言う事態が来るのではないと書いていますが、一般紙のトップ記事に、日本最大手の金融機関の、自国国債に対する危機対応というのが書かれていると、かなり驚きますよね。それだけ貿易赤字への転落が、いろんなところに波紋を広げているのでしょう。 　バーナンキFRB議長は、議会で、長期的な財政の立て直しの必要性を強調していました。言い方には語弊があることは承知で、あえて書きますが、世界的に危機を作って、為替操作をし、無理やりに欧米の財政再建を断行することで、すべてをリセットしているような気がします。そこに日本は参加できるのか、あるいは新たなターゲットにされてしまうのかが正念場のような気がします。力技で、欧米は立ち直ってきています。 　明日、こういった事態に備える勉強会も行いますが、 とにかく、いろんなことが大きく変わってくることは間違いありません。　→　http://www.anshinlife-c.com

貿易赤字国となった今、解散後は日本売りに注意

日本の貿易収支は、昨年、黒字から赤字に転じました。今までは、何もしなくても毎年貿易関係だけで約11兆円もの利益を生んでいた国です。消費税の引き上げなどの、財政再建策が滞れば、まさに、世界の目は厳しくなるのかもしれません。だからと言って、消費税率引上げに素直に納得はいきませんが、国会議員を含めた公務員数の大幅削減などと合わせて、しっかりとした議論が必要です。 世界の経済のバランスから見て、日本円が高くなる要素は一つもありません。まさに、政治判断とでもいうのでしょうか、相手のオウンゴール連発とでもいうのでしょうか、相対している通貨が勝手(意図的に)に安くなっているのでしょう。さらに、日本円が避難通貨となっているというのも、報道されている通りで、実態にそぐわない円高を招いているのでしょう。この場合、相手国の事情の変化は当然、資金の流れの変化につながります。日本円から資金が流出、いわゆる日本売りとなってくるのも時間の問題のような気がします。 通常国会がスタートしました。消費税を含めた税と社会保障の一体化の議論がスタートしています。自民党も消費税率引上げは基本的には必要と考えているのでしょう。消費税率引上げをどのように実施するのかの政治的駆け引きが行われています。つまり、参議院で消費税率引上げに野党が反対して、法案審議ができずに解散、その結果日本が格下げとなったら野党のせいと言い張るのか、民主党政権下で消費税率引上げを実施させて話合い解散に持ち込むかですね。どちらにしても、民主党も自民党も議席は伸ばせないですね。 確かなことは二つです。消費税率引上げ法案が可決したら、引上げ実施までの間は景気が良くなるということと、解散したら、その後の政権は単独政権は無理で何も決まらない国会になり，日本売りが加速するということです。前回の消費税率3％から5％に引き上げられた時も景気は一時は良くなりましたからね。今回は二段階の引上げですから考えたものです。さてそうなると今後我々はどう対処すればいいのでしょうか。

制度は景気によって決まります

制度は景気に左右されます。景気を支えるのは「個人消費」と、企業の「設備投資」です。景気が悪ければ、個人消費を増やすようにするか、企業が設備投資をしやすいように、政府は施策を打ちます。 　アメリカにおける企業に対する政策は、法人税率の引下げです。日本ではそこにはなかなか踏み込めないようなので、たとえば新規事業参入での助成金とか、設備拡大における税の優遇措置など、小手先の細かい対策を行うようです。 　前者の個人消費に影響する重要な産業は、自動車産業と住宅産業です。エコカー減税とか、住宅エコポイント、住宅ローン減税などの政策を打ち出してきます。と言うことは、景気がよくなったら、これらの政策はなくなることになります。あくまでも時限立法で、恒久的な施策ではありません。 　私たちの生活に直結するこれらの制度は、景気がよくなるかどうかにかかっています。税制も同じです。財政再建という名のもとに増税がされますが、増税は景気を冷えさせます。しかし、社会保障を十分に受けるには原資が必要ですから、景気低迷による税収の落ち込みをカバーするには、直接税金を多くもらうか、景気底上げを行うかしかありません。税率引き上げは、すぐにお金が入りますが、景気の底上げには少し時間がかかります。しかし、この両方は、ほぼ同時に行わないといけない、かなり難しい問題です。 　これから社会保障はどうなるのか、税制はどうなるのかは、すべて今後の景気動向にかかっています。私たちは、それゆえ、未来を見通すには、経済を知らなければならないということです。金融情勢を知らずして未来は語れません。経済から目をそらさないようにしましょう。私達の未来がかかっているのですから。