三菱東京UFJ銀行が日本国債暴落への対応を

昨日の朝日新聞のトップ記事が、なんと日本国債暴落に対して日本の銀行が危機対策を行うというものでした。三菱東京UFJ銀行が、日本の国債価格急落に対する「危機管理計画」を初めて作ったという記事です。2016年を潮目に、金利の上昇（債券価格の下落）を招くので、投資家が国債を投げ売る事への対応策を打ち出したそうです。 　三菱東京UFJ銀行は、ゆうちょ銀行に次いで国債保有高は大きく、約42兆円を持っているそうです。 経済成長率は経常収支の状況を見て、損失を軽くするために、保有の国債売却などの対応を考えているとのことです。 　安全資産と言われた日本国債の地位は、今後は全く保障されないということです。金融機関やファイナンシャルプランナーが盛んに勧めていた個人向け国債もどうなるのでしょうか。 　新聞記事では、すぐに暴落と言う事態が来るのではないと書いていますが、一般紙のトップ記事に、日本最大手の金融機関の、自国国債に対する危機対応というのが書かれていると、かなり驚きますよね。それだけ貿易赤字への転落が、いろんなところに波紋を広げているのでしょう。 　バーナンキFRB議長は、議会で、長期的な財政の立て直しの必要性を強調していました。言い方には語弊があることは承知で、あえて書きますが、世界的に危機を作って、為替操作をし、無理やりに欧米の財政再建を断行することで、すべてをリセットしているような気がします。そこに日本は参加できるのか、あるいは新たなターゲットにされてしまうのかが正念場のような気がします。力技で、欧米は立ち直ってきています。 　明日、こういった事態に備える勉強会も行いますが、 とにかく、いろんなことが大きく変わってくることは間違いありません。　→　http://www.anshinlife-c.com

貿易赤字国となった今、解散後は日本売りに注意

日本の貿易収支は、昨年、黒字から赤字に転じました。今までは、何もしなくても毎年貿易関係だけで約11兆円もの利益を生んでいた国です。消費税の引き上げなどの、財政再建策が滞れば、まさに、世界の目は厳しくなるのかもしれません。だからと言って、消費税率引上げに素直に納得はいきませんが、国会議員を含めた公務員数の大幅削減などと合わせて、しっかりとした議論が必要です。 世界の経済のバランスから見て、日本円が高くなる要素は一つもありません。まさに、政治判断とでもいうのでしょうか、相手のオウンゴール連発とでもいうのでしょうか、相対している通貨が勝手(意図的に)に安くなっているのでしょう。さらに、日本円が避難通貨となっているというのも、報道されている通りで、実態にそぐわない円高を招いているのでしょう。この場合、相手国の事情の変化は当然、資金の流れの変化につながります。日本円から資金が流出、いわゆる日本売りとなってくるのも時間の問題のような気がします。 通常国会がスタートしました。消費税を含めた税と社会保障の一体化の議論がスタートしています。自民党も消費税率引上げは基本的には必要と考えているのでしょう。消費税率引上げをどのように実施するのかの政治的駆け引きが行われています。つまり、参議院で消費税率引上げに野党が反対して、法案審議ができずに解散、その結果日本が格下げとなったら野党のせいと言い張るのか、民主党政権下で消費税率引上げを実施させて話合い解散に持ち込むかですね。どちらにしても、民主党も自民党も議席は伸ばせないですね。 確かなことは二つです。消費税率引上げ法案が可決したら、引上げ実施までの間は景気が良くなるということと、解散したら、その後の政権は単独政権は無理で何も決まらない国会になり，日本売りが加速するということです。前回の消費税率3％から5％に引き上げられた時も景気は一時は良くなりましたからね。今回は二段階の引上げですから考えたものです。さてそうなると今後我々はどう対処すればいいのでしょうか。

制度は景気によって決まります

制度は景気に左右されます。景気を支えるのは「個人消費」と、企業の「設備投資」です。景気が悪ければ、個人消費を増やすようにするか、企業が設備投資をしやすいように、政府は施策を打ちます。 　アメリカにおける企業に対する政策は、法人税率の引下げです。日本ではそこにはなかなか踏み込めないようなので、たとえば新規事業参入での助成金とか、設備拡大における税の優遇措置など、小手先の細かい対策を行うようです。 　前者の個人消費に影響する重要な産業は、自動車産業と住宅産業です。エコカー減税とか、住宅エコポイント、住宅ローン減税などの政策を打ち出してきます。と言うことは、景気がよくなったら、これらの政策はなくなることになります。あくまでも時限立法で、恒久的な施策ではありません。 　私たちの生活に直結するこれらの制度は、景気がよくなるかどうかにかかっています。税制も同じです。財政再建という名のもとに増税がされますが、増税は景気を冷えさせます。しかし、社会保障を十分に受けるには原資が必要ですから、景気低迷による税収の落ち込みをカバーするには、直接税金を多くもらうか、景気底上げを行うかしかありません。税率引き上げは、すぐにお金が入りますが、景気の底上げには少し時間がかかります。しかし、この両方は、ほぼ同時に行わないといけない、かなり難しい問題です。 　これから社会保障はどうなるのか、税制はどうなるのかは、すべて今後の景気動向にかかっています。私たちは、それゆえ、未来を見通すには、経済を知らなければならないということです。金融情勢を知らずして未来は語れません。経済から目をそらさないようにしましょう。私達の未来がかかっているのですから。

投資初心者の心構え その4

夢の設計図で、その夢の見積もり額を達成する手段として、貯蓄が有効か、それとも投資手法を選ぶべきかを判断します。投資手法はリスクをとることになります。貯蓄手段で夢がかなうのであれば、あえて投資を選ぶ必要はありません。それは、今の所有資金にもよります。 一番かなえたい夢の実現に投資手法が必要と判断したならば、投資をする大きな動機づけになります。投資の目的が見えてきます。目的が見えてきたら、今度は目標設定を行います。その目的をかなえるために、今の自分に何が足らないのか、何が必要か、いくら必要かを羅列します。細かいことでも構いません。思いつくままに書きだします。 書き出したものを、似ている者同士にグループ分けをします。そして、それぞれのグループごとに目標達成の難易度をつけ、どれから始めるかを決めます。実行の優先順位です。 ここで注意しなければならないことは、「今の自分はこれしかできないからこれから始める」というものではないということを理解することです。実現可能かどうかは関係ありません。それをやらなければ夢をかなえることができなのであれば、やらなければならないという、強い意志が大事です。したがって、難易度の高いことから始めていきます。そこに高い目標設定が生まれ、自分が向上していきます。 それぞれ、今の自分に足りないことをかなえるための手段を考え、そこに目標設定します。繰り返しますが、難易度の高いものから始めます。当然、目標設定の期限を決めます。

報道どおりヨーロッパは本当に危機なのか

ヨーロッパ不安が報道を賑わしています。ユーロ下落によるギリシャのEU離脱とか、ユーロそのものが崩壊するなどの話題で持ちきりです。 　あくまでも私見ですが、報道は必ずしも、真実を伝えていると言い切れないと感じています。雑誌は売れる「ネタ」を誇張することで発行部数を伸ばしますし、ワイドショーは、ネガティブな話題のほうが視聴率が取れるので、やたら悲観的なことを誇張していきます。これはそれぞれの特性で仕方がないことではあります。私たちがどう判断するかと言うことです。 　情報は、世の中にたくさん溢れていて、それを取捨選択するのは非常に難しいです。ましてや、どれが優良な情報か、どれが正しいのかを見極めるのは至難の業となっています。飲食系サイトでは、やらせ問題が深刻化しています。ネット情報に関しては、みんな裏を取っていないので、信憑性は薄いと判断すべきでしょう。 　真実は報道の向こう側にあり、物事の本質は多数決の反対側にある。最近好んで使う言い回しです。この言葉をいつも心の中で反芻して、情報と向き合ってください。 　では、真実を見極める目はどうして養えばいいのでしょうか。 　それは常に疑問を持つことです。幼児が、物事を知るきっかけは「なんで」と思い始めることだそうです。「なんで、どうして」としつこく親に聞いてくるあの時期が非常に大切で、親は面倒がらずにきっちりと答えてあげなさいと言われますよね。あれと同じ感覚です。 　と言っても、そんな感覚は大人が覚えているわけはないですが、報道されたこと、知りえたことに関して「なんで」「あれっ」と常に疑問を思ってください。疑問を無理やり作っても構和ないと思います。そしてその疑問を調べるのです。それはネットでも構いません。面白いことに、ネットの匿名性の良いところは、言いたいことを書いていますので、賛否両論、遠慮なく登場して来るところです。それを読んで、自分で判断したことが、きっと正解です。それを繰り返すと、自然と、ぼんやりとでも、なんか違うぞと言う指摘が、的確になってきます。私の場合は、もともとの性格から、人間性が悪くならないかと心配ですがね。 　今のヨーロッパの問題に関して、私もいろんな人の話を聞きました。評論家と呼ばれる人の話しではなく、現場で大きなお金を運用している人や、ジャーナリストと呼ばれる、取材や関係者証言を得ている人の情報を中心に聞きました。 　彼らの話を総合すると。共通して言っているのは、一連のヨーロッパ問題は、完全に「やらせ」のようだということです。つまり、解決できることを引き伸ばししているにすぎないとも言っています。今ヨーロッパが行っている量的緩和を、ギリシャやスペインの債務問題が出てきたときに行っていれば、もっと早く解決できただろう。それをやらなかったことで、ユーロ安を招き、そのおかげでドイツは儲かっているという論調です。 　このことに関しての事実としては、ユーロ不安は格下げが引き金になっています。その格付会社はアメリカの会社で、格下げにより、売りで儲けている投機筋は、ほとんどが英米系ということです。そしてドイツDAX市場は好調です。 　げんばの人やジャーナリストの意見では、報道ほど、ヨーロッパは心配ないというのが結論になりますが、市場は水ものですから、この論調を100％鵜呑みにはしない方がいいですが、少なくとも、一般報道と真逆の意見ですから、どちらにも対応できるようにしておくことが「リスクヘッジ」といえます。最終判断は、何十億と言うお金を実際に運用しいる人の意見に、すこし比重が多くなる感じです。 　真実は報道の向こう側にあり、物事の本質は多数決の反対側にある･･･今後の活動において一番重要視しているフレーズです。