原発事業継続で電力株は上昇

　昨日の東京電力の株主総会は、6時間にも及ぶ長時間で、休憩なしの異常な雰囲気だったようです。原子力発電事業の継続が議決され、株価は上昇に転じました。今日は関西電力や東北電力の株主総会で、ここでもやはり、原発事業反対が叫ばれましたが、電力会社としては原発事業継続で動くようです。そして株価は上昇しました。

　マーケットをやっていると人間が悪くなると、よくマーケットの先輩から聞いていましたが、世論と企業とは非常にかけ離れているものです。ましてや永田町は遠い存在ですね。

　震災が起きたり、戦争が起きたら、関連銘柄に飛びつく投資家たちの動向は異常なものです。悲惨な映像の傍らで株価上昇に沸くというシーンは、もはや、感情では理解できない状況です。

　マーケットを見るには、冷静な目が必要です。お金の世界とスピリチュアルな世界は真逆のようですが、根っこは同じなのだと、今精神お世界を習っている先生はおっしゃっていました。どちらも大事と言えば大事ですがね。

　リストラが進むと、マーケットは好感し、その銘柄は上昇します。投資家はもうかりますが、首を切られた家族は悲惨です。世の中、そのようにして回っているとするならばと考えると複雑です。

　東京電力はその社債発行数や、引き受け手が金融機関であるために、そう簡単にはつぶせません。これも仕方がないことなのでしょうか。税金を投じて東京電力を救うのです。同じ税金を使って救うのであれば被災地の方だといっても、理屈はともかく、そうではないのですからね。

　Ｂ型肝炎の方々への救済のために、国民皆さんで負担して下さいという厚生労働大臣な発言も、どのように考えればいいのでしょうか。そもそもそういうことを起こさないようにしなければならない、製薬会社の責任は、それを監督した監督庁の問題はどうなのでしょうか。

　何はともあれ、原発事業継続で株主総会を乗り切ったので電力株は値上がりしました。

巨大銀行自己資本引き上げ

　国際決済銀行（BIS）バーゼル銀行監督委員会を構成する主要国の中央銀行総裁と銀行監督当局トップのグループは25日、国際金融システムに著しく大きいリスクをもたらす可能性のある世界の巨大銀行に対し、自己資本比率を最大2.5％上積みするよう求めることで合意したと、ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ日本版の記事にありました。

　記事の内容によりますと、国際金融システムに影響を及ぼす可能性のある銀行に対し、その重要度に応じて、狭義の中核的自己資本（Tier1）比率を1～2.5％上積みするよう求めるというものです。1～2.5％とはかなり幅がありますが、日本三大メガバンクが、この合意のもとに自己資本比率を引き上げるとなると増資することになるでしょう。そうなると、株価は下落することになります。

　さらに記事では、バーゼル委は昨年、全ての銀行に対して中核的自己資本を最低7％に引き上げるよう求める新たな銀行自己資本規制（バーゼル３）で合意しており、今回の規制はこの7％に上乗せされることになるります。公表された合意文には、将来、必要な状況が生じた際には、「さらに1％の自己資本比率の上乗せが適用される」との文言も盛り込まれているそうです。

　ただし、対象となった銀行は2019年までに自己資本比率の上乗せを完了することが求められるとなっていますので、そういう意味では、まだ十分に時間があると言えるでしょう。

　このBISというのはかなりの曲者で、日本がニューヨークのロックフェラービルを買収した華やかかりしころ、日本銀行をターゲットに自己資本比率規制を導入したもので、銀行は、この規制に振り回されることになりますね。改めて思いますが、銀行の自己資本は、全体の7%しかないのですよ。あとは人様の預金ですからね。考えればすごい構造ですよね。

企業の手元資金が増加

　日銀が17日発表した2011年1～3月期の資金循環統計によりますと、メーカーなどの民間非金融法人が3月末に保有する現預金は前年度比7.1％増の211兆1236億円に増加し、初めて200兆円の大台を超えたそうです。東日本大震災の発生後、企業が手元資金を積み上げる動きを急いだためで、日銀では「不測の事態に備え、特に流動性の高い現預金を集める動きが出た」（調査統計局）と分析しているとの記事がありました（時事ドットコム）。
　
　企業の内部資金が増えることは。今後の企業活動を見ても非常に良いことです。トヨタの生産フル稼働など、民間は、震災後の工程表をかなり前倒しで進んできています。政府の工程表はすべて先送りですがね。
　何事においても民間はすごいです。日本を支えているのは、まさに、民間の活力です。震災復興においても、政府自治体の動きよりも、ボランティアの目覚ましい活躍、民間企業の次々と被災地に役に立つ商品の搬送、あるいは、利益を度が壊死した生産。民間は「日本一丸」という精神で、和がごとのように被災地に向けメッセージを送り、実際に活動しています。ながたちょうだけ、天下取りごっこをしていて、自分のことばかりとなっています。日本は政治は三流ですから、政治家はどうでもよく、民間が、必死で自分たちの国を支えていると言えます。その上に政治家は胡坐をかいている状態ですね。

　中国ファンドが日本買いに動いています。民間の活力が外国人投資家を呼び込めば、まさに、年末に向けて、マーケットは回復していくでしょう。孫正義氏の感総理との懇談を含め、民間が政府を押し上げています。政治はともかく、私たち民間の底力を信じましょう!!

　

ユーロが下落しましたね

　マーケットは材料に事欠かないようで、いったい材料はアメリカ主導でしょうか、はたまた、ヨーロッパ主導でしょうか。

　昨日は、もっぱらヨーロッパでしたね。ユーロ圏財務相会合ではギリシャ支援で合意はしたものの、ギリシャ債に対する民間関与の部分で意見が分かれ、合意が得られませんでした。民間のギリシャ債保有者にある程度の負担を強いる債務交換を主張しているドイツに対して、ECB、フランスは自発的に償還分を新発債に乗り換えてもらうロールオーバーを主張しています。格付け会社フィッチ・レーティングスはロールオーバーでもデフォルトに該当すると言及し、ギリシャ問題に対する不透明感が一層強まっています。

　ギリシャ国内の政局も大変で、緊縮財政に抗議して大規模なデモやストライキが実施されています。さらに政局では、パパンドレウ首相は、自らの辞任をちらつかせて、財政再建のための野党との大連立を模索していましたが、調整は失敗に終わったようです。そのため、内閣改造を実施、新たな政府に対する信任投票を求める結果となったと報じられています。どこかの国と全く同じですね。

　ユーロ/ドルでは一気にドル高、ユーロ/円でも円高と、ユーロが売られる展開になりました。ユーロ売りイコールリスク回避となるようで、安心資産のドルが買われることになるのでしょう。

　ただ、米製造業の景況感や生産指標が弱い内容となったことで景気減速への懸念も強いものの、一方で、米消費者物価は予想を上回るなど、インフレと景気減速への懸念が混在する内容となったようです。昨晩の9時30分を境にドル高/円安へと動き、対ドル81円台にまで円安になりました。

　整理しますと、ヨーロッパ不安で、ユーロが売られました。リスク回避の動きとみられ、投資家はドルにシフトしました。ゆーよを売るわけですから、円との関係ではユーロ安/円高です。ただ、ドルと円、どちらが安心化ということで、税国内での利上げ模索の中の消費者物価が予想を上回る結果を踏まえ、円よりドルがいいという判断になったのでしょう。ドル/円ではドル高/円安となったとみられます。

　本当にややこしいですね。でも、順序立てて考えれば整理がつくかも...ネ。

大きなトレンドは上昇？

　ニューヨークマーケットが12000ドルを回復しました。10年債利回りも3.10％に上昇、原油価格も上昇と、久しぶりに、良い結果となりました。

　目先の動きでは、経済指標の数字の悪さや、為替の動向、ギリシャ問題のニュースなど、日々、乱高下する要因は尽きませんが、全体のトレンドとしては、年末に向けて上昇トレンドではあるのでしょう。大きく下げる場面もありますが、すぐに戻したり、下げも小幅なものが持続していますが、大きなトレンドでは下げを思わせるようなものではないという感じです。

　大統領選挙に向けてのマーケット回復政策、バーナンキFRB議長の年末には回復しているという発言からしても、大きなトレンドは上昇と判断するのがよいでしょう。トレンドは上昇と考えて、細かいシナリオを作っていくのが、今の投資の基本なおかもしれませんね。

　日本マーケットは外国人投資家次第と言われています。中国人投資家が日本を買っているという情報もあります。欧米のヘッジファンドが、日本を割安と判断して、日本外に大きくシフトしてくれれば、日本マーケット上昇に大きな弾みがつきますね。そのために必要なのは、日本企業の業績回復、震災を織り込みながらの、改善された業績発表ですね。生産はかなり復活しています。計画停電の話もさほど問題視されてきていません。あとは政治ですか。まあ、政治はマーケットは無視かもしれませんね。

　為替は円安に動いています。為替介入は対ドル79.75円を割ればあるのではなどの観測が出るくらい、協調介入は、円高阻止には効果があったようです。アメリカの利上げ期待、ヨーロッパの利上げ観測など、円安材料がありますからね。

　ある程度のマーケットの下落は、やはり悲観論よりも調整という側面が強かったのかもしれません。そうなると、やはり、年末に向けては上昇トレンドと判断するのがいいでしょうね。

バーナンキ発言でマーケットが...

　各紙、昨日のバーナンキFRB議長の発言を取り上げています。ジョージア州アトランラでの講演を受けて、ニューヨーク株式マーケットは、小幅ではありましたが5日連続の下落となりました。ドルは売られ、ドル/円で、また80円を割り込む場面もありました。

　発言内容の捉え方が、各紙それぞれではありますが、共通しているのは、バーナンキ議長が、景気減速を認めたこと、追加の量的緩和政策に触れなかったことを受けて、マーケットは下げたと報じています。予想以上に成長速度は遅いと表現しています。しかし、さらなる悪化を懸念している様子はなく、むしろ、年末には回復しているとの見方も示しています。緩和的な金融政策は必要との表現もあり、インフレを抑えることが重要ということなのでしょう。そのためには原油価格がもう少し下がらないとだめですね。

　ドルを買うということは、 アメリカの経済の成長率期待と安定性を求めて買うのでしょう。低空飛行ながら、これ以上悪くはならないというのであれば、投資家は、経済成長率の著しい国の通貨を買いに行くでしょう。そこで何か不安材料のようなものが発生するとドルを買い戻すという繰り返しになるのでしょうから、当分はドル安になるということですね。
　バーナンキ議長は、アメリカの経済の回復がドル高を支えるとも発言しています。おそらく急激なドル高を避ける意味合いもあっての発言内容なのかもしれません。その方が貿易は有利ですから。

　6月は前回の５月ほどの雇用統計の数字は悪くはないでしょう。毎週木曜日発表の失業保険申請件数が減っていくかどうかが注目です。なにやら、今の状態がアメリカにとって非常にご心地の良い、なんとなく、だらだらの感じがいいのでしょうかね。ヨーロッパも、ギリシャ問題終息に動いていつ報道もあり、徐々に安定を目指して動き出しています。問題は日本だけですかね。

情報の格差

　東北太平洋沖地震による東日本大震災から3ヶ月が経とうとしています。いまだ原発事故は終息せず、東電の責任が追及されそうな状況にあります。原発事故に関して、テレビや新聞でしか情報を得ていない人と、ネットを駆使して積極的に情報を得ている人との間には、3ヶ月の間で、大きな格差となっています。それだけ、通常の情報媒体は、情報発信に制限がされていて、正確な情報を伝えづらい状況にもあるのでしょうか。まさに、「情報の格差」がはっきりとしています。

　マスコミの報道の在り方に問題があることは私も同感です。いまだ、テレビは、多くの人にとっての情報源となっていて、多くの方の思想を作り上げる力を持っています。ニュースは、今までは淡々と事実のみを伝え、その判断は国民一人一人にゆだねられていたものを、コメンターターなる者が登場して、事実に個人的意見を塗りたくり、ニュースキャスターと呼ばれる、国民の代表のような顔をして、実に薄っぺらい辛口コメントをわざと発する状況では、完全に、事実はいろんな解釈が塗られている状況です。

　You Tube やネット上の記事でも、恣意的な掲載は否めません。しかし、圧倒的に、情報量は多く、義憤に駆られての掲載も見受けられます。ブログは意見の発信場所ですが、読む側が自由に判断できます。ブログまで追いかけて情報を取ろうとしている人は、情報入手への意識が高い人なのでしょう。それゆえ、情報を取捨選択できます。テレビは、知ろうとしていない人にも、一方的に情報が発信されます。情報入手の意識が低い人をも巻き込みます。恐ろしいです。

　情報の格差、それは量、質ともにです。私たちが、情報を得る側が、もっと賢くならないと、自分としての意見を持たないとだめですね。意見を人に求める風潮では、政治は良くならないような気がします。
　ここまで書いて、これも私個人の意見ですから、あくまでも参考程度に。あれ、逃げ口上ですかね？ご勘弁を。

クリスマス商戦に向けての調整？

　昨晩発表の新規失業保険申請件数も、目安となる40万件を割ることができず、8週連続で40万件割れは実現できませんでした。相次ぐ経済指標の悪化、ムーディーズによる米国債格下げ懸念の報道など、株価には逆風の状態ですが、これも調整の一面と、悲観的にはなっていないところもあります。

　商品市場を規制で押さえて、株価の調整に入るなど、とにかく、年末に向けて一気鬼加熱では、さすがに、経済が持たなくなり、利上げ計画の前倒しを余儀なくされても、おそらくシナリオが違ってくるのでしょう。今は、逆におとなしい方がよく、調整は早い方が、年末に向けて駆け上がることができる体制が取れるというものでしょうか。

　年末と言えなクリスマス商戦です。年末と言えば大統領選挙突入の時期です。すべてはそこに照準を合わせての調整とみる向きがあります。なにやら、マーケットも、いろんな思惑で動いているのでしょうかね。

　今夜は、月に一回のビッグイベント、米雇用統計の発表です。その前のポジションどり慎重姿勢が、マーケット軟調の原因とも言われています。はたして今夜をどう乗り切るのでしょうか。

アメリカの発表される経済指標が弱いですね

　昨晩、日本時間21時15分発表の、ADP雇用統計が、市場予想前月17.5万人増を大きく下回って、3.8万人増にとどまったこと、さらに、日本時間23時に発表された、5月ISM製造業景況指数も、市場予想57.2％が53.5％（ちなみに、４月は60.4％）と、やはり市場予想を下回ったことで、ニューヨークダウは大きく値を下げ、リスク回避の動きからか、株式市場から債券市場に資金がシフトしたようで、米国債10年物の利回りが、3％を切りました。当然、為替にも影響があり、ドル/円では、1ドルは81円を割り込んでいます。

　ADP雇用統計(Automatic Data Processing）は、投資家が最も注目する月に一回のイベントとも言われる、第一週金曜日発表の雇用統計の2日前に発表される雇用指数です。ADP雇用統計は民間企業の発表ですが、労働省発表の雇用統計に非常に近い方法での調査であることや、ADP社が、全米約50万社、約2400万人の給与計算業務を代行している関係上、非常にサンプリング数が多いことから、大変注目されている指標です。

　ISM製造業景況指数（ISM Manufacturing Report on Business）は、製造業300社以上の、購買担当役員のアンケート調査により作成されたもので、景気転換の先行指標であり、製造業の最重要指標の一つとされています。数値の読み方は、「50」を上回ると景気拡大、逆に「50」を割り込むと景気後退と判断され、主要経済指標の中で、最も早く発表されることから注目されています。過去、米連邦準備理事会（FRB）は50%を下回った際に一度も利上げをしておらず、FRBの利上げスタンスを見極める意味でも注目されています。そういった観点からでは、2009年8月以降、一度も50％を下回ってはいません。

　今日は、失業保険申請件数の発表で、こちらも毎週木曜日に前週分が発表され、非常に重要な経済指標です。当面の注目は、40万件を割るかどうかで、40万件を割れば、雇用は回復していると判断されます。

リニアモーターカーの話です

　リニアモーターカーの記事が載っていました。リニア中央新幹線と呼ぶのだそうですが、平成14年に着工し、27年には名古屋まで、45年には東京までつながるそうです。故金丸信氏が必死で山梨ルートを推奨していたのを記憶しています。今回中間駅に神奈川県相模原市や岐阜県中津川市が有力候補地だと報じられています。

　今回の東日本大震災で、当面の公共事業は、東北地方に集中するでしょうから、西日本などの事業は、ストップするものもあるでしょう。リニアモーターカーの話題は、忘れていましたね。

　アメリカでは鉄道計画が起こっています。アメリカの鉄道は物資の輸送が主で、旅客はでの計画は、新しい公共なのでしょうか。世界の名だたるっ大都市で、鉄道網がないのはニューヨークだけだといわれています。それだけ自動車社会なのでしょう。というよりも自動車産業が強かった、あるいは、政治に影響力があったと言えるのでしょう。

　新幹線誘致もそうですが、リニア中央新幹線の駅の周辺の経済効果を考えると 、駅の誘致合戦は、これからヒートアップするのでしょうね。