ロシアの通貨ルーブルの下げが止まらない

　大規模なルーブル買い介入にもかかわらず対ドル相場は1998年のデノミ以降の最安値を連日更新し、中央銀行が維持するとした「防衛ライン」（1ドル＝約36ルーブル）割れが確実な情勢です。原油安の影響で2009年は財政赤字とマイナス成長が濃厚となっており、債務不履行と通貨切り下げに追い込まれた1998年の経済危機以来の苦境に陥っています。
　ルーブルの対ドル相場は30日、1ドル＝35ルーブル台と、昨年7月の高値から50％超下落しました。中央銀行は連日数十億ドル規模のドル売り介入を繰り返しており、外貨準備高も急減しています。ある国内銀行の幹部は「政府からはルーブル売りを控えるよう指示がきているが、誰もが外貨確保に走っている」と話していると報じられています。
　中央銀行が自国通貨を維持するために為替介入するための資金は外貨準備預金です。かつて、イギリスが仕掛けられたポンド暴落の時に介入が十分できなかったのは、外貨準備を潤沢に保有していなかったことから、今はそのときの教訓で、各国は外貨準備を積み立てています。ロシアではその準備高が急減している状況下でルーブルが下げ止まらない問うことは危険水域と言えるでしょう。
　もともとロシア人気は、その広大な大地に眠る地下資源が魅力でした。世界の天然資源の20品目もベスト10圏内にあるロシアは、原油高により資金もロシアに流入していましたが、原油価格の下落とともに、ロシアから資金は逃げていきました。
　前回の時は、日本の円は売られる格好でした。今回がそうなるとはわかりませんが、異常事態には変わりません。

温暖化対策21兆円投資案

　欧州連合（EU）の欧州委員会は、地球温暖化対策について、2020年の時点で年間1750ユーロ（約21兆円）の規模に引き上げを提案しています。半分以上をエネルギー効率の向上などの途上国対策に割り当てるほか、先進国に対して、温室効果ガスの排出量に応じての資金拠出を求める新制度も盛り込んでいます。
　この提案は次回のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で、京都議定書後の国際的な対策を決めるEUの交渉方針原案となります。
　温室効果ガスの排出の伸びは深刻で、先進国には2020年までに1990年比で30%の削減を求めています。途上国には義務を課していませんが、今後15~30%削減を求めるようです。
　インフラ整備では、化石燃料を使わない技術の開発、省エネ対策が想定されます。京都議定書では規制対象外となっている国際的な航空、船舶分野も対象にすることを提案しています。
　経済協力開発機構(OECD）加盟国に対しては、EUがすでに運用している排出量取引のような制度を2013年までに各国に取り入れ、2015年までには各市場が連携する国際市場を創設することを求めています。
　排出権という全く無価値なものが取引材料となるわけです。新たな金融の創出です。そのためには銀行におけるBIS規定のような、厳しい規制を設ける必要があるでしょう。

中国400兆円の景気対策

　株式新聞では、1面に大きく中国の景気対策についての記事を掲載しています。自国のGDP（国内総生産）を上回る規模の経済対策に対して疑問視されていましたが、その財源にめどがついたと報じています。
　中国政府は2009～2010年にかけて4兆元経済対策の実施に加え、各地方政府が打ち出している事業計画の合計が30兆元だと言うことです。大半がインフラ投資で、まさに建設業界バブルの創出です。当然日本の建設業にもその恩恵は回ってくると思われます。
　その財源ですが、中央政府の直接支出は1.2兆元程度。の頃は国債の発行、公共投資を目的としたSPC（特定目的会社）を設立し、信用補完をした上で銀行や企業、独立採算の政府機関などから出資を促すようです。地方の財源確保に関しては、中央政府が代理起債するのが有力で、現在規制されている地方債の発行を法改正により解禁する案もあるそうです。中国では中小企業向けの融資は細る一方、国家プロジェクトに関しては、投資意欲が旺盛のようです。
　もはや中国は世界第三位の経済大国になりました。この国が動き出すと迫力があるのでしょうね。

　世界的に、公的資金の積極的導入や不良債権の直接買い取り、中国や米のグリーン・ニューディール政策など,雇用の創出、バブルを作る公共事業の拡大などで、必死にデフレ阻止に向かっています。間違いなく、スピードこそ違え、世界経済は回復に向けて進んでいくでしょう。IMFでも2010年という回復期を想定しています。その中で日本だけが、失われた10年同様、取り残されていくような気がしてなりません。政治の手動力の差が歴然と現れているようです。

　悲観論はマスコミ受けします。したがって、報道では楽観論は重要視されません。冷静にものごとを見極めるようにしましょう。

非正規労働者の失業者増加、その後は正社員切り？

　厚生労働省が30日発表した調査結果によると、昨年10月から今年3月までの間に職を失ったり、失うことが決まっている非正規労働者は12万4,802人で、前月の調査に比べて3万9,790人増えたと、日経新聞に報じられています。来春に高校や大学を卒業する学生の採用内定取り消しは、1,215人と前月調査と比べ446人増えたとのことです。
　職を失う非正規労働者の内訳では、派遣労働者が8万5,743人で全体の68.7％を占めた。期間労働者を含む契約労働者が2万3,247人（18.6％）、請負労働者が1万456人（8.4％）で続いています。業種別では製造業が約97％を占めています。
　都道府県別でみると、愛知県が最も多く2万113人、トヨタの影響でしょうか。次いで長野県の6,436人、福島県の4,911人が続いています。おそらく大手電機企業の工場があるところでしょう。
　採用内定取り消しでは大学や短期大学、専修学校などの学生が1,009人、高校生が206人だった。業種別では不動産業が最も多く、282人だったそうです。
　竹中元総務大臣が、派遣切りのやり玉に挙がっていますが、全労働者にしめる派遣の割合は４%ほどだと反論していました。非正規雇用者はいまや3人に一人の割合になっていますが、非正規雇用者の中で最も多いのがパートタイム労働者で22.5%になります。
　企業経営者にとって、派遣の解雇よりも重要なのは正社員の対応だと言われています。おそらく春頃からは正社員の首切りが注目されると言われています。恐ろしいですね。

不況でも「ゲーム」は強し

　任天堂は29日、2009年3月期連結決算の売上高が、過去最高の1兆8,200億円（前期比8.8%増）、税引き後利益は2番目に多い2,300億円（同10.6%減）になるとの見通しを発表しました。世界的な景気悪化でトヨタ自動車やソニーなど日本を代表する企業の業績悪化が相次ぐ中、ゲームの任天堂が国内メーカーの利益トップに立つ見込みです。
　家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、２００８年4~12月に世界で前年同期より約4割多い2,052万台が売れたそうです。携帯型「ニンテンドーＤＳ」も前年同期を上回る2,562万台を販売しました。金融危機の影響で消費が冷え込んだ年末商戦でも売れ行きは鈍らなかったとのことです。急激な円高の影響などで税引き後利益は減益でしたが、本業のもうけを示す営業利益は5,300億円と過去最高を更新する見込みです。Ｗｉｉは家族みんなで遊べ、ＤＳは豊富なソフトを使った語学学習や料理のレシピ調べなどが売り物。不況で外出を控え、家で過ごす「巣ごもり消費」が増えていることも販売を後押ししたようだと新聞は報じています。
　ここ最近では見られない景気の良い話ですね。コンビニがデパートを売り上げで抜いたという話です。不況で外には出ないので家の中で使うものがキーワードなのでしょうか。コンビニ弁当と家庭用ゲーム機、想像しただけで健康には良くなさそうです。家庭内で使うもので常に消費するもの、新陳代謝するものが売れるのでしょうか。

ＥＵ、「ポスト京都」へ新提案 全世界で年21兆円投資

　欧州連合（ＥＵ）は28日、ポスト京都議定書交渉をにらみ、温暖化対策の新提案をまとめた。全世界で年間1750億ユーロ（約21兆円）の新規投資が必要になると試算し、先進国に温暖化ガス排出量に応じた課金制度の創設を提案。投資の半分以上を発展途上国に回す一方、途上国に15~30%の排出削減を求めました。ＥＵはオバマ米新政権との連携を強めて交渉の主導権を握り、中国やインドなど新興国を新議定書の枠組みに加えたい考えです。
　ＥＵは12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（COP15）で新提案の採択を目指します。これまではＥＵ独自の対策を進めてきましたが、新提案は国際社会に対応を促す温暖化対策の骨格となります。
　オバマ政権下では、京都議定書に批准するようです。京都議定書をさらに厳しくしくするのがCOP15です。
　COPとは、気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties）のことで、1997年のいわゆる京都会議（COP3）以降、気候変動枠組条約締結国会議のことを一般的には指すことが多くなりました。この会議は毎年行われています。第1回はドイツのベルリンで行われ、第15回の会議がコペンハーゲン（COP15）で行われます。

世界の金融機関の損失、196兆円に拡大 米ローン関連、ＩＭＦ推計

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、米国のローン関連で生じる世界の金融機関の損失が2兆2000億ドル（約196兆円）に膨らんでいるとの推計を発表しました。これは昨年10月の前回推計の1.5倍になるそうです。実体経済の悪化にともなう不良資産のさらなる増加が要因のようです。金融機関の資金繰り支援に加え、資本再注入、不良資産切り離しをセットにした金融安定化策を促しました。
　世界経済の急速な収縮で米国以外でも金融機関の損失は急拡大していま。ＩＭＦは、2009～2010年の損失拡大をふまえ、欧米の金融機関は、現在の資本基盤を維持するために少なくとも5000億ドルが必要と警告しています。資本注入だけでなく、バッドバンクを設け不良資産を買い取る手法も一案と言及しています。これは 最新の世界経済見通しから、2009年の世界全体の成長率がゼロ近くに鈍化するとの見方を示し、その上で、デフレリスクの高まりを警告し、不良資産を銀行システムから取り除く必要があると指摘したものです。ＩＭＦは、2009年の世界成長率見通しは戦後最低となる0.5％とし、11月時点での予想2.2%空の大幅修正です。ＩＭＦは昨年４月時点の損失を約9400億ドルと見積もっていましたが、証券化商品などの値下がりが止まらず10月には1.4兆ドルに増額修正。今回の再修正により損失推計は１年弱で２倍以上に膨らんだことになります。
　2009年の米成長率見通しはマイナス1.6%、ユーロ圏はマイナス2%、日本はマイナス2.6%としました。一方、新興国市場については、2009年は3.3%、2010年は5%の伸びを予想しましたが、前回予想からは下方修正したものです。世界経済は2010年には徐々に回復し、成長率は3.0%となる見込みだとしています。
　2010年の米成長率見通しはプラス1.6%、ユーロ圏はプラス0.2%、日本はプラス0.6%としました。先行きは極めて不透明だとし、回復の時期とペースは各国政府の政策手段にかかっているとも述べています。世界的な金融危機や多くの主要国で住宅市場が低迷していることを理由にデフレリスクは高まっているとした上で、デフレは回避される可能性が高いとの見通しを示しました。

　

あの良い銀行とされたウェルス・ファーゴが赤字転落

　ウェルズ・ファーゴが28日、2008年10~12月期決算を発表し、米金融大手6社の同年第4四半期決算が出そろい、2007年夏以降も黒字を維持してきたウェルズ社が純損失に転落し、6社のうち5社が赤字、唯一黒字のＪＰモルガン・チェースも大幅減益でした。
　ウェルズ・ファーゴは、純損益が25億4700万ドル（約2270億円）の赤字となり、前年同期の13億6100万ドル（約1210億円）の黒字から大幅に悪化しました。同社は昨年末、同業大手ワコビアを買収して業容を拡大。これまで大手の中ではサブプライム関連の投資が少なく、損失額も比較的小さかったのですが、今回はワコビア買収も重荷となり、個人向け融資の貸し倒れ引当金の増加などが響きました。12月31日に買収が完了したワコビアを含まない同四半期の損失は25億5000万ドル（１株当たり0.79ドル）。前年同期は13億6000万ドル（同0.41ドル）の黒字でした。経営破たんの危機にあったワコビアの同四半期は111億7000万ドルの赤字決算となり、引当金の増加や投資絡みの評価損などが圧迫しました。収入は4％減の98億2000万ドル、四半期配当は１株当たり0.34ドルを維持しています。政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から新たな資本注入を求める計画はないとししていました。
　　
　　銀行業務が中心で資産規模の大きいシティグループとバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガンの3大銀行の2008年10~12月期の損失は合計で前年同期に比べて約2割増えました。サブプライム関連などの評価損は減ったものの、貸し倒れ引当金の積み増しなどの不良債権処理額が2倍以上に増えたのが原因でした。 大手各社の損失は、貸し倒れ引当金など不良債権の増加にともなう処理が中心になり、実体経済の悪化を反映したものになってきました。サブプライム関連の証券化商品の評価損のような一時的なショックに基づくものよりも根が深く、景気後退が長引けば損失拡大が続く可能性が高いとのことです。
　米金融大手ゴールドマン・サックスが今月発表した最新の試算では、世界の金融機関が抱える損失は計2兆ドル超（約180兆円）にまります。昨年3月時点の予想1兆2000億ドル（約110兆円）を大幅に修正し、金融機関の財務悪化が予想以上に進んでいることを裏付けました。景気の急回復は当面見込めず、損失増が続くのは避けられそうもないと報道されています。

　

民間銀出資にも政府保証 「一般企業に公的資金」を発表

　政府は27日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表しました。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙います。産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援します。今春に新制度を導入。2009年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられます。対象企業の選定などで、透明性の確保が求められそうだ。
　経済産業省の発表によれば、具体的な手続きは企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経産省などと出資の可否を審査し、資本注入が妥当と判断すれば、対象企業が発行する議決権のない優先株を引き受けるといった形で支援します。企業の議決権の過半を握るようなことは想定していないとの経産省の発表です。銀行や保険会社、証券会社なども資本注入の対象に含めるようで、ここがミソのようで、何でもありです。中小企業を除いては...
　出資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が保証ｓｈにます。出資先企業が倒産するなどして損失が出た場合、政府が同公庫を通じて補てんします。

ブッシュとは違い地球温暖化対策に積極的、これは新しい金融の創出

　クリントン米国務長官は26日、国務省で記者会見し、気候変動問題担当特使にクリントン政権で大統領補佐官を務めたトッド・スターン氏を任命したと発表しました。京都議定書を離脱したブッシュ前政権と一線を画し、国際交渉の主導役を果たすことに意欲を表明しました。
　会見に同席したスターン氏は「最大の温暖化ガス排出国が世界を主導できるのは、自国で断固とした行動を取る用意ができた場合だ」と語り、米国が自ら削減に努めるべきだとの認識を明らかにしました。温暖化防止に関する多国間交渉で米国の首席代表を務めます。
　オバマ政権では、京都議定書を批准するようで、温暖化に関してさらなる厳しい規制を決定するようです。脱石油エネルギー、プラグイン・ハイブリッドカーの積極導入などのニューエネルギー政策を打ち出しています。そして温暖化ガスの2050年までに80%削減という目標も掲げています。これには排出権ビジネスも絡んでくるでしょう。新しい金融の創出です。銀行に関するBIS規定同様の規定を儲けて、世界観取引の金融・排出権取引を確立しようとしています。
　オバマ政権は、金融立国を目指した金融産業から、ITバブル以上のバブル創世、エコバブルを作ろうとしています。バブルによる景気回復です。それがNew Energyです。そして排出権でしょう。
　

セミナーを開きます

　ブログで述べているようなことをまとめて、セミナーを開きます。

　1月31日（土）13:30~15:30　中目黒スクエア青少年プラザ・第２レクリエーションホール
　「これからの世界経済・日本経済、こんな時の資産運用」
　費用：3,000円　　申し込み→hashimoto@psc-sisanka.com

　地図：http://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/sonota/danjo/kotsu/index.html

私のホームページでも掲載しています。　http://www.fp-cafe.net/

オバマ就任、ここで世界経済の今までを検証

　アメリカでは、初の黒人大統領に沸き、強いアメリカ復興の期待が高まっています。このブログでも書きましたが、オバマへの期待が高まるたびに、それだけブッシュがひどかったと言っているような気がします。
　オバマ大統領は就任演説で、高まる期待を押さえるような感じで、責任という言葉で、全米一致になって立ち向かうことを強調していました。高まる支持率をいかに抑えるか、どこかの国のトップとは大違いです。
　サブプライムローン問題が端を発した世界不況と言われていますが、もうサブプライムなんて関係なく証券化商品全般の問題で、金融機関の損失が未だ確定していないのが不安を助長しています。舞台が金融ですから、金融に関わる国はすべて大打撃を受けています。これは、1980年代後半から1990年代にかけて、世界の先進国は金融立国を目指し、金融を強化してきました。一方、日本はバブル崩壊後を公共事業で乗り切ろうと、先進国が選んだ道とは別の方向を走りました。その結果、それまで無名だったアメリカの投資銀行やヨーロッパの銀行が、日本の三菱や住友、野村證券を追いやってのし上がってきました。
　アメリカの全産業の約30%が金融、ヨーロッパも同様、スイスは半分以上が金融業界で成り立っています。イギリスは、金融業界が国を助けましたが、製造業を含め、他の産業の成長では支えきれない状況で、アメリカよりも深刻といわれています。アメリカやイギリスは金融業界を育て、特にヘッジファンドを育てました。むしろヘッジファンドは基幹産業となっていました。特にイギリスのファンド造成でのレバレッジ（元手に対しての取引額の倍率）は大きく、世界各地に租税回避地もあり、その実態が不透明でもあります。金融が国を大きくし、金融により苦しめられています。
　オバマ大統領は世界に向け、金融のあり方の変革と、新たなるバブルの造成を、おそらくITバブルを超える規模のものを作ることを宣言しました。
　まだまだ、金融機関の損失が定まっていない状況です。時価会計の選択制も行われると聞いています。そして、実体経済の減速、相次ぐ悪い経済指標の発表です。各国真剣に、スピーディーに出口を探して進んでいるところです。
　さてその中で我が国日本はどうなるのか。本日、定額給付金を含んだ補正予算が通るそうです。

欧州各国、資金流出が加速 英金融対策機にポンド・ユーロが急落

　欧州で金融不安が再燃し、資金流出が加速しています。英国が第2弾の金融危機対策を決めたことで「欧州各国が銀行国有化など追加対策を迫られる」との観測が浮上したことが背景で、外国為替市場では英ポンドとユーロが急落しています。欧州各国の国債や株式も売られる展開となっています。
　英ポンドは過去1週間に対円で9％、対ドルで8％急落。週末23日には一時、対円で過去最安値を更新し、対ドルで1985年以来の安値を付けました。英国では政府が昨秋に続く追加金融対策を発表した後、「政府はいずれ大手英銀の完全国有化を迫られる」との見方から財政悪化懸念が強まり、国債相場も下落しました。
　かつて、英国は30年不況を経験しています。ロールスロイスなどの自動車メーカーが外資となり、サッチャー首相の下のビッグバンで金融機関が外資になりました。その後、金融立国を目指して立ち直ったのですが、今回の金融不安で、金融立国を目指した国々の被害が大きいです。
　特に英国は金融以外に経済を牽引する企業が少なく、その被害は他の金融立国と比較しても大きくなっています。英ポンドはドルや円、ユーロに並ぶ大きな通貨で、売られやすくなっています。
　英国の金融機関の証券化商品への投資、レバレッジも大きく、痛み具合は厳しいです。

一般企業に公的資金、政府が注入制度

　政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めました。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙いで、2008年度中に数千億円規模の枠を確保するそうです。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、2009年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性があります。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる方針です。世界各国、もう何でもありの政策です。
　政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入します。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりします。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはありましたが、一般企業にはありませんでした。逆を言えば、それだけ深刻だということです。

日米欧など15中銀、ドル供給１兆ドルに

　日米欧など主要な中央銀行が協調して市場に供給したドル資金の残高が昨年末時点で1兆ドル（約90兆円）規模に膨らんだもようです。日銀は1,227億ドル（約11兆円）に達し、これによりドル不足は緩和に向かい、民間銀行が資金を調達する際の金利も国債利回りへの「上乗せ幅」でみると、昨年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準まで落ち着いてきました。ただ、一部の金融機関はなおドルの調達が難しい状況で、各中銀は引き続き潤沢なドル供給を続ける構えです。米国外でドル資金を供給しているのは日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など主要国のほかブラジル、韓国など新興国も含めた14の中央銀行です。
　信用不安で、マーケット投資が冷え込み換金が相次ぎました。有価証券を売ってドルを支払う各国は、元々のドル保有が少ないので、自国の通貨を売ってドルを買い、その資金に当てていました。これが、アメリカ経済は失墜していてもドルだけが他国通貨より強くなっていた原因といわれています。ドルの本国回避（レパトレーション）現象です。特に新興国の株は大きく売られました。アメリカが世界の基軸通貨であった固めに、まだアメリカは世界の中でこの状況でとどまっていたと言えるでしょう。ヨーロッパのユーロやイギリスのポンドはそういう意味でも厳しいです。
　世界的ドル不足が解消されつつあると言うことでしょうか。

日本の銀行も大変です

　6大銀行グループの2008年4~12月期決算は、株価下落で保有株の減損処理損失が膨らんだほか、融資先企業の経営悪化で不良債権処理損失もかさんみ、最終利益の合計額が前年同期から8割以上減少し、2000億円を下回ったもようです。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは赤字に転落する可能性があり、2009年3月期通期の業績見通しの下方修正も相次ぎそうです。
　6大銀（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）は現在、融資先企業の債務者区分などを最終的に精査中。そのうえで来週以降、2月上旬までに4~12月期決算を公表します。
　実体経済の悪化、次から次へとへっぴょうされる経済指標が悪い物ばかりで、年度末に向けての金融機関やビッグカンパニーの決算報告も芳しくなく、株価には良い材料は見あたらない条状況です。春先は、このようなニュースばかりとなるでしょう。アメリカでも新年度（10~9月）第一・四半期の業績報告もあり、当然、前年比となれば悪くなるであろう各種統計もあり、目に見える数字は良くない物ばかりでしょう。
　ガイトナー新財務長官の強いドル発言とドル安容認姿勢という、相矛盾する立場に苦悩が見られます。当面は円高へと進むようで、日本の株価には痛手のようです。

まだまだ不透明な世界経済に関するニュース

　米大手銀行、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの3行が2008年10~12月期決算で計上した不良資産処理に伴う損失は計445億ドル（約4兆円）と、サブプライムローン問題が本格化した2007年半ば以降で最高水準となりました。財務悪化懸念から各行の株価は下落が続いており、一段の損失拡大に歯止めをかけるため、金融機関から不良資産を切り離すなどの抜本的対策が必要になりそうです。
　10~12月期は損失処理対象がリスクの大きい証券化商品などから、信用力の比較的高い住宅ローンやカードローンなど個人向け融資、商業用不動産など法人向け融資にも広がったのが特徴で、サブプライムローン焦げ付きに端を発する「突発型」から、経済全体の悪化に応じて貸倒引当金を積み増す「不況型」に変化しつつあるようです。
　その世界の金融機関が米国のローン関連で抱える損失について、米金融大手ゴールドマン・サックスは2兆ドル（約180兆円）を超すとの推計をまとめました。米国の住宅の値下がりが主因で、損失の見込み額は昨年3月時点よりも78％増えました。米国の景気後退の深刻化を背景に、住宅以外の企業向けやクレジットカードなどのローンに絡む損失も膨らむとみています。
　金融機関の損失はローンの貸し倒れに加えて、住宅ローン担保証券などのようにローンをまとめて売買できるようにした金融商品への投資の失敗でも生じています。市場では金融危機の再燃への懸念が根強く、損失の膨張に備えた資本が不十分との見方もくすぶるようで、米国では今のところ追加できる公的資金枠が3500億ドルしかなく、2兆ドル超の損失が現実になれば、日欧も含めた公的資金の増枠が課題になりそうです。

イギリス経済がやはり大変のようです

　このブログでも何度かにわたり、イギリス経済が心配だということを書きましたが、イギリスが1991年以来初めて景気後退（リセッション）に突入したと報じられています。23日発表した2008年10~12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比1.5％減少、前期比ベースで1980年以降最大のマイナス成長となりました。市場予想の、前期比マイナス1.2％、前年比マイナス1.4％を上回ったようです。昨秋に深刻化した金融危機で急激に景気が落ち込み、1980年4~6月期以来の大幅マイナスとなりました。7~9月期（0.6％減）に続く2期連続のマイナス成長突入です。
　第４・四半期は、サービスと生産活動がともに大幅に減少。国内の失業増や住宅価格下落に伴う消費減退に、世界的な景気失速による輸出需要の減少が重なり、国内経済の3/4を占めるサービス部門は1.0％減で、1979年以降最大の減少となりました。製造業は4.6％減と軒並みの大幅な落ち込みです。
　外国為替市場では英ポンドが急落、対円で一時1ポンド＝118円85銭と過去最安値を更新しました。
　イギリスの金融機関も、アメリカ同様、ヘッジをきかせた証券化商品に傾注していて、その度合いはアメリカ以上とも言われていました。かなり深刻な状態と言えるでしょう。

日銀がＣＰ買い取り決定

　日銀は22日に金融政策決定会合で、年度末に向けた企業の資金繰り支援策として企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）などを最大3兆円買い入れることを正式に決定しました。残存期間1年以内の社債の買い入れも検討します。3月末までの時限措置で、ＣＰの対象は高格付けの「ａ―１」以上。約14兆円規模の市場で発行される9割以上のＣＰが買い切りの対象となります。このほか不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も資金供給の担保に加えます。
　また、昨年10月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価では、2009年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しをプラス0.6%（政策委員予想の中央値）からマイナス2.0%に下方修正しました。経済の先行きに厳しい見方を示しましたが、当面の金融政策については、政策金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年0.1%に据え置くことを、全員一致で決めました。
　世界的に、中央銀行の制作は、資金注入から、直接債券を買い取る方向にシフトしています。なんちか市場に資金が流動するようにとの政策です。

「ジュエリーマキ」の三貴が再生法申請

　民間信用調査機関の東京商工リサーチによれば、「ジュエリーマキ」などを展開してきた宝石・貴金属販売の三貴（本社・東京都千代田区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約117億円だったそうです。1965年設立で、1969年に「銀座ジュエリーマキ」の1号店を東京・大井町にオープン。積極的なＣＭ宣伝で知られ、ピーク時には「じゅわいよ・くちゅーるマキ」など全国1200店を展開し、1995年2月期には年商1853億円に達しました。しかし、多店舗展開で借入金が膨らんだため、店舗数を大幅に削減。2008年8月期は年商205億円まで落ち込み、さらに昨年秋以降の金融危機の深刻化で売り上げ低迷に拍車がかかっていたようです。

地方銀行が大変、金融機能強化法に2例目

　鹿児島県を地盤とする南日本銀行は21日、新しい金融機能強化法に基づく公的資金の申請の検討を開始すると正式に発表しました。申請の検討を明らかにしたのは北海道の札幌北洋ホールディングスに続き全国で2例目になります。同行は優先株発行に必要な臨時株主総会を3月中旬に開く方針で、年度内の申請を目指す。注入額は数十億円の規模となる見通しです。
　バブル崩壊後の金融においても、都市銀行の不良債権処理は速く進みましたが、地方銀行の不良債権処理はなかなか進みませんでした。リーマンブラザーズの社債やサブプライムローン関連の証券化商品など、地方銀行は結構保有していると言われています。価値のない債券の分だけ、銀行は損失を計上しなければなりません。
　地方銀行は独自でなんとか運用使用と工夫しています。30%の空売りを組み込んだ「ワンサーティ・サーティ」など、ある程度のリスク商品にも、ヘッジを考えながら運用しています。そこに郵政民営化によるゆうちょ銀行の猛追、貸金業法の改正による地元企業の疲弊、それから連鎖する銀行自体の貸し渋り、地域格差による地方経済の年に比べても大きな衰退など、地方銀行を取り巻く環境は厳しいものです。
　地方銀行の破綻は、地域企業にも多大な影響を与えます。栃木県の足利銀行しかりです。経済において地方銀行の行方は注目です。

昨年のマンション販売２８％減、５万戸割れは１５年ぶり

　不動産経済研究所が20日発表した、2008年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比約28％減の4万3733戸と大幅に落ち込んだようです。5万戸を割り込んだのは、バブル崩壊後の1993年（4万4270戸）以来、15年ぶりだそうです。首都圏の発売戸数の減少は4年連続。資材価格の高騰で、平均価格が2.8%高い4,775万円に上昇し、消費者の購入意欲が急速に冷え込んだようです。平均価格は過去10年間で最も安かった2002年（4,003万円）に比べて2割ほど高く、また、2008年後半から、不動産会社の経営破綻(はたん)が相次いだことも、消費者の買い控えを招いているようです。
　販売不振で、不動産会社の在庫は積み上がり、2008年末の在庫数は、2007年末から1664戸増えて1万2427戸に達したそうです。在庫数が1万2000戸台に膨らんだのは、1984年11月以来です。
　一方、割引販売競争は激しいようです。マンション販売はディスカウント競争のようです。オリックス不動産や大京は割引キャンペーンを実施。穴吹工務店は、オリックス2軍との契約を打ち切り、そのため、オリックス2軍（ファーム）は「サーパス」といい名前（穴吹工務店のマンションの愛称）を「オリックス」にするそうです。
　確かに、あちこちのマンションギャラリーで、割引セールなどの看板がありましたね。でも、今マンション購入は安く買えますが、お給料も増えませんから、慎重に考えてください。
　

オバマ政権になって日本はどうなる

　民主党と日本政府関係者は、共和党とのつながりほどはない、民主党は共和党より対日強硬派が多いとかつては言われていました。これは強いアメリカを目指すのが民主党なのでしょう。そう考えると、今のアメリカの貿易赤字などの世界の最大の債務国がとる手段はドル安による借金を軽くすることで緊急の立て直し、その後の強いドルへの復権なのでしょう。
　当面は円高というのがおおかたの見方です。でも多数の人が円高といえば不思議と市場は逆に動きます。これが為替を複雑にしているようですね。
　経済閣僚にビッグネームをそろえました。国家経済会議（ＮＥＣ）議長としてホワイトハウスから政府全体をにらむのは、クリントン政権で財務長官を務めた大御所サマーズ氏。財務長官になる40代の若手ガイトナー氏は、財務省時代にサマーズ氏の腹心でした。 元FRB議長のポール・ボルガーが経済回復顧問委員会議長（新設）と、重鎮を起用。驚くべきことは、就任のずいぶん前から既に閣僚がラインナップされていたと言うことが、緊急かつ迅速名対応を迫られていることが伺えます。
　2年後の中間選挙がオバマ大統領の正念場です。この2年かは何でもありで経済回復に立ち向かうでしょう。アメリカの復活は日本経済にも好環境です。ただ日本経済の復活はアメリカよりも大幅に遅れるでしょう。オバマ大統領の経済における世界で最も重要な国は、EUでも日本でもなく中国です。損赤で日本はどのように立ち振る舞うのかがポイントになるでしょう。
　とにかく為替がどうなるか、そこが大きポイントですね。

投資信託は3割消失

　投資信託協会が19日発表した2008年の投信概況によれば、同年末の投信の純資産総額は前年末より27兆6129億円少ない52兆1476億円と、2002年以来の減少となりました。減少額は過去最大で、年間で資産の1/3が消えたことになります。金融不安による株価暴落で運用成績が悪化し、投資の手控えで資金流入も減っています。　運用による資産の目減りは28兆2996億円と過去最大の減少額となり、マイナス幅は2007年の3.5兆円の8倍以上となりました。投信の設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入額は6867億円で、過去最高だった2007年の14.3兆円から大幅に減りました。　2008年は日経平均株価が過去最大の42%の下落率となりました。海外の株価指数も、欧米など先進国で3割以上、新興国で5割以上も下落。このため、国内株を中心に運用する投信の純資産は45%減、外国株中心の投信では63%も減るなど、ほとんどの投信の運用成績が悪化しました。　株価動向がやや落ち着いたこともあり、投信の純資産総額は昨年12月に5カ月ぶりに増加するなど、資産減少に歯止めがかかりつつあります。ただ、資金流入はマイナスが続いており、投信協会は「まだ様子見の構えの投資家が多く、当面は厳しい状況が続きそうだ」ということです。

ユーロ圏、マイナス成長

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2009年のユーロ圏16カ国の実質経済成長率について、前年比マイナス1.9%の大幅なマイナス成長になるとの見通しを発表しました。景気の急激な悪化を反映し、昨年11月の予想（0.1％増）から、2ポイント下方修正しました。2010年は0.4％増のプラス成長に戻ると予想しています。
　2009年の予想では、ドイツをマイナス2.3%としたほか、フランス（マイナス1.8%）、イタリア（同2.0%）とし、ユーロ圏外だがＥＵの英国はマイナス2.8%と大幅悪化を見込んでいます。
　ユーロ圏の消費者物価上昇率は2008年の3.3%から2009年に1.0%に大幅低下しますが、2010年には1.8%と欧州中央銀行のインフレ参照値（2%未満）にほぼ戻ると予想しています。また失業率は2008年の7.5%から2009年は9.3%、2010年には10.2%に悪化する見通しです。
　ユーロ誕生発の状況で、個々は各国、欧州連合の威信にかけても、復活の道を探ってくるでしょう。

百貨店がコンビニに負けた

　日本百貨店協会が19日発表した2008年12月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比9.4%の落ち込みとなり、2008年通年の売上高は前年比4.3%減の7兆3013億円と12年連続の前年割れで、8兆円近くの売上高が見込まれるコンビニに初めて逆転されることになりました。特にトヨタ自動車関連の法人需要減速のあおりで名古屋地区が3.2%減、ブランド衣料など高額品の割合が大きい東京地区が10.4%減となるなど、これまで堅調だった地域の不振が目立ったようです。
　商品別では、衣料品やバッグなどの身の回り品、美術・宝飾・貴金属などが軒並み10%以上の落ち込みとなり、消費者が不要不急の支出を控える傾向が鮮明になっています。金融危機後の株安や景気失速を受けた雇用不安に、頼みの年末商戦も直撃され、個人消費の冷え込みに歯止めがかからない状況です。
　消費が冷え込んでいるようです。給与が増えない、収入が下がるという不安から、どうしても財布のひもは固くなるようです。もっと消費を促すような対策が必要です。定額給付金は、その金額からも、消費を促す効果は未知数だと思います。生活必需品の消費税削減など、思い切った対策が必要かと思います。

英、銀行資産6.6兆円買い取り基金 追加対策、損失保証制度も

　英政府は19日、追加的な金融安定化策を発表しました。銀行の不良債権から生じる将来の損失を肩代わりする保証制度を創設、企業の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る総額500億ポンド（約6兆6500億円）の基金や資産担保証券への政府保証も導入します。景気悪化で金融機関の経営不安が続いていることなどから昨年10月に続く対策に踏み切ります。他の欧州諸国でも追加の金融対策が相次ぐ見通しです。
　不良債権の保証制度は政府が銀行から保証料を受け取り、銀行が保有する不良債権から将来生じる損失が一定基準を超えた場合、損失の一定割合を肩代わりするもので、景気悪化で金融機関の不良債権がさらに拡大、新規融資に慎重な姿勢が目立っているため、将来の損失拡大リスクを軽減し新規融資を増やすよう促すのがねらいです。
　お金を投じるのではなく、不良債権そのものを直接買い取るもので、経営悪化の債券を切り放すことができるというまさにウルトラCです。EUよりも早く、迅速に対策を行うということは、それだけ、英経済が深刻だといえるでしょう。
　アメリカの金融機関、シティやバンカメなどにも債権買い取り制作を適用、とにかく必死でデフレ突入だけは防ぎたいという現れです。海外は対応が早い。それに比べて日本は...

生活保護世帯の増加傾向

　昨年10月時点の生活保護を受ける受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4％ほど増えました。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いで、過去20年で最も少なかった1992年度（58万6000世帯）の2倍の水準となるそうです。
　生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされますが、2005年度から100万世帯を超え、2008年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実です。かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だそうです。
　一方、暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースもあると指摘されています。読売新聞の記事では、全国98の自治体に対し、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた2006年3月から昨年9月までに、40自治体で94件の不正受給が発覚していたと報じています。総受給額は判明分だけでも4億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは10自治体の約1500万円にとどまっているそうです。これに加え、大阪市や京都市など７自治体の37件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも1億円に上るとみられるそうです。
　組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知していますが、この通知には保護費の返還に関する規定がなく、このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが56自治体で、30自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も12あったとのことです。

札幌北洋ホールディングスに金融機能強化法による公的資金注入第一号

　北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは17日、公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入りました。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、早ければ今年度中にも注入を受けいれます。注入額は数百億円を軸に詰めるようです。金融市場の混乱が今後も続くと判断、公的資金による資本増強で将来の損失に備え、貸し出し余力を高める方針です。金融機能強化法に基づく申請方針が表面化したのは今回が初めてです。金融機関に公的資金を予防的に注入するのはほぼ2年ぶりになります。有力地銀各行が追随する可能性もあります。
　金融機能強化法は、2004年に導入され、2008年3月に期限切れとなった法案の改正版です。いわゆる期限の延長です。今度は2012年3月までの時限措置となりました。不良債権処理は大手銀行はおおかたの目処がついたとされていた当時、第二地銀（旧相互銀行）を中心に、不良債権処理が都銀ほど進んでいないことを危惧されてできたもので、2005年4月のペイオフ完全解禁を前に、金融不安を起こさないよう、合併や経営統合といった経営体質の改善を目指す特に地域の金融機関（地方銀行、第二地銀、信金、信組など）に対して、健全行にも予防的に公的資金による資本増強ができる制度を組み込んだものです。旧法での注入は紀陽ホールディングス（和歌山市）と豊和銀行（大分市）の２例があります。本年度第2次補正予算案で注入枠を2兆円から12兆円に増やしました。銀行のほか、信用金庫や農協などの中央組織も注入対象としました。中小企業向け貸出比率と残高が2期続けて当初より減った場合「業務改善命令を検討する」としています。

米政府、不良資産買い取り銀を検討

　米政府が金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）設立の検討に入りました。20日に発足するオバマ政権のスタッフも含め協議しています。金融機関の経営不安の根源である不良資産を金融システムから切り離す狙いです。米財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社など関係当局が協議に入り、オバマ政権の主要スタッフとも調整しているようです。政府が不良資産の買い取り銀を設立し、住宅ローン関連の証券化商品など民間金融機関が大量に抱える不良資産を買い取る仕組みと見られます。
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は、この不良債権買い取り機関について、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金の残り3500億ドルが活用されるとし、1989年に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）に似た仕組みになると説明しました。ただ、不良債権の売却を希望する金融機関に対し、一部民間資金の調達を政府が求める可能性があるとしています。
　また、不良債権を金融機関のバランスシートに残す一方で、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に対する支援のように何らかの政府保証を実施することについてもＦＤＩＣ、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が検討していることを明らかにしました。
　

米上院は金融安定化法の残り資金の拠出承認

　米上院は金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の残りの資金の拠出を拒否する決議案を否決しました。これにより、オバマ次期政権下で米財務省が残りの3500億ドルを拠出することが可能となりました。
　採決に先立ち、サマーズ次期米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は残りの資金の使途について、ブッシュ政権下での最初の3500億ドルよりも的を絞って活用し、より適切な管理を行うと表明しました。
　下院は来週にもTARP資金の管理の厳格化に関する法案の採決を行う見通しですが、上院で同法案の審議が進むことはないとみられています。ただ、オバマ氏の側近は、仮に同法案が成立しなくても、下院案に盛り込まれた条項を受け入れる意向を示しています。
　景気対策発動に対す法的手続きは着々と進んでいます。

米下院、民主党による73兆円規模の景気対策法案

　米議会民主党は15日、大型減税と大規模な公共事業を柱とする総額8250億ドル（約73兆5000億円）の景気対策法案を発表しました。今後2年間で個人や企業向けに2750億ドルの減税を実施し、5500億ドルで公共事業や競争力強化のための集中投資を行い、300万～400万人の雇用創出効果を見込んでいます。オバマ次期米大統領が打ち出した「経済再生計画」に沿った内容で、来週から審議に入り、2月中旬までの成立を目指します。
　　オバマ次期政権の景気対策は、中低所得者層への減税と大型インフラ整備が目玉です。減税では、世帯当たり1000ドルの所得税還付のほか、新規雇用をした企業への1人当たり3000ドルの税額控除、設備投資減税も盛り込む方針です。
　一方、大型公共事業では、道路などのインフラ整備のほか、中期的な成長力維持に向けた新エネルギー開発、教育設備の近代化、医療の情報技術（ＩＴ）化などに集中投資します。失業保険給付など社会的弱者への手当て拡大や地方政府への助成も実施します。環境分野に予算を重点配分する「グリーン・ニューディール」として、燃費効率の高い自動車開発などに320億ドル、公共施設の省エネ改修などに310億ドルを投資します。風力など石油代替エネルギーの普及・促進に向けて、200億ドル以上の減税も実施する計画です。このほか、地方のブロードバンド（高速大容量通信）普及に60億ドル、高速道路の整備に300億ドルを投入します。
　オバマ次期大統領は声明で、「米国の競争力強化につながる投資だ」と述べ、法案概要を評価した。ただ、法案の雇用創出効果などを巡り、共和党議員を中心に不満の声も出ており、修正などを求めて審議が難航することも予想される。
◆米景気対策の骨子◆
　▽事業規模は2年間で8250億ドル。内訳は公共事業などに5500億ドル、減税に2750億ドル
　▽環境に優しい自動車の開発などに320億ドル
　▽公共施設の省エネ改修などに310億ドル、校舎の近代化に210億ドル
　▽95％の勤労者に減税を実施
　▽無駄な投資を防ぐため監視機関を設立　　　　　　　読売新聞記事より

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に追加融資

　米大手銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの約150億ドルの追加資本注入と政府保証について、米政府と協議を進めているそうです。バンカメが１日付けで買収したメリルリンチの損失に対処することが追加支援のねらいのようで、20日の決算発表の際に明らかにする方針ということです。
　バンカメはすでに、財務省の7000億ドルの金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）に基づき250億ドルを受け取っています。バンカメが、メリルの2008年10~12月期の赤字が予想を超えていたため、メリル買収手続きを完了できそうにないと財務省に報告したことから、追加資金援助についての話し合いが昨年12月中旬に始まったということだそうです。
　財務省は、メリル買収が完了しなければ米金融市場の安定が脅かされると懸念し、追加の公的資金注入を含む「計画の策定」についてバンカメと協議していたうようです。バンカメが背負わなければならない損失には上限が設けられ、政府が残りを負担することになるらしく、メリルの不良資産による損失からバンカメを守ることになりそうです。
　金融各社はすでに数十億ドルの公的資金を受け取ったとはいえ、バンカメへの追加支援は、銀行システムが今も微妙な状況にあり、さらなる資本を渇望していることを浮き彫りにしています。バンカメがこれまでにTARPに基づき受け取った250億ドルには、メリルがバンカメへの身売りを完了しなかった場合に受け取ることになっていた100億ドルが含まれています。
　日経新聞では、ポールソン財務長官は、バンカメを追加支援しなければメリル買収が完了せずメリルを置き去りにすることになるとの懸念から、この話し合いは同長官が主導していて、同筋によると、1日の買収手続き完了は、バンカメと財務省が後に何らかの支援計画で合意するとの了解を伴っていたと報じています。また、バンカメの10~12月期決算は赤字、または少なくとも予想を下回る黒字になったとみていて、メリルの同四半期の赤字がどの程度なのかははっきりしないとのことです。
　昨年7月には米住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルを買収、さらに今年初めにメリルを買収したことで、バンカメは米金融システムのあらゆる事業分野で上位に位置するようになりました。クレジットカード、住宅ローン、証券引き受け、合併・買収（M&A）アドバイス、資産運用など、同社が手掛けている事業すべてが、第二次世界大戦後で最大級の景気後退のなか、圧力を受けているそうです。
　アナリストは、失業率の悪化や、消費者を悩ます多くの問題を懸念し、バンカメの10~12月期の業績見通しを下方修正していて、一部は赤字を予想し、自己資本を支えるために再び減配を余儀なくされるとみているとみられています。

欧州中央銀行（ECB）も利下げ、2.0％に

　欧州中央銀行（ECB）は15日の定例理事会で政策金利を引き下げることを決めました。ユーロ圏16カ国に適用する最重要の市場調節金利を21日から0.5％下げ、年2.0％と、トリシェ総裁は、一段の利下げに踏み切る可能性をにじませました。利下げは4カ月連続で、1999年のECB発足以降、2003年6月から2年半続いた最低水準と並びます。ECBは昨年12月上旬の理事会で過去最大幅となる0.75％の利下げを決めたばかりでしたが、12月の消費者物価上昇率が年1.6％と政策目標の「2％未満」を下回り、域内最大の経済力を持つドイツが2008年10~12月期に大幅なマイナス成長を記録した公算が大きくなったため追加緩和に踏み切ったようです。
　また、トリシェ総裁は、日米の「ゼロ金利」政策への追随には否定的な見解を示し、2月の理事会では、利下げは行わず、さらなる利下げを実施するかは3月に持ち越す可能性を示唆しました。
　ユーロ圏の実質成長率は、4月~9月まで2四半期連続のマイナスに転落、10~12月期もマイナスが確実とみられ、景気後退が長引く可能性が高まっています。欧州自動車工業会が15日に発表した欧州の2008年の新車登録台数は前年比7.8％減と15年ぶりの大幅な落ち込みになり、ユーロ圏の11月の鉱工業生産は、前年同期比で7.7％減と、1990年の統計開始以来最大の落ち込みを記録しました。景気減速に歯止めがかからない状態です。
　景気減速を受け、欧州連合（ＥＵ）は11月下旬、2000億ユーロ（約23兆5000億円）規模の経済対策を発表。大幅な景気刺激策を拒んでいたドイツも今月12日、総額約500億ユーロ（約6兆円）の追加景気対策を行うことで合意しています。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年12月、量的緩和に踏み切ったほか、日銀も政策金利をo.1％に誘導しています。英イングランド銀行（中央銀行）は政策金利を300年史上最低となる1.50％に引き下げています。

機械受注統計が株価に影響

　内閣府が15日発表した2008年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比16.2％減の7542億円となり、２カ月連続で減少しました。このうち製造業は33.2％減、非製造業は0.5％増で、前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は27.7％減でした。
　11月の受注実績（民需）の内訳では、製造業では15業種中12業種が減少し、特に造船業（前月比58.0％減）や石油・石炭製品工業（54.7％減）などで落ち込みが目立った一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では5.9％減。８業種中５業種が減少しており、農林漁業（25.1％減）や建設業（11.4％減）などが落ち込んだことになります。
　機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計で、メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となります。
　このブログでも以前書きましたが、経済指標の中でも重要視されるのがこの機械受注統計です。景気の両輪は「企業の設備投資」と「個人消費」です。企業側の動きを知る上で、機械受注統計が悪化しているということは、それだけ企業が設備投資にお金を回していないということになり、景気にはマイナスの要素があると判断されます。これを受けて、マーケットは即反応し、大きく値を下げています。
　機械受注統計は毎月発表され、見通しは四半期、つまり3ヶ月に1回発表になります。この統計は毎月9日前後の立会い時間前、午前8時50分に発表されます。以前はザラ場中の午後2時に発表されていたのですが、発表前後に株価が乱高下してしまっていたので、変更となりました。
　

エレクトロニクス業界も再編

　東芝は、富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を買収することで基本合意したと日経新聞に報じてあります。両社の社長が同日会談し、東芝が今春をメドに富士通のＨＤＤ生産・販売事業を買収することで一致したそうです。買収額は300億~400億円とみられ、富士通は赤字のＨＤＤ事業から撤退する方針で、残るディスク生産部門についても昭和電工に売却する方向で本格交渉に入るそうです。
　昨年はパナソニックによる三洋電機の子会社化が大きな話題を呼びました。ロームによるOKIの半導体事業買収など、今後もデジタル家電を中心にエレクトロニクス業界の収益環境は一段と悪化していて、再編も考えられるでしょう。
　米国調査会社ガートナー予想では、2009年は、世界の半導体売上高は2008年見込み似比べ１６％減少するとしています。今後も、半導体のみならず、液晶、電子部品などの分野野での再編も考えれるかもしれません。
　DRAM業界ではエルピーダメモリと台湾マーカーを核にした再編思惑が浮上していると株式新聞では報じています。薄型パネルも国内では一段落の間はありますが、お隣韓国や台湾などのメーカーと、今後の成り行きではどうなるかわからない状況も考えられます。韓国は今大変な状況ですからね。
　携帯電話やパソコン市況も不調ですから、セラミックやコンデンサー、水晶振動子など、予断を許さない状況のようです。
　ビッグネームが翌日には看板がすげ替えられているなんてことも、今後の展開次第では十分に考えられます。

ザ中国 世界第三位の大国に

　中国国家統計局は14日、2007年の国内総生産（GDP）の名目総額を25兆7306億元（約336兆円）に上方修正し、2007年平均の元ドルレートで換算すると3兆3838億ドルとなり、ドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国になりました。 2007年のドイツの名目GDPは、年平均のユーロドルレートで換算すると約3兆3200億ドルでした。
　中国経済は足もとでは世界的な景気悪化で急減速しているが、2008年も年9％程度（2007年度は13％）の実質成長率を確保したとみられます。ドイツ連邦統計庁が14日発表した2008年の実質成長率は1.3％にとどまり、名目GDPで中国の2年連続の世界3位が確実なようです。
　世界銀行によると、2007年の名目GDPは米国が約13兆8000億ドル、日本が約4兆4000億ドルで、中国とはまだ差がありますが、米政府の情報機関の予測分析を統括する国家情報評議会（NIC）が2008年11月に発表した報告書は、中国が2015年に日本を、2036年に米国を抜くとの試算を紹介しています。中国が今後20年間に、どの国よりも世界に影響を及ぼす位置にあると指摘しています。
　眠れる獅子のお目覚めか。世界の勢力図が大きく変わってきます。中国に次いで人口の多いインド、発展期待のインドネシアなどの東南アジア、今後は北米、欧州とは異なる第三局アジアの勢いが、消費の側面から、また製造の局面から、さらにはシンガポールや上海、香港を中心に（東京ではないのが残念ですが）金融の側からも増してくる時代が来るのでしょう。いやもうすでに始まっているのかもしれません。

ザ・中国 中国が世界経済の震源地

　中国が2008年の貿易黒字額や輸出額などで世界トップに肩を並べそうです。「世界の工場」で成長した中国が揺らいでいます。おもちゃ工場の経営者が夜逃げして7,000人が失業したというニュースはテレビで何度も放映されましたが、玩具工場は昨年、中国全体で約8,000社から3,200社に急減し、2,000万人の雇用が消えました。政府は昨年8月以降、輸出時に税還付を受ける比率を引き上げる実質的な減税措置を4回にわたって打ち出すだすなど、輸出企業を下差さえしてきましたが、効果に限界があるようです。
　一方、中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した12月末の外貨準備高は1兆9460億ドル（約174兆円）で過去最高を更新しました。今や中国は、世界経済の震源地というか、中国が動けば世界が震撼するというぐらいにまで大きくなりました。外貨準備高は、それだけ米国国債を買っているということでもあり、世界の最大の消費国であることは、天然資源の最大の使い手であり、製品の買い手でもあります。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は13日、世界経済が抱える課題やリスクを報告する「グローバルリスク2009」では、中国の経済成長のさらなる鈍化、資産価格下落などを最も懸念される課題に挙げています。
　アメリカ発の金融危機は新興国にも波及し、2009年は世界的規模でマイナス成長に陥る可能性があります。新興国の代表国である中国は、世界銀行は2009年中国成長率を7.5%と見込んでいますが、もし6%以下に落ち込めば、世界経済に重大な景況が出るとしています。
　このダボス会議は、世界経済にとっての重要な会議で、世界各国の首脳や企業経営者が集まるもので、今月28日から始まります。

イギリスが大変です

　英イングランド銀行（中央銀行）は2008年10月に5５％だった政策金利を史上最低となる1.50％に引き下げました。300年史上最低というのですから、歴史を感じます。今回のサブプライムローン問題から世界的金融負難易大していち早く、政府が動いたのはイギリスです。信用収縮により短期市場での政府保障など、逆にそれだけ深刻だということが伺われます。事の発端のアメリカよりも、ヨーロッパの方が大変とは当初から言われていました。アメリカの銀行以上にヨーロッパの銀行はサブプライムを含んだ証券化商品に手を出しているとか、アメリカの銀行以上にレバレッジをかけて証券化に積極的だったとか言われています。アナリストの間では、英中銀は今後政策金利をゼロ％近辺まで引き下げることを余儀なくされるとみられているそうです。イギリスの中央銀行に当たる消費の冷え込み、失業者の増加、住宅市場の低迷とともに英国経済が2008年終盤に急激に悪化したことが、13日に相次いで公表された統計および調査結果で明らかになったと報じられています。　英国経済が1980年代以降最悪のリセッション（景気後退）入りしたことが裏付けられ、政府に対し追加的な景気対策を求める声が今後高まるとみられるとのことです。
　
　英小売協会（BRC）は13日、12月の小売売上高（既存店ベース）が前年同月比3.3％減少し、減少率が11月の同2.6％から拡大したと発表。12月単月の下落率としてはBRCが統計を取り始めた1994年以降最大となったそうです。
　また英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）は13日、12月は住宅価格の下落ペースは若干低下したものの、月間販売戸数は過去最低となり、未販売戸数率は1992年以来の高水準となったと発表しました。 さらに英商工会議所（BCC）は同日、国内約6000社を対象とした四半期調査の結果を公表し、販売・受注・投資・雇用見通し・キャッシュフロー・信頼感が1989年の調査開始以来最も急激に悪化したため、英国経済の状況は2008年第4・四半期に「脅威的に悪化した」と分析し、英国経済は過去20年以上で最も厳しい状況に直面しているとして、政府に対し「追加的に強力な景気対策」を導入するよう提言したとも報じています。これはきわめて悲惨な結果だと分析されています。
　とにかくアメリカ以上にイギリス経済が深刻です。大陸側のEUは、国別には不動産への投資の度合いが異なりますが、中核であるドイツやフランスは投資商品の割合は低いとされています。ポンドの下落、ユーロがぱっとしない中で、何とか世界の基軸通貨であるUSドルが保っているという感じです。　

ソニーよ、おまえもか

　世界的な消費低迷でソニーの業績が急速に悪化、2009年３月期の連結営業損益（米国会計基準）は昨年10月に予想した2000億円の黒字から一転、1000億円規模の赤字（前期は4752億円の黒字）になる見通しです。営業赤字は1995年３月期以来14年ぶり。金融危機が深刻化した昨秋以降、欧米中心に液晶テレビなどの販売が落ち込んでいるうえ、円高で採算が悪化しています。輸出企業の業績低迷は自動車から電機に広がってきたとみられます。
　本業のもうけを示す営業損益の赤字は1958年の上場以来２度目。エレクトロニクス（電機）部門の不振が主因の赤字は上場来初めてとなります。1995年３月期の赤字は米映画事業の不振で発生した一時的な損失が主因でした。今期の下方修正は３度目。テレビなどの在庫が積み上がっており、1~3月の在庫処理次第では赤字幅が2000億円規模に拡大する可能性もあるそうです。薄型テレビの販売不振が大きいようですね。
　ソニーといえば、「曲がるディスプレイ」を開発し、次なる市場の開拓を目指していると言われています。もう一つのブログ「￥は異なもの、味なもの」のブログ（http://cafestyle.blogspot.com/）にも書きましたが、画期的な商品を控えてはいますが、「ブームメーカー」としてのかつての輝きを取り戻すことはできるのでしょうか。個人的には、封筒に入る、ポケットにも入る小型ノートPCに興味がありますね。とにかく、トヨタやソニーといった日本そのものと言っていい代表企業の立て続けの赤字転落は、今の不況を物語っているようです。

水資源ビジネス、官民で本格参入 政府は融資で支援

　政府と民間企業は協力して、世界の水資源ビジネスに本格参入すると日経新聞に載っていました。民間企業を中心に近く協議会を設置、水需要が高まるアジアや中近東を念頭に官民連携で市場開拓を目指すそうで、日本企業が強みを持つ水処理膜や排水処理技術での進出を足がかりに、長期的に利益が見込める上下水道の運営に進出する計画だそうです。政府は政府系金融機関の融資や貿易保険を通じて支援し、年内にもアジアで試験事業を始め、他地域に広げていく方針とのことです。
　日本では「メタウォーター」という会社がこの水事業に、地方自治体など公的機関と組んで事業を行っています。すぐれた「セラミックろ過システム」により、河川水や井戸水などをきれいな飲める水に変えるというものです。ここでは「再生水」にもとりくみ、今後増える水需要にも対応しようという試みで、現在、トイレの排水などに利用されているそうです。
　世界の水資源ビジネスを巡っては「水メジャー」と呼ばれる欧州の大企業が大きなシェアを占め、日本企業の進出は遅れているのが実情です。フランスのビベンディ、スエズ、ドイツのRWEなどが有名です。水ビジネスは、水自体のろ過はもちろん、排水の管理、利用者の検診や徴収など、水に感ずるすべての事業、まさに、川上から川下まで一手に引き受けることで大きな利益を得ることができます。日本においても今後、水ビジネスの市場拡大が見込まれ、国際貢献にもつながることから、官民一体で取り組む必要があると判断したと報じています。

コメ減反政策について

　石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整（減反政策）の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいます。約40年間にわたって国内のコメの価格を維持するために続けられてきた減反政策は、制度内容が頻繁に変わり、農家の生産性向上といった構造的な問題の解決に役立っていないとの指摘が多く、総選挙を前に農家を支持基盤に抱える自民党が、減反の抜本見直しに踏み切れるのか注目されています。
　減反政策とは、コメの価格安定のために、生産量を調整することで、生産量を抑えればコメ価格は上がる、供給量が増えればコメ価格は下がる、農家のことを思えば、米流通量は抑えた方が農家は潤うというものです。減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、1971年度から始まりました。作付面積を減らしてコメの価格を維持しようとするもので、現在、約270万ヘクタールの水田のうち、減反政策によって、コメの代わりに約4割で麦や野菜などが作られたり、休耕田となったりしています。 2006年度から政府は、翌年のコメの目標生産量を提示し、都道府県に配分することになりましたが、実際にコメ農家がどれだけ生産するかは、農協や農家が独自に決める仕組みに変えました。この結果、コメの過剰作付けで、コメの生産量が増え、価格が最大10％程度も下落してしまった。 減反でコメの作付面積を減らした結果、価格が維持されたとしても、協力せずに、自由に作る農家が価格維持の恩恵を受けるしくみで、正直者は馬鹿を見るという石破農水大臣の発言につながります。2007年度は、割り当てた目標を達成するために、地方自治体や農協への締め付けを厳しくしましたが、効果が上がらず、生産量が増え、価格低迷が続き、農家の不満は募るばかりです。
　実際、農家の所得は減っていると聞いています。民主党が集票のためjかどうかはありますが、農家への一斉の補助金も、現場としては本当に困窮しているようです。この減反政策を廃止すれば、米の価格は下落します。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開し、仮に大枠合意すれば、コメの輸入枠が拡大し、安い輸入米が国内に多く入ってくると、競争力の問題で、さらに農家は大変なことになります。日本の米はおいしいから外国の米には負けないという楽観論もありますが現場の意見はどうでしょうか。さらに、株式会社の参入の問題など、農業の担い手を増やす抜本策が必要です。
　ただ、農家には減反を支持する声も根強く、自民党農林族議員なども減反の抜本見直しに反発する可能性が高く、見直しを巡る議論は難航しそうです。
　普段、毎日食べているお米のことですが、意外と知らないことが多いです。どこかでお米のことを調べてレポートしようと思います。

米シティバンク、いよいよ資産の売却か

　米金融大手シティグループが、傘下の証券会社スミス・バーニーを売却し、米同業大手モルガン・スタンレーとの合弁会社設立などを検討していることが９日、明らかになりました。いよいよ資産の売却にはいりました。シティは昨年、公的資金の注入など２度にわたって米政府の救済策を受け、傘下会社と資産の売却で財務体質を改善し、競合他社との提携で事業を強化する必要があるとの判断に傾いているものとみられています。
　シティは日本でも、証券関連事業を展開する日興シティホールディングスを傘下に持ちます。シティ関係者は、一連の証券事業の見直しとともに日本事業の売却などを検討する可能性は「現段階ではない」としていますが、モルガン・スタンレーには昨年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資しており、日本の金融機関にも影響が及ぶ可能性はあるとの報じ方です。
　一方、シティは９日、1999年に取締役会長に向かい入れられたロバート・ルービン元財務長官が同日付で同社の上級顧問を退き、今年の株主総会で取締役も退任すると発表しました。
　そもそもウルトラCともいえる、シティに対する積極的な政府の支援策はびくりしましたが、その恩恵を受けて、いよいよ資産売却に入りました。ロバート・ルービンの退任にあわせてのことで、日本の資産、の売却も噂ではあるようですが、今後、かなり積極的に行われると思われます。「大きすぎて潰せない」の論理でしょうか。

ワークシェアリングが議論されています

　最近、ワークシェアリングの話題が取りざたされています。デフレ経済に突入した、バブル崩壊後においても、やはり、このワークシェアリングが取り上げられています。　
　日経新聞では、春季労使交渉に向けた前哨戦になる「労使フォーラム」は9日、産業別の労働組合首脳が協議方針を示して閉幕、雇用を維持するため働き手が労働時間を縮めて仕事を分かち合うワークシェアリングの議論が労使間で急浮上しているが、労組首脳はそろって慎重な姿勢をみせたと報じています。導入には労使双方が頭痛の種を抱えており、有力な雇用確保策というよりも苦肉の策の色合いが濃いとのことです。
　バブル経済崩壊後は、正規雇用労働者を非正規雇用労働者に切り替えることで労働力全体は変わらなかったようですが、今回は、その非正規雇用労働者を減らすことで全体の労働力が縮小することになります。バブル経済崩壊後数年で、企業業績は回復しましたが、それは労働力の犠牲、下請け切りの上になりたっています。「企業が存続しなければ従業員のいる場所もない」などの論理で、まず、企業の痛みを修繕してから従業員に還元という立場でした。内部留保金が、2001年から2007年まで、約20兆円も増えたのに、従業員の給与は変動なし、その上、株主への配当は4倍以上も増えているのはどういうことかということを、民主党や共産党などの野党は訴えています。さらに、このワークシェアリングを主張しているキャノンの御手洗社長は、現経団連会長でもありますが、その大膝元の大分で、非正規雇用労働者1,000人の解雇と、1,000人の期間労働者の採用、いつでも首を切りやすい人に換えたとの批判を浴びています。
　確かに、海外ではワークシェアリングでの成功例もあります。働く場所がなくなるよりかはマシ、収入がゼロになるよりかはマシ等意見、結局、働く時間が減る分お給料も減るという意見、様々です。雇用の多様化、労働機会均等なんて言葉で、古き良き日本の伝統が壊されているような気がします。自分の時間を見いだすのもいいのですが、それで暮らしていける資金力があればの話です。

アメリカの失業率が悪化

　アメリカ労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が昨年1年間で計258万9,000人減となり、年間の減少数としては第二次世界大戦時の1945年（275万人減）以来、63年ぶりの大幅減を記録しました。金融危機の深刻化に伴い、2008年のアメリカ国内の雇用情勢が戦後最悪の水準に落ち込んでいたことを改めて裏付けたことになります。また、昨年12月の失業率は7.2％となり、11月の6.8％から0.4ポイント悪化し、1993年1月以来、約16年ぶりの悪い数字となりました。就業者数は前月比52万4,000人減少しました。就業者数の減少は12カ月連続で、4カ月連続での40万人超の減少となったことになります。11月の就業者数も58万4,000人減と大幅に下方修正されました。大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した9月以降の4カ月間の就業者数の減少は計193万4,000人。金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになりました。アメリカ景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念も一段と強まっており、戦後最長の不況に陥る恐れが現実味を帯びてきました。
　この雇用統計、失業率というのは、アメリカマーケットに与える影響は非常に大きく、失業率の悪化が報道された直後は、ほとんどが株価は下落しています。それだけ労働力という物を重視しているのでしょう。これは、日本とアメリカの雇用形態の違いからかと思われます。ただ、日本も今は、アメリカ式？の雇用形態になろうとしています。終身雇用の崩壊、今話題になっている非正規雇用者の増加です。
　経済指標で注目は、この失業率や個人消費に関するもの、あとは企業の設備投資、機械受注統計などです。

英国中央銀行利下げ、300年史上初の1％台、韓国も利下げ

　英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は8日、現在2％の政策金利を0.5％幅引き下げ、1.5％とすることを決めました。1964年に設立されたBOEの歴史で政策金利が1％台まで下がるのは初めてで、米国がゼロ金利、日本も0.1％まで金利を下げるなか、欧州の主要中央銀も歴史的な低金利政策にカジを切ったことになります。利下げは4カ月連続で、10月初めと比べて、3.5％幅と大幅に低下したことになります。2008年7～9月期の国内総生産は16年ぶりのマイナス成長に陥り、1992年から続いてきた景気拡大が止まったことになります。10～12月期もマイナス成長となって景気後退入りするのは確実な情勢です。
　英国の政策金利は1964年に6.0％でスタートし、産業革命時の18世紀後半は5％、アヘン戦争後の1844年に初めて2.5％まで下がり、その後、19世紀後半と20世紀に何度か最低水準の2.0％をつけてきましたが、1％台は、300年史上初となりました。
　今回の世界的金融不安の影響は、アメリカよりヨーロッパの方が深刻だと言われていました。世界的な低金利状態です。こういうときは、先に経済を立て直して金利を上げた国に世界のお金は流れ込むのでしょうね。それはおそらくUSDなのでしょう。

　韓国銀行（中央銀行）は9日午前、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.5％引き下げて年2.5％にすることを決めました。こちらも、現行方式の金融政策を導入した1999年以降の最低水準を更新することになります。利下げは昨年10月以来5回連続で、下げ幅は合計2.75％に達します。実際に韓国と商売をしている私の知人は、韓国の銀行の動きの悪さから、韓国経済を不安視していました。報道されている以上に、現場は肌で危機を感じているようです。

グリーン・ニューディール政策について

　今月20日には新しい大統領がアメリカで誕生します。これだけ「次期大統領」という言葉がマスコミに登場したことはあったでしょうか。もうとっくに現大統領の名前は遠く消え去っているようです。ブッシュの8年はいったい何だったのでしょうか。
　それはともかく、オバマ次期大統領が今のアメリカを立て直す政策として「経済再建」「エネルギー自立政策」「健康保険改革」「中間層の減税を軸にした広範な税制改革」「教育改革」をあげています。なかでも急務は、アメリカ経済・金融危機の克服、それと同時に富の再配分を含めた景気対策の断行です。経済対策での基本となるのは「低所得者層やマイノリティーなど弱者への配慮に基づく格差是正」「CO2など温室効果ガス削減に向けての環境への取り組み」になります。
　景気刺激策としては、8,000億ドルを要して、中・低所得者への1世帯あたり1,000ドル（約9万円）の所得税減税、国内雇用を増やした企業に一人あたり3,000ドルの優遇税制を導入などがあげられています。
　なかでも「環境」が政策キーワードとなっています。石油エネルギー依存からクリーンエネルギーへの転換、これに今後10年間で1,500億ドルを投資し、500万人の雇用を創出する計画が打ち出されています。これが「グリーン・ニューディール政策」と呼ばれるものです。
　 「グリーン・ニューディール」とは、国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が訴えていた標語です。「ニューディール政策」とは、フランクリン・ルーズベルト大統領が、あの世界恐慌からの脱出のために実施した景気対策で、公共事業を創出して雇用を生み出し、内需拡大を図るという物で、テネシー河流域の開発が有名です。これになぞらえて、エコ・環境関連の事業創出、クリーンエネルギーを中心として世界経済を再建似向けて「グリーン・ニューディール」と呼んでいます。
　具体的には、石油代替エネルギーには、現在進めている原子力をはじめ、太陽光、風力、水力などの自然を利用したもｎなどで、2015年までに1ｶﾞﾛﾝ（約3.785ﾘｯﾄﾙ）あたり150マイル（約240km）走行でき、家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車の100万台普及を目指し、購入者に7,000ドルの減税を実施するというものです。
　昨年から「エコカー」は話題となり、それに大きく出遅れたビッグスリーの結末は報道の通りです。日本は先駆けていて、トヨタやホンダなどのハイブリッドカーはご周知の通りです。プラグイン・ハイブリッド車の開発関連で、電池メーカーなどの株価が上がっています。今後、このグリーン・ニューディール関連銘柄なんかが注目されてくるのでしょう。電池関連のメーカーやインフラ整備、また、医療に関しての注目も高まり、そういったセクターは注目です。
　日本も「日本版グリーン・ニューディール政策」を打ち出しています。今後5年程度で、環境関連ビジネスの市場規模を2006年比約4割増の100兆円に拡大、220万人以上の効用確保をねらうそうです。
　日本以外でも韓国など、このエコ、環境といった旗野本に、いろんな独自の政策が繰り広げられてくるでしょう。

米2009会計年度の財政赤字は1兆ドル

　オバマ次期米大統領は、2009会計年度（アメリカの会計年度は2008年10月～2009年9月、日本は4~3月）の財政赤字が、過去最大となる1兆ドル（約94兆円）程度まで悪化するとの見通しを示しました。2年間で約8,000億ドルになる可能性がある景気対策が行われることで、同様の規模の財政赤字が、今後、数年間にわたり続く可能性もあると指摘しました。約94兆円の財政赤字は、日本の2009年度政府予算案の一般会計総額（約88兆5,000億円）を上回る膨大な数字です。オバマ次期大統領は経済再建のために財政出動が必要としながらも、政府の財政規律の健全化に取り組む重要性も強調。景気対策に議員の利益誘導になる「ひも付き予算」を盛り込むことを禁止することも表明しました。
　米国の財政赤字は、2008会計年度に過去最大の約4,548億ドルを記録。昨年10月に始まった2009会計年度は、金融危機対策による金融機関への資本注入などにより2カ月間で4,016億ドルに達していることになります。ブッシュ大統領の大盤振舞い（オバマ振舞いなんてやじる人もいます）のツケは、次期政権の最大の課題です。
　オバマ次期大統領は景気対策、雇用創出策として、エコ・環境関連の公共事業創出のグリーン・ニューディール政策を早くも掲げています。マーケットも、オバマ期待から、年初から上向きではありますが、今年は正念場ですね。でも、選挙が終わって通信簿をつけられるときですから、アメリカはきっと立ち直るでしょう。そこから世界経済回復の兆しは必ず見えるともいます。共和党が政権を取ったとき（現ブッシュ大統領）の時と違い、「いやそんな良くなることはない」という逆風は今回あまり聞きませんね。むしろ期待感の方が大きいようです。

外為証拠金取引、過去最高に

　急激な円高は、個人投資家を為替市場に呼び込んだようです。東京金融取引所が6日に発表した2008年の外国為替証拠金取引の取引数量は4330万1268枚（1枚は1万通貨単位）と前年より28.9％増え、過去最高となりました。昨年、大もうけしていた人の多くはこの外国為替証拠金取引によるものだったようです。通貨別では円・ドル取引が前年より7割以上も増えました。円の対ドル相場は13年ぶりに1ドル＝87円台に上昇し、また、ユーロ・ドルなど新たに16種類の取引を増やしたことも、売買増につながったもようです。 逆に強制的に取引清算（ロスカット）も多く見られたと言うことですから、値動きの激しさが伺えます。為替相場が乱高下した10月に取引数量が過去最高水準になった後は売買を手控える動きも広がり、取引数量は低調になったようです。
　株式取引の場合は、出来高といって、売りたいけど買う人がいなければ商いが成立しないということがありますが、為替取引の場合は、相対取引（1対1の取引）ですので、必ず商いは成立します。JPY-USDの取引の場合、円高になると思い、ドルを売る取引をしても、株取引のように、買い手がいなくて商いが成り立たないということはありません。

　個人投資家の心理を表している話ですが、ここで、考えることがあります。1ドルが80円台に突入したときに、まだまだ円高になるという意見があり、それによって投資をしなかった人たちもいるということです。この人たちは、このニュースを聞いて、今頃から投資を始めようと、ドル買いに入るのですが、まだまだ不安定で、1ドル90円から80円台になる可能性もあります。そして損をするという、過去何度も繰り返されているパターンです。
　1ドル80円台が70円台になる可能性と、90円台が80円台になる可能性は、その現状が起こる背景は大きく異なります。値動きは同じ額でも、背景が異なります。そこが大事なのです。１ドル80円台の時は目をつぶってドル買いと判断していましたが、90円台半ばに近づけば黙って売りと判断していました。その90円台半ばに近づいているときです。私の周りの大金持ちの方々は、ドル投資を手じまいだしています。う～ん。どう考えますか。

対日投資の促進策がマーケット回復の兆しに

　昨年度から報道されていましたが、海外投資家の日本投資、つまりは外人が日本株を買いやすいようにするために、株式投資に対する利益への課税を非課税にするという内容の記事が、日経新聞で報じられています。
　政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への株式譲渡益を原則非課税とし、日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とするものです。一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多いが、日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしいます。これが対日投資の妨げになると考え、この法人税をゼロにすると言うものです。
　金融立国を目指しているのでしょう。世界のヘッジファンドは、多くはイギリス経由で世界にお金が流れていると言われています。シンガポールも積極的にイスラムマネー獲得に力を入れ、日本も、海外のお金を積極的に貫流させることでマーケットの回復をねらうようです。

自治体「隠れ債務」30兆円 退職金見込み額25兆円

　地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務は、地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていましたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していました。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標は、2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表したもので、自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心でした。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にしたことから、単純な発行債券だけでなく、将来の自治体職員の退職金準備額も債務とカウントします。これは企業もおなじで、自治体の方が後から実施という感じです。いずれにしても、国も大変ですが地方も大変と言うことで、私たちの両肩に、現実として莫大な借金があると言うことです。だから消費税率を上げるというのは議論が単純すぎで、まずは国や自治体そのものスリム化、無駄を省くということが大事だと思います。

東京ーロンドン間130時間で結ぶ弾丸特急

　130時間、約5日半かけて、とうきょうからロンドンに列車で移動するという夢のような構想が、株式新聞１面に載っていました。シベリア鉄道を利用しての弾丸特急は技術的には問題ないとされているそうです。ここで注目されているのが、「日韓海底トンネル」の実現です。総距離230km（海底部分128km）は、青函トンネルの53.85kmを遙かにしのぐ、世界最長の海底トンネルになります。この日韓海底トンネルは、1985年、佐賀県唐津市で地質調査を行っているそうです。
　この話は戦前からあって、1940年、大日本帝国が釜山、北京、ハノイ、バンコク、シンガポールの約1万ｋｍを鉄道でつなぐ「大東亜縦貫鉄道計画」があったそうです。昨年10月10日、韓国ソウルで開かれた「日韓ビジネスサミット」の際に、韓国サイドから日本の経団連に重要性を訴えられたとのことです。
　実際に英仏海峡トンネルが実現しています。日本企業では川崎重工業がフランス側を担当しています。2007年にはロシア最東部とアメリカのアラスカを結ぶベーリング海峡を結ぶ海底トンネルの計画もありました。これらの長距離鉄道は、主に物資を運ぶのが目的で、石油や天然ガスなどのパイプラインとしての役割が期待されます。アメリカ横断鉄道も、人よりも物資を運ぶものです。
　日本では鉄道といえば、ＪＲなどの人の移動手段として考えますが、世界的には、物流の手段として鉄道は位置づけられます。従って、鉄道関連株は、素材株とにたものとしてとらえられ、やはり景気による株価の影響も考えられます。
　さてさて、この夢の弾丸特急の行方やいかに．．．

ゆうちょ銀行と民間銀行との口座間振込開始

　ゆうちょ銀行と全国ほとんどの金融機関の口座間で互いに振り込みができるサービスが5日、始まりました。ゆうちょ銀のシステムが同日朝、民間金融機関の決済網である全国銀行データ通信システム（全銀システム）に接続されました。ゆうちょ銀によれば、同日午前10時時点で、大きなトラブルは報告されていないとのことです。全国の金融機関からゆうちょ銀に振り込む際には、振り込み専用の口座番号を使わなければならないなど、送金には注意が必要ですが、ゆうちょ銀からほかの金融機関には、通常の口座番号で振り込みができるのは利用者にとっては非常に便利なサービスです。
　一方、戦々恐々としているのは地方銀行であり、信用金庫でしょう。郵貯銀行がこんご本格的に、住宅ローンや企業や個人への貸出業務、並びにクレジット事業を展開するようになれば、資金力や競争力から、地方銀行や信金・信組は厳しい戦いを強いられるでしょう。

今年は大事な1年です

　日本もいよいよ2009年が本格的に始動しました。今日から仕事始めという方も多いでしょう。国会でも今日「第171通常国会」が召集されました。会期は6月3日までの150日間です。通常というぐらいですから、普通の業務ということで、実は国会議員さんたちは年の半分しか仕事しないのですね。秋に行う国会は「臨時国会」と呼ばれ、主に翌年度の予算を審議するのですが、これはあくまでも「臨時」です。
　アメリカは大統領になれば4年間は必ず任に就きます。そして、同じ大統領の下で、中長期の政策を打ち出して、国家運営を行います。日本に欠けているのはこの中長期的なスタンスのようです。どっしりと構えた政策がなく、常に目先の選挙のための政策ばかりで、国家という物のあり方、それを守る政治家の役目というのが、結局は保身のための行動に終始している気がします。これでは、国の繁栄は臨めません。昨年の大河ドラマ「篤姫」では、幕末を駆け抜けた維新たちが、国家のあり方を論じ、それまでの大きな体制に立ち向かっていきましたが、今の政治家にはとても臨むべくもないものです。
　今年は「義」と「愛」がテーマ（大河ドラマ「天地人」）のようですが、今は、そのような抽象的なことより、オバマ新大統領のような「チェンジ」といった改革が臨まれるのでしょう。もっとも、日本の場合は「自民党をぶっ壊す」といって圧倒的勢力を作り上げた、「改革」という言葉だけのむなしさで、痛みばかりを伴ってきましたので、なかなか受け入れられないのかもしれません。アメリカにしてもここまでぼろぼろになっていますから、当然、変革へと動かざるをえないのでしょう。

　でも、間違いなく、今年は大きな転換期になると思います。今までの金融のありかたが大きく様変わりすることを余儀なくされています。神様が試練を与えてくださったのだと思います。大きくジャンプアップする兆しと受け止めるべきだと思います。ここで、本当の改革、チャンジが求められているような気がします。
　それは私たち一人一人にも言えることで、今こそ「ポジティブ」に生きることだと思います。天下分け目は今かもしれません。ポジティブに生きる人と、ネガティブに考える人との行動がはっきりと分かれてくるような気がします。ここから踏み出す第一歩によって大きくその後の生き方を変えていくような気がします。今年はとても大事な一年のような気がします。
　

米の新たな政策、日本は明日から

　米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表しました。昨年の11月に発表したシティバンク向けの不良債権買取策を他の金融機関にも拡大するものです。金融安定化法案に基づくもので、財源はあのときの約7000億ドルを使用します。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント（株式購入権）などを提供。経営者の報酬も制限します。
　ブッシュ大統領の任期も今月19日までです。ここのところの大盤振る舞い（オバマ振る舞い？）の付けは次期大統領が20日就任してからの話です。20日の就任演説が注目されますが、オバマ政権としても前半の2年が勝負でしょう。

　一方、日本では景気対策が優先といいながら、選挙にしか頭が回らないようで、政府のあり方、政府とはという、根本的な疑問が湧いてきます。明日は大発会です。世界はすでに深淵の体制を進めています。日本のスタートは明日からです。
　
　

ニューヨークマーケットは上昇でスタート

　2009年最初の取引となった2日の米株式相場は大幅に3営業日続伸。ダウ工業株30種平均は昨年12月31日の終値と比べ258ドル30セント高の9034ドル69セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は55.18ポイント高の1632.21となりました。ダウ平均が終値で9000ドルを上回るのは昨年11月5日以来約2カ月ぶりです。
　米政府から融資の一部を受け取ったと報じられた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が14％高と急伸し、上昇率はダウ平均の首位となった。米銀行大手では、シティグループが6％高。米証券大手メリルリンチの買収手続きを完了したと発表したバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は約1.8％高でした。
　こいつぁ～春から縁起がいい、一足早いニューヨークマーケットは、上昇で始まりました。昨年からの何でもありの政府政策が功を奏したのか、救済に次ぐ救済で、株価は値上がりとなりました。

ロシアがウクライナ経由のガス供給を停止

　ロシアは1日、ウクライナとの間で行っていたガス問題をめぐる交渉が決裂したのを受け、同国へのガス供給を停止しました。ロシア政府系の天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM)は、欧州向けのガス供給は継続するとしています。ウクライナ経由のパイプラインにガス需要の5分の1を依存する欧州連合（EU）は、米国とともに、両国に問題解決のためのさらなる交渉継続を求めており、すべての供給義務は履行されなくてはならないと主張しています。
　ドイツ、フランス、ポーランド、ルーマニア、オーストリアのエネルギー企業からは、ガス供給に影響が出たという話は出ていません。専門家によると、欧州はロシアからのガス供給が途絶えても数日間は備蓄で乗り切ることができるということですが、世界の国家間のもめ事の根底にあるのは、ほとんどが天然資源に関わる問題です。
　天然資源を持つ国と持たない国、自国の繁栄のために天然資源を求める国と供給することで儲けている国。歴史においても大戦や地域紛争にも、天然資源の利権を求めて戦い（殺戮）です。イラク戦争は、自国の繁栄のために使う国と、供給することで儲けている国との、あるいは、自国の繁栄の繁栄のために使う国間の問題などにより行われた戦争です。
　この天然資源を巡っての戦争は、舞台を中東から東ヨーロッパに移っています。カスピ海の西側、ペルシャ湾に抜けるラインの確保を巡る、自国の繁栄を願う国同士の利権争い、黒海周辺地域が重要になってきます。
　ウクライナのユーシェンコ大統領は、滞納金問題と2009年のガス価格に関するロシア側との交渉再開を求めており、ガスプロムと供給契約合意は1月7日までに達成可能だとの見方を示しています。

日本は人口減、EU、米国は肥大化

　総務省が31日に発表した人口推計によると、2009年を20歳で迎える新成人は前年比2万人減の133万人と、2年連続で過去最少を更新しました（男性：68万人、女性：65万人）。総人口に占める割合も同0.02ポイント減の1.04％で、過去最低でした。丑（うし）年生まれの人口は1082万人（男性：526万人、女性：556万人）。年代では、第1次ベビーブームの1949年生まれが230万人で最も多く、第2次ベビーブームの1973年生まれが201万人で続いています。
　2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減（前年より3万2000人拡大）となりました。死亡数は114万3000人で8年連続で増加し戦後最多を更新したのに対し、出生数は109万2000人で前年比2000人の増加におわりまし。出産可能な年齢の女性も減り続けており、人口減に歯止めはかかりそうにないとのことです。人口動態統計の年間推計で、2年連続で死亡数が出生数を上回るのは戦後初めてのことで、死因はがん（34万3000人）、心臓病（18万4000人）、脳卒中（12万6000人）が上位を占めました。高齢者の死亡が増加しており、「今後、人口減少の傾向が強まっていく可能性が高い」とのことです。
　海外においては、欧州連合（ＥＵ）の総人口が2009年中に5億人を突破するのが確実な情勢です。ＥＵ統計局がまとめた人口統計では、2009年1月の加盟27カ国の総人口は約4億9970万人となり、総人口は年間で200万人以上のペースで増えており、2009年の早い時期に5億人の巨大市場が誕生することになります。しかし、日本と同様に急速な人口高齢化に直面しており、2035年をピークに減少傾向に入るとみられています。ＥＵ加盟国で最も人口が多いのはドイツの約8200万人。フランスの約6400万人、英国の約6200万人などがこれに続きます。欧州単一通貨を採用するユーロ圏（2009年に参加のスロバキアを含む16カ国）の総人口は約3億2900万人で、ＥＵ全体の66％を占めています。
　一方、では、米国の人口は約3億200万人（2007年時点の世界銀行調査）、こちらも移民受け入れ政策により、人口は増え続けています。