収入が減って支出が増えます

収入が減って支出が増えます。 　野田政権は、年内には、消費税増税に関するとりまとめを閣議決定するそうです。税と社会保障の一体化を掲げ、次世代につけを残さないことを理由に、消費税率の引き上げがなされます。野田総理としても、前回のG20で、各国から財政問題が指摘され、やむにやまれぬところはあるのでしょう。 　増税となると、復興財源確保による、所得税・住民税のアップに加え、控除枠の縮小による実質の増税になります。年金受給者の減額、医療負担の引き上げが出てきます。これだけで十分に、収入ダウン・支出アップですね。 　このような事態が毎年続きます。そこに消費税率アップが重なってきます。収支バランスは厳しくなってきます。少しでも蓄えをしておかないと、一気にパンクしてきますよ。

来年は総選挙かも。資産構築の時期です。

来年は選挙のおいがしてきています。名古屋の川村市長は、住民税5％減税が議会を通り、いよいよ減税日本代表として国政に打って出ようとしています。橋下大阪市長率いる大阪維新の会も、候補者を国政に出すようです。 　総選挙は国の空白を生みます。アメリカ、ヨーロッパ復活の中で日本が取り残されていうのは間違いないでしょう。しかし、アメリカの復活は、日本市場にも好影響です。 　今後は、ここ3～4年の間は、株式マーケットに資本を投じて収益を上げ、さらに、為替の転換をとらえ、海外資産への投資により、ここ数年は資産を殖やす時期かと思います。ただ、2015年までには、マーケットから資金を引き揚げ、海外口座に資金を逃がすのが得策かもしれません。IMFの試算では、2015年までに日本は財政が持たないとの報告があります。それを信じるかどうかはありますが、いまやグローバルに資産配分するのが良い状況です。 　 　資産構築の時期が3～4年、資産の保全がそのあと数年となります。

世界が変わり始めるのでしょうか

世界が変わり始めるのでしょうか。 　北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。お父さんと同じ病気だそうですが、中国の出方次第では、今後の波乱の種になるのでしょうかね。 　ヨーロッパではまだまだ債務危機の問題がくすぶっています。時間はかかるでしょうが火消しには各国が必死で動くでしょう。アメリカは、相次ぐ経済指標の好調さから、前回のFOMCでも、量的緩和の話は出てきませんでした。 　サブプライムローン問題、リーマンショックからヨーロッパ問題。相次ぐ金融不安から抜け出したら、まったく別の世界が待っているのでしょうね。ロシアのプーチン体制にもほころびが見られているし、金総書記の死亡はその予兆なのかもしれませんね。 　今回の金融不安は、金本位制の廃止により生まれた通貨管理体制の見直しを迫っているでしょうか。ドル基軸通貨体制の変革も出てくるのかもしれません。日本も、大きな世界の変化の中に取り込まれそうな感じです。為替が動くからです。 　世界的に財政問題は重要課題となり、日本にもその改善は迫らられるでしょう。消費税率の引き上げはもちろん、年金支給額に引き下げ、支給年齢の引き上げ。医療制度の見直し、場合によっては皆保険制度の見直しにも触れてくるのかもしれません。手始めに、薬剤の保険適用除外にするなどの話も耳にします。恐ろしいです。 　これからのラフプランは大きく変わってきます。今までの常識は通用しなくなるでしょうね、時代に変化を読み取る事は、ますますもって重要なことになってきます。

一昨日の土曜日、東京で「TPP」についてのセミナーをしました。解説を含め、今報道されていることや、すでに参加している国の、参加後の事情も含めてお話ししました。 　「TPP」の基本は大きく二つのキーワードがあります。一つは、日本における「規制緩和」であり、もう一つは、米国の「世界戦略」です。賛成派は、この「規制緩和」における市場の拡大を強調しています。反対派は、米国の「世界戦略」に日本が利用されるということを強調しています。どちらも正しいように感じますが、いずれにしても「もろ刃の剣」なのでしょうね。 　ただいえることは、「TPP」の本質は、マスコミがことさら取り上げている「工業品vs農業品」ではなく、関税の撤廃だけが重要ではないということですね。経済障壁の撤廃がポイントです。それは貿易に関する「もの」の動きだけではなく、サービスや人の動きを妨げる規制の緩和がポイントです。労働力がフラットになると、日本の企業はどうなるのでしょうか。 　65歳までの定年延長で、若者は雇用機会が奪われると微妙な反応でしたが、世界からの労働力流入はその比ではありません。「TPP」参加は既定路線なのでしょう。これからのライフプランが大きく変わることはもう避けられないようです。

65歳定年が義務化

65歳定年制の義務化が話題になっています。年金制度が逃げ水のごとく遠のくところに、雇用が追いかける形になっています。しかし、企業側は複雑。若者も雇用機会喪失を理由に複雑な面持ちのようです。制度を作る側と現場とのギャップを感じさせるようです。 　すべて年金制度が原因です。年金がもらえない空白期間を埋めるのに、雇用を充てるということなのでしょうが、現場はかなり戸惑っています。経団連は複雑な表情、若者は必ずしも好感していません。 　義務化により、60歳以上の雇用を拡大しない企業は、企業名を発表することになるそうです。企業としての義務化という部分が問題のようです。経団連の調査では、高齢者の雇用拡大を行えば、40％の企業が若者の雇用を抑えると言っているようです。 　 　雇用機会の喪失は、海外では、必ずと言っていいほど紛争につながっています。高齢者優遇は、イコール若者冷遇になることにはつながらないはずですが、企業にも事情がありますので、ほんとうに制度と現場のギャップが如実に表れている事例ですね。

税と社会保障の一体化が大詰めに

税と社会保障の一体化、この法案成立に、野田総理は並々ならぬ思いがあるようです。とにもかくにも、是が非でも、何が何でも、消費税率の引き上げを使命とされているようです。大蔵省、財務省に席を置いた者は、かならずと言っていいほど、財政再建のための増税を唱えるようです。 　今週中にも、税と社会保障の一体化の骨子をまとめるようです。この件に関しては、ほかのことをさて置いても、国会を早々に閉会してまでも、この消費税増税は成し遂げるのでしょう。 　社会保障のなかでも、報道では年金制度が注目されていますが、健康保険制度の疲弊もかなりひどいものです。まさに、日本破綻となると、真っ先にほころびるのが皆保険制度です。 　税と社会保障の一体化で、想像できるのは増税はもちろんですが、社会保障の在り方、とりわけ給付の縮小は避けられないでしょう。今まで当たり前であったサービスも、今後はどうなるかはわからないでしょう。 　社会保障を実現するには当然税収が必要です。消費税の目的税化も問われています。財務省は一般財源化が基本でしょう。ただ、社会保障の今までの制度の疲弊度は、私たちが想像以上に大変なことになっているように思われます。今までのつけ、政権が交代しても何ら解決はしていません。 　制度自体の抜本的見直しが必要です共済年金と厚生年金の一体化、年金支給年齢の繰上げ、支給額の見直し、また、給付額の税制に関する税制の問題など、見直すことはたくさんあります。 　場合によっては、国民年金制度の保険制度から税制度への移行。果たして年金制度の行方はどうなるのでしょうか。

消費税率引き上げは不可避ですかね

平成24年度税制大綱が閣議決定されました。これをもっていよいよ国会で審議されます。注目はやはり消費税率の引き上げです。今回の大綱にも、2010年台半ばまでには消費税率を10％までに引き上げることが明記されています。これで、確実に消費税は上がりますね。 　実際、消費税率10％ではとてもとても税収は足りません。年金だけでなく、健康保健制度維持だけでも大変です。仮に1000兆円という借金を10年で返すとすると、消費税率1％で2.5兆円の税収とすると、 　　　「1000兆円÷10年÷2.5兆円」 　で40％となり、今よりも消費税率を40％引かげないと返済できなくなります。合計45％の消費税率です。 　これを30年で返すとなると約13.3％アップですから、消費税率は約18％になります。借金1000兆円から増えないということはなく、やはり、消費税率は最低でも20％にしないといけないということになりますね。これは経団連が再三再四主張している数字ですし、外国からの圧力の数字もこんな感じではなかったでしょうか。 　生活必需品とそうでないものの税率を区別することも考えられますが、当局はそれを作業の煩雑化を理由に難色を示しているようです。 　民主党政権であれ、自民党政権であれ、そのほかの政権であれ、いつかどこかで消費税率は引き上げることになるでしょう。消費税の目的税（社会保障）化とは言われますが、財務省が抵抗しているという話も聞いています。何にでも使える財源でないと困るのでしょうね。 　選挙で国民の信を問うのは、消費税率引き上げが法制化されてからです。財政再建には、確かに所費税率引き上げは必要ですが、その前にもっともっと無駄の削減が必要ですね。民間企業の再建には第三者委員会を設置しなさいと言うくせに、国の、官僚のシナリオの検証を第三者に委ねることはどうしてできないのでしょうか。公務員や国会議員の削減ならびに彼らの歳費の削減、地方自治体の職員削減に首長の給与・退職金の削減。国の資産の売却。天下りによる人件費の見直し。公用車をみんなカローラにしたらどうですか（トヨタが儲かりますかね）。 　消費税率引き上げの前にやることはいっぱいあると思いますがね。

マッチング拠出で老後資産を

確定拠出年金の本の増刷に当たり、直近の改正内容を書き加えた原稿を昨晩送りました。おかげさまで4刷りになります。ありがたいです。 　改正の目玉は、企業型年金を65歳まで継続できることと、従業員が自分のお金を制度に投入する「マッチング拠出」が可能になることです。 　確定拠出年金は、従業員が、自らの老後の資金を、自分の運用で作るという制度で、好むと好まざるとにかかわらず、従業員はマーケットに参加することになります。制度の中心は投資信託ですから、株式市場に資金が流入する大きなパワーとなるのが確定拠出年金制度です。海外勢や政府を含め、この制度の普及に力を入れているのも、株式市場の活性化が目的です。 　1995年からの「強いアメリカ」を支えていたのも401kです。マッチング拠出で、どこまで制度が普及するかはわかりませんが、注目される制度ではあります。 　制度から強引に株式市場を活性化するのであれば、TPP協議参加のニュースや401kの拡大はマーケットを刺激するでしょう。そんな話を来週の土曜日に行います。よろしければご参加ください。　→　http://www.anshinlife-c.com 　 　老後をいろいろ考える記事も書きました。10年後はどうなっているのか。そもそも10年後の社会はどうなっているのかを考えると複雑ですね。まさに TPP参加となれば、10年後は関税の全撤廃です。労働環境も、その様相も大きく変わっているでしょう。医療制度はどうなっているのでしょうかね。 　かつては老後がイメージしやすかったのです。収入曲線も、棺桶に入るまで、その先のお墓を作るところまで見えていました。今は、一寸先も見えませんね。

社会の在り方が変わります

苦情・クレーム対応アドバイザーという人がいます。なぜクレーム処理が大事か。これからは少子高齢化社会で、日本全体の人口が減っています。高齢者はあまり買い物をしません。人口が減って、買い物をしない人が増えれれば、それだけで、顧客はどんどん減っていくとのことです。それゆえ、一旦顧客になった人を、苦情により無くすことは絶対にありえないという風潮だそうです。それゆえ、苦情・クレーム対応アドバイザーという職業が注目されているようです。 　人口減少は、社会そのもののありかたがかわります。商品供給側は、少しのクレームもは除して、逆にチャンスとして顧客拡大に努めています。ITの普及など、情報の在り方も異なってきます。 　社会の在り方は、いろんなところから変わり始めているようです。それは、今までのまり方が通用するものとしないものが出てくるということなのでしょう。これからの時代を生き抜くには適応能力が必要なのでしょう。 　この苦情・クレーム対応アドバイザーン方は、いろんな業種で活躍されているようです。どの業種にも、クレームはあります。クレームは、人そのものだそうです、人の在り方が変わってきているようです。クレームから世の中が見えるのかもしれません。面白いですね。 　前回のブログではないですが、10年後、20年後はどんな社会になっているのでしょうかね。

10年後どうなっていますか

皆さんの10年後はどうなっているのでしょうか。想像したことがありますか。 　10年後のスケジュールでは、今話題のTPPの本格始動です。関税の全撤廃が10年後です。どんな状況になっているのでしょうかね。恐ろしいことは、IMFが今から6年後に日本の財政は持たないという試算を出しています。しかも、東日本大震災復興に財政がかかるので、財政破綻の時期は2～3年早まるとも言っています。10年後の日本は大丈夫でしょうかね。 　そう考えると、将来が悲観的になってきますね。自分で自分の身を守るという観点では、まずは物事をグローなるに見る癖をつけることが大事でしょう。日本という国の中だけを考えるのではなく、広く世界に目を向けることです。 　次に、実際にグローバルに行動することです。それは日本破綻を例に出すと、資金の海外移動です。海外口座を開いて、資金をシフトすることです。世界的な資産分散です。 　IT技術はすごく発達しているでしょうね。人間の存在意義が問われているでしょう。事務作業などの効率化が進み、人の手は不要という状況かも。営業と言うセクションは人間の独壇場ではありますが、ここでも優劣の差は激しいでしょうね。 　とにかく富の二極化。大金持ちと極貧民という状況なのかもしれません。恐ろしいですね。

老後の相談がありました。厳しいですね。

先日、今年退職した方の相談を受けました。退職後の生活のご相談でした。ご相談者の概要はこうです。 　9月に60歳で退職。その後、再就職はできなかったようです。いまは65歳までの再雇用が奨励されていますが、現実は厳しいようです。友人の会社でアルバイトをしているようですが、1月までの雇用だそうです。退職金は1500万円でしたが、それまでのカードローン返済で、残額1000万円となりました。そのほか、確定拠出年金制度から一時金として265万円受け取ったようです。制度では「定期預金85％、海外株式15％」の配分で、株式市場は目減りしてこの金額となったそうです。受取金額は税引後です。確定拠出年金での一時金は、税制優遇で、税額は少なくなっています。 　そのほかに、民間の年金保険で、年70万円、5年間の支給のが来年3月よりスタートされるそうです。公手年金は、64歳前では年間約168万円、65歳以降は年間約240万円支給されます。 　住宅ローン残債が約2200万円（金融公庫1350万円：年利4％、年金基金850：年利2.5％）です。 　ご相談は、この住宅ローン残債を、退職金、401k一時金、民間の年金保険の一括受け取りに変更して、ローン残債を全額返金した方が良いかどうか。また、足らないもの、また、その後の生活費を不動産担保ローンで賄ったほうが良いかとの内容でした。 　このような方は多いのでしょうかね。60歳からの再就職は厳しいようですね。

年金支給額の引き下げが議論に

年金制度が見直されています。その根本は、保険料の引き上げではなく、年金給付の見直しです。実際の支給年齢の引き上げはすでに議論に入っていますが、支給額そのものを見直す動きも出ています。 　もともと年金制度では、インフレとともにその年金支給額は増えていく制度になっています。ところがバブル崩壊後、インフレどころかデフレ状態に陥り、支給額は上がるはずのない状況ではあったにもかかわらず、年金受給者への配慮と説明していますが、経済環境とは関係なく、支給額を毎年引き上げてきました。 　その後、支給額の引き上げを凍結することにはなりましたが、減額ということはありませんでした。今回は、実際に減額するという議論です。これが実施されれば、初めての年金支給額の引き下げとなります。 　100年安心の年金制度はどうなったのでしょうか。支給年齢の引き上げと支給額の引き下げ。これは避けられないようですね。

税と社会保ｔ障制度の一体化って増税の言い訳では

税と社会保障の一体化が現政権の中心の政策です。つまり、十分な社会保障が受けたいのであれば税金をもっと納めなさいということですね。もう少し優しく言うと、今の税収だとこれだけのサービスしか提供できないから我慢してねという感じでしょうか。 　どちらの言い方にしても、増税への説得力がほしい、あるいは大義名分がほしいということなのでしょう。でも、社会保障制度は、そのしくみから、私たちの収める社会保険料と税金から成り立ています。税金も私たちの収入から収めているものですから、社会保障制度祖そのものが、私たちのお金でなり立っているのです。広く日本全国民へのサービスですから、国が私たちに代わって資金管理と運営を行っているだけにすぎないのです。管理してくれる役人には、私たちが、税金からお給料を出してあげているではありませんか。 　その管理する役人の不行届きで、制度自体がお金がないとか、制度が成り立たなくなったとか、一体どういうことでしょうか。そもそも財政投融資だか何だかわかりませんが、第二の予算みたいに好き勝手に、保険制度以外にお金を使っていて、さらには族議員と呼ばれる、そもそも私たちの税金や保険料で権力を握っている政治家に好き勝手されて、こんな社会保障制度になったのではないでしょうかね。 　税と社会保障制度の一体化は、呼び名は立派でも、中身は「もっと税金を払え」ということです。社会保障制度っていったいなんなのでしょうか。私たちはこれから、ほんとうの、真の意味での自立が必要なのではないでしょうか。誰にも依存しない、自らの足で歩む気構えが必要ですね。これ以上、税金や保険料を国やお役人に任せておけないでしょう。 　消費税率が高くても、北欧の国民みたいに「税金は私たちの医療や将来のために国に預けているお金」と、何の疑いもなく言いたいですよね。

老後が大変という危機感を

公的年金は大丈夫でしょうか。年金支給開始年齢は68歳まで繰り下げとなるでしょう。アメリカやヨーロッパはすでに68歳から年金支払いとなっています。ギリシャでは、財政再建のために、年金支給開始年齢は70歳まで引き上げられました。 　消えた年金の問題は、新政権になってあまり話題にならなくなりました。自民党政権下では、野党民主党は追及していましたが、与党となってはその話も出てきません。グリーンピア事業の損失、株式運用での損失、社会保険庁の無駄遣いなど、そもそも年金の財務内容はどうなっているのでしょうか。 　若者の間では、将来年金が支給されると考えている人は少ないでしょう。かといって自分で何とかしようと考えている人も少ないでしょう。みんな、制度依存からの脱却はできないようです。また、老後が大変という危機感もないようです。 　公的年金制度だけでなく、医療制度も含め、社会保障というものの在り方は大きく様変わりするでしょう。なにもかも国がやってくれることはなくなるでしょう。 　自分で老後準備をするにはどうすればいいのでしょうか。運用という手法を学ぶことが大事です。

老後の安心を手にするには柔軟性が必要

老後の安心を手にするには、何よりも柔軟性が必要です。何に対して柔軟な姿勢が火強いうかというと、社会制度であり、国のありようにです。それはひとえに世の中の流れに乗るということです。世の中の流れを知り、それに順応することが、成功へのカギとなります。 　世の中の流れに沿う行動とは、今までの常識にとらわれない、過去の経験で物事を判断してはいけないということです。経験や常識は、時には、時流を読むときの妨げとなります。経験は、必要ではありますが、すべてではありません。そこを間違えないようにしないといけません。 　 　老後の安心は自らの手でつかむしかありません。社会制度は、頼るものではなく利用するものです。自らの力で豊かな老後を手にする手段はたった一つです。自ら資産を運用することです。それが、自分で自分の将来を切り開く道です。 　運用には社会情勢を知ることが必要です。経済に興味を持つことが重要です。そのためには自ら努力することが必要です。何事も楽して得るものはありません。

昨日経済セミナーを開きました

昨日、都内でセミナーを開きました。今までの経済の流れと今後の展開を、客観的データと、自分の解釈も含めてお話ししました。 　客観的データは、米国債10年ものの推移と、指数のチャート、経済指標の発表内容、首脳陣の声明文からの読み取りなどです。 　ヨーロッパの債務問題はソブリンリスクとなり、金融不安につながっている。EUなどは財政再建に乗り出し、資金投入で火消しを行っているが 、米バーナンキFRB議長は、財政再建は時期尚早。景気を刺激することで税収を増やせと反論。新興国は相次ぐ利下げで、景気刺激を行い、ECBも利下げに踏み切った。 　アメリカは債券入札を進め、キャッシュリッチになっている。太平洋連携で雇用創出にめどをつけ、ひたすら復活の動きを進めている。来年は大統領選挙である。 　という内容でした。日本は周回遅れのようなもので、アメリカがよくなれば日本もよくなるという論理です。これには、アメリカが利上げをし、為替が円安になるということが前提ですが、来年あたりでは、出口戦略なる言葉が飛び交うのではないでしょうか。 　昨日のセミナーでも、TPPをテーマにセミナーをしてほしいとの話があり、来月は、TPPを徹底的に解剖していくかと思います。12月は17日の同曜日の午後、東京表参道でやります。 　詳しくはこちら　→　http://www.anshinlife-c.com/

老後に備えるのは大変です

老後といっても、若い人にはなかなかピンとこないですよね。何十年後といわれても、イメージできないことはよくわかります。若い人たちに老後をイメージしてもらうにはどうしたらいいでしょうかね。若い人にかかわらず、一般の人は老後をイメージしづらいようです。現実として、目の前のことで一生懸命で、そんな先のことまではわからないというのでしょうか。 　コンサルタントという仕事は、今見えていない問題点を洗い出して、それを現実のものと受け止めてもらうことから始まります。現実と向き合うことから、対策を講じないと、説得力はおろか、対策の実現性にもかかわってきます。 　FPという仕事も、相手がイメージできないからと言って、そのままにしておくことは倫理に反しますね。なぜなら、それだけ、老後準備は大変で、少しでも早い時期から行わなければならないからです。その問題点を把握していながら相手に伝えないことはよくないことと考えます。 　保険販売の人で、相手が望んでいるからとか、考えは人ぞれぞれいろいろだからと言って、お客様の望むとおりに保険販売する方がおられるようです。確かに、余計なことを言うと保険販売の絶好の機会を喪失してしまいますからね。「お客様の希望」「考えはいろいろ」というのは、ほんとに都合のいい言葉です。 　それだけ「豊かな老後」という命題は大きいもので、実現が難しいということなのでしょう。こういった、老後をイメージしてもらい、今から準備してもらうという啓蒙活動は本当に難しいですが、地道にやることがFPの使命なのでしょう。

老後の準備は、制度の理解と運用の勉強です。

ライフプランの究極の目的は老後の設計です。そのためには、2つのことが必要です。 　1つは、制度の理解です。年金制度、介護制度、医療制度など、国の制度の変革に対しては理解が必要です。2つ目は運用手法を学ぶことです。貯蓄だけではとても老後資金準備は間に合いません。 　この2つは、好きとか嫌いとかのレベルの話ではありません。どちらも必ず必要なことだと認識することが必要です。そこからスタートです。この2つのことを認識することは、実は、結構大変です。まだまだ何とかなるとか、運用しなくても大丈夫という考えが主流です。特に運用に関しては、やったことがないからとか、元本が減るのが嫌だからという、運用を避ける理由を山ほど並べられます。 　果たしてそれでいいのでしょうか。もう好き嫌いを言っている場合ではないようです。 　制度の理解は、新聞やニュースをチェックすることや、制度解説のセミナーも開催されています。運用に関しては、慣れることが一番の近道です。勉強してからだと、ずっと運用に参加することはできません。とにかく始めることです。

TPP参加で老後準備の対策も変わりますね

TPP参加により、ライフプランは大きく変わります。医療制度の変革は、間違いなく、医療を受ける人の格差が生じ、金銭負担も大きくなります。年金制度の抜本的見直しは避けられません。 　 　海外の金融商品が大量に日本に流れてくることも予想されます。これは消費者にとっては、選択肢が増えることにはなります。海外の安い生命保険への加入も容易になるでしょう。ただし海外の投資理論も入ってきます。 　まずは確定拠出年金制度の拡充が考えられます。これは年次改革要望書にも書かれていますが、制度拡充を促進させるように日本側に促しています。マッチング拠出（従業員が自分のお金で制度に参加する）の導入も書かれています。拠出限度額の引き上げは今後あるでしょう。共済年金と厚生年金の一体化となると、公務員も確定拠出年金制度に加入することになるでしょう。前回も書きましたが、企業などの福利厚生制度が様変わりしそうです。退職金制度は見直しの方向かもしれません。公務員の確定拠出年金制度参加に伴い、個人型、または中小企業への制度参加も、制度コストを引き下げることで普及させる方向かと思います。 　金融の垣根とたっぱらわれます。日本郵政といえども例外ではありません。「貯蓄から投資へ」のながれは加速すると思われます。 　とにかく医療負担の増大、年金制度の抜本的見直し、企業年金の変化、退職金制度の見直しに加え、所費税率の引き上げ、所得控除の削減などなど、老後生活準備にはものすごい風が吹いてくるような感じです。

退職金はなくなる？

　退職金制度がなくなるかもしれません。 　企業は、従業員の退職金を必ず準備しなけえればなりません。事業とは別に、管理が必要です。これは会社にとっては結構負担です。特に団塊の世代の人の退職金準備は大変でした。 　退職金の考え方は、「賃金の後払い説」「功労報償説」「老後保障説」の3つの説があります。 　賃金の後払いは、昭和20年代に急激なインフレで実質賃金が低下したため、賃金の後払いが退職金の主たる目的というものです。賃金の後払いということは、必ず支給しなければなりませんね。 　長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償、企業から従業員への恩賞というのが退職金という考え方もあります。 　老後の生活の安定、保障に退職金の意義があるという考え方が、老後保障説です。 　新規で開業されている会社などは、退職金の前払いをおこない、毎月の給料を少し高めに設定して、退職金制度自体はないというところが多くなっています。運送会社などは、もともと退職金制度がないところもあります。 　退職金制度がある会社でも、退職金制度そのものを見直そうという動きがあります。それは退職金所得控除の廃止のうわさからです。 　給与でもらうよりも退職金でもらう方が、もらう方にすれば税金の額が異なります。退職所得は、在籍年数が20年以下なら1年40万円、20年を超えた年数では、1年70万円所得控除となります。 　30年在籍の人の場合は、「40年×20年」に「70万円×10年」の1500万円が所得控除となります。さらに残った金額の半分に税金がかかります。もし、30年勤続の人の退職金が2000万円の場合、「2000万円－1500万円」の500万円のさらに半分の250万円に税金がかかります。1750万円は税金がかかりません。 　この退職所得控除の見直しが噂されているのです。 　さらに、確定拠出年金制度（日本版401k）の導入で、退職人制度の廃止の代わりの従業員への手当てとする考え方もあり、退職金そのものの見直しを検討する企業があるようです。 　ライフプランで住宅ローンの残債を退職金で清算し、老後は年金で過ごすというのはもう無理なプランニングですね。はてさて、退職金を当てにすることはできるのでしょうか。

老後の医療費はかかります。それなのに...

　老後に一番お金がかかるのは医療費です。どうしても、病院にお世話になるのは、歳をとってからです。高齢者医療に関しては、当然、一番医療給付費がかかります。医療給付費とは、実際の治療にかかった総額から、本人負担分（原則3割）を引いたもので、私たちの健康保険料から医療機関に直接支払われます。老人医療では、医療給付費が一番かかります。 　医療給付費がかかるので、本人負担分を増やすことも検討されています。しかし、TPP参加により、日本の皆保険制度が壊滅するとネット上でも話題になっています。もしそうなると、医療への支出金が増え、老後生活は厳しくなります。 　年金制度の破綻は大変ですが、医療制度の崩壊は悲惨です。アメリカのような、民間の保険でカバーしなければならくなることだけは避けたいです。自由診療のみになると、医療費は高騰します。それは困ります。 　老後の準備って、自助努力だけでいいということではないですよね。年金制度がなくなる前提で収入源を確保し、医療制度の崩壊を前提に医療費分も資金準備をしなければならないとすると、一体いくら資金が必要なのでしょうか。 　

年代ごとの投資とは

　年代ごとの資産運用の方法を考えてみました。 　若いうちは、とにかく資金がない。なんでもいいから早く資金を膨らませたい。短期トレードを学ぶこともいいでしょう。デイトレでも構いません。投資対象はマーケット、有価証券取引です。株式投資や為替取引、なんでもかまいません。自分が得意とする方法をお選びください。 　株式投資なら、短期で売りぬくグループと、少しは長く持っておくグイループに分けた方がよいでしょう。為替は、レバレッジを落として長期保有する通貨と、レバレッジを高めて短期で売りぬく通貨を考えましょう。 　40歳ぐらいになると、デイトレは厳しくなります。ある程度長めに持っておくようなスタンスで、ETFなんかはいいのかもしれません。ドルコスト平均法によるリスク分散で毎月積立もいいでしょう。 　50歳から60歳にかけては、絶対額確保のスタンスで不動産投資もいいかもしれません。戸建てやマンションのオーナーになっての家賃収入確保です。 　つまり、若いうちは、とにかくキャッシュを貯める。積極的な有価証券への投資です。60歳も近くなると、それまでの資金を利用して不動産による安定収入確保に回るというのはどうでしょうか。当然、年をとってもマーケット投資はＯＫです。よく年齢とともにリスクを取らなくなるといいますが、それは間違いです。リスクを取るか取らないかはマーケットによります。今後上昇が期待できるのであればリスクは取りに行きたいです。それは年齢は関係ありません。証券会社の店頭にはお年寄りが多いでしょう。 　今は、資金を確保するための投資なのか、安定資金確保の投資なのか。それが老後の資金確保には重要ですね。

年金制度はもう限界？

　民主党大塚耕平厚生労働副大臣がテレビ番組で、現行の年金制度は危険と評していました。年金制度自体はなくならないと思いますが、現状の年金制度そのものはすでに破たんしているのではないでしょうか。そもそも世代間扶養の考えは、人口増加と経済の持続成長の前提で成り立っています。経済成長の前提で行った企業年金基金、いわゆる代行制度も、すでに企業としては返上という手段で、放棄しています。 　年金支給開始年齢の引き上げは、単なる先延ばし、場当たり的措置で、制度そのものを改善するものでもなんでもありません。自公政権の「100年安心」の年金制度はいったいなんだったのでしょうか。 　自公政権下の年金制度は、国民年金保険料、厚生年金保険料の引き上げと国庫負担割合の増加（1/3←1/2）により、財源を確保し、国民にも、負担増の期限を設けることで、その後の保険料引き上げはないということで安心してもらうのが狙いでした。給付額も現役世代の半分は確保すると約束していました。それが100年安心の根幹でした。 　これには今までの「つけ」、年金制度をここまでに陥れたものへの清算が入っていません。グリーンピア事業の赤字、社会保険庁の無駄遣い、株式運用での損失など、財政投融資と言う言葉で使われた保険料の清算です。年金受給者の増加、年金保険料負担者の減少に伴い、それまでの保険料の無駄遣いが加わると、目も当てられません。消えた年金の問題はどうなったのか。記録漏れ、名寄せ、その後はどうなっているのでしょうか。 　現行制度は完全に破たんしているのでしょう。でないと、役人も、問題を提議すること自体を先送りしないでしょう。頭のいい人であるなら、もうとっくにわかっているようなことを、役人答弁は、まだ大丈夫を繰り返します。死体を前に意識はあると言い張っているようなものです。言い過ぎかもしれませんが、年金制度そのものは限界値を超えているような気がします。

長期投資とは何か?

　短期投資と長期投資という言葉あります。そもそも、市場というものは混とんとしていて、一寸先は闇のようなものです。チャートを分析をし、ニュースを聞いて、未来を予想しても、政治の圧力やテロ、災害など、思惑通りにいかないものです。 　投資において、わからないところにお金を置くことを一番ののリスクと考えます。知らない人にお金を預けることもリスクです。人柄で運用者を選んではいけません。これは選挙も同じです。人柄が良くても悪人では困ります、。はっきりとものをいう人でも行動力のない人はダメです。 　そもそも、マーケットとはそういう不透明な世界ですから、長く滞在していること自体がリスクです。となると、そもそも長期投資というう考えは最初から存在しなくなります。マーケットに長くいればリスクが軽減できるという考え方自体が間違ています。長期投資はリスク軽減ができるという根拠はどこにあるのでしょうかね。 　投資において、重要なのは、相場観でまだまだ上昇するいう確信があるのであればともかく、利益がのれば素早くマーケットから退場するということです。投資の世界では短期トレードが基本です。それゆえ、投資情報や投資に関する書物は短期トレードのものが多くなっています。 　では、長期投資があるとするなら、老後資金準備は短期トレードか長期トレードか。 　この問いには、投資の基本は短期トレードであることから、当然短期トレードになります。現在40歳の人が60歳以降の老後資金の為の投資を行うとすると、60歳までポジションは持ったまま、長期投資ゆえ途中解約はないなんてことはあり得ません。長期投資とは、買ったら持ちっぱなしということではありません。60歳までに利益が大きく出れば当然換金すべきです。 　長期投資とは、買ったら持ちっぱなしではありません。投資の見方、利益の取り方を少し長めに見据えることです。もっとも短期は1日、長くて一週間を意味します。長期は何十年という投資期間ではありません。一週間以上の投資はすべて長期投資です。平たく言えば、長期投資はデイトレードではないということです。そのためにはチャート分析も必要です。さらに、市場分析も必要です。投資判断の材料として、政治を知ることが大事です。 　長期投資の考え方を改めていきましょう。

投資は精神力です

老後を豊かにするには、投資による資金準備が必要です。投資を理解するには、政治をよく知るべきだとも書きました。それだけではなく、さらに必要なのは制度を理解することです。それは税制度も重要です。 　社会保障制度や税制制度は、理解するという行動になります。これは、セミナーや書物、あるいは教科書などの勉強で学ぶものです。知らなければ困る事柄です。これらは老後のために「学ぶ」という行動になります。投資は学ぶというよりも「慣れる」さらには「実践する」ことです。 　あとは、心のケアです。心を鍛えるとでもいうのでしょうか。こちらは「癒し」と「鍛錬」になるのでしょう。これも大変重要です。 　制度を学んで、資金準備に慣れて、実行し、心をいやす方法を知ることが老後に向けて今必要なことです。 　このブログでも、順々に「学ぶ」ことや「慣れる」お手伝いができればと思います。ブログ「￥は異なもの味なもの（http://cafestyle.blogspot.com）」で癒しや心の鍛錬を書いていきます。

老後を考えるには、政治を知ることが大事

　日々のニュースは、投資には大変必要です。政治が経済を作るのか、経済が政治を動かすのかはわかりませんが、お互い深いつながりがあることは間違いありません。 　投資をするにおいても、制度や税金を知る上でも、国会での審議は需要で、政府発表、与党の施策を知ることは重要です。また、世界情勢にも目を向けることが肝心です。タイの香水は、日本企業が多いバンコクでの被害度合いによっては、日本マーケットにも大きな影響があります。アメリカのハリケーンによる被害も同じです。 　でも難しく考えることはありません。一日に最低一度、ニュースを見てください。できれば新聞を読んでください。さらに可能であれば、海外の新聞を読んでください（Webでもかまいません）。 　個人投資家は時事に強いです。私たちの老後は政治とは無関係ではありません。 　投資において、株式の上昇は政治政策に関係します。為替もそうです。政府・日銀は株価を上げることが仕事ですからね。

老後準備が大事

　今を楽しみたいです。今が楽しくなくて、将来が楽しければいいということはないと思いますね。欲張りかもしれませんが、今も将来も楽しい方がいいです。 　でも、今と将来、特に老後と決定的に違うのは収入の有無です。あるいは収入額の差です。自営業者や会社役員の方は、頑張り次第で、それは何とかなるでしょう。サラリーマンのかたは、ある程度、収入曲線は見えてきます。最近はそれすらも見えづらくはなっていますよね。 　豊かな老後に必要なのは、「1に健康、2に生きがい、3に資金」と言われています。老後に向けての「健康」は維持で、心がけ次第でキープすることはできます。日ごろの点検（健康診断）も大事です。「生きがい」は見つけるもので、それは今でなくても、これから見つかるのかもしれません。でも「資金」だけは、心がけで生まれるものでもなく、今後降って湧いてくるものでもありません。コツコツと今から準備しなければならないものです。 　サッカー日本代表の本田圭佑選手は、常に「準備」と言う言葉を口にします。本番はすべて準備で決まるというのが彼の生き方です。素晴らしいですね。老後は本番ではありませんが、必ず訪れすステージです。そこに向けての準備は必ず必要です。 　本田圭佑選手は、今の自分には何が足りないかを冷静に判断して、それを練習という準備段階で克服しようとしています。 　豊かな老後を過ごすために今なにをしなければならないか、今何が足らないのかを考えることが重要です。そこから老後準備はスタートします。

老後資金準備には投資が必要です

　昨日、資産運用のセミナーを行いました。初心者向けという前提で、投資そのものを考える内容でした。 　投資を利殖だけにフォーカスすると、技術論がクローズアップされます。どうやって今の資産を倍にするかとか、短期で資産を増やすテクニックを求めるようになります。こうなると、資産運用は難しく感じますよね。チャート分析とか、未来を予想する手段とか、少々難しいですね。 　では、何のために利殖行動に走るのでしょうか。そこを突き詰めると、少し、投資が見えてくるのかもしれません。 　「何のため」が目的で、投資はあくまでもそれを実現するための手段です。貯蓄で実現できるのであれば資産運用はいらず、運用でしかできないのであれば、運用を極めるしかありません。 　利殖にフォーカスすると、資産準備にフォーカスするのでは、投資期間に違いがあります。利殖は、少しでもはやく実現したいでしょうから。投資期間は短期になります。資産準備では、それが必要な時期に準備できていればいいのですから、投資期間は中長期になります。 　投資を目先に収益確保に注目しなければ、技術論の追及に走ることはありせん。むしろ、技術論よりも、マーケットの特性を知ることが重要です。投資を身近に感じるためには、何のために投資をするのかを考えることが重要です。 　老後資金準備には投資を味方にすることが重要です。

老後をイメージしよう

　60歳を超えて、いったん会社を退職した時、一体どこに住んでいて、なにをしているのでしょうか。団塊の世代と呼ばれた人たちは、エコにミックアニマルといわれるくらい仕事人間で、職場以外は存在場所が無いという感じだったようで、定年後はまさに、なにをしていいかわからない虚無感にさいなまれた人が多かったそうです。趣味が無いというのは、そういうことなのでしょうか。 　まずは健康。お金があっても入院生活ではお金を使う楽しみが味わえません。二番目には生きがい。趣味などがそうですね。そして三番目が経済的安定です。なにをするにもお金は必要です。 　お金のかからない趣味なんかはいいですね。都会暮らしでは遊びにお金がかかります。どこへ行くにも必ず駐車場代が必要です。地方では、駐車場にお金を払うことはありません。 　でも、団塊の世代の方は、利便性を求めるので、地方に勤務していた人でも都会に戻ってくるそうです。層いう意味では、都会はお金があれば本当に便利です。駅近の中古マンションがリタイアした人には人気だそうです。 　老後はどうしているのでしょうか。どこに住んでいるのでしょうか。今の若者だったら老後はハワイでとか海外移住なんて考えないのでしょうかね。 　脱線ばかりですが、老後はどうしているのでしょうか。一度イメージしてみましょう。楽しい作業だと思いますよ。その実現が、実はライフプランなのです。

年金制度にしっかりしてもらわないと困りますね

　お客様の会社の従業員の労務コンサルをしていますが、税金よりも社会保険料のほうが高いのにいつも驚かされます。こんなに払うのかっていう感じです。給与明細を見ていると、本当に手取り額は減るものですね。何度も言いますが、こんなに引かれるものかと思います。それにしても、毎月きちんと保険料を払って、本当に年金がもらえるのでしょうかね。 　年金財政は破たんしているのでしょうか。消えた年金の話はどこへ行ったのでしょうか。記録の名寄せは大丈夫なのでしょうか。支払保険料を見るたびに、もし、制度自体が破たんしているのであれば破綻させた人を恨みたくなりますね。 　国に頼ってはいけないと言われますが、それではいったいどうすればいいのでしょうか。自助努力とは一体何なのでしょうか。 　毎月10000円をためると年間12万円になります。それを30年間続けると360万円になります。これはおそらく普通の家庭の一年半分の支出になります。30年間こつこつ貯めて一年半しか持たないということです。 　年金保険料は、サラリーマンの場合、労使折半です。たとえば自分の年イン保険料の天引き額が25000円だとすると、実際には50000円支払っていることになります。30年払い続けると1800万円になります。月20万円必要とすると、年間240万円ですから7年半分ということになります。 　60歳から収入が無いと仮定すると、毎月20万円必要な場合、80歳までで4800万円準備しなければなりません。30年で割ると、毎月14万円弱は貯めなければなりません。きつくないですか。 　年金制度は、やはりしっかりしてもらわないと困りますね。

老後っていったいいつから?

　老後といっても、若い人にはなかなかイメージがわかないでしょうね。う～んと遠い未来のことなのでしょうね。一体いくつから老後というものを意識しだすのでしょうか。40歳代でしょうか。50歳代でしょうか。老後とは一体いくつからなのでしょうか。60歳からでしょうか。65歳からなのでしょうか。70歳からですかね。 　60歳の人に聞けば、いつまでも現役と胸を張られるでしょう。政治の世界では60歳なんてやっと中堅ですよね。経済界でも上場企業のトップクラスは60歳を超えています。 　体力が衰えてくるのは40歳代からでしょうか。お肌の老化は20歳代から来るそうです。じゃあ老後はいつからなのでしょう。人それぞれの考え方でいいのすが、どこかで明確なものがほしいですよね。 　一般的にお勤めの方は60歳で一応定年となります。今では年金支給開始が65歳からなので、65歳までは再雇用しなければならないことになっています。現実は厳しいようです。60歳以降のお給料は、60歳までの給料の60％となっていますので、収入面では大幅ダウンとなりますね。 　ということは、老後を定義するには収入と関係づけることがよいのかもしれませんね。自営業者のかたは、定年が無いので、老後はないと考えるのがよいのでしょうかね。でも、自営業者の方でも、若いころみたいに体が動かないので稼ぎが減るということもありますよね。やはり経済力がどうも老後を決めるような気がしますね。 　じゃあ、老後は収入が無くてもいいのでしょうか。そうもいかないですね。貯蓄が十分あっての豊かな老後であるなら、お先真っ暗になってしまいますね。収入手段が年金だけとなるのは、心の底から不安です。はてさて、老後を考えると気が重くなてしまいます。 　60歳以降も働くのか、それとも、それまでに十分な資産を準備していくのか。それは、その人の考え方次第ですがね。さて、あなたはどっち?

大橋巨泉さんを久しぶりに見ました

　昨日、テレビで、大橋巨泉さんのご夫婦で出ていました。70歳を超える、まさに後期高齢者である巨泉さんですが、すこぶる元気で、自宅も、日本の千葉県以外に、オーストラリア、ニュージーランド、カナダと、世界4か国にご自宅があるそうです。寒いところには住まない、地球上で温かいところばかりを渡り歩くということで、この4か所を選んだそうです。日本には春と秋しかいないそうです。

　むかし、55歳でセミリタイアという本を書いて話題を呼びました。老後というものが注目されて、巨泉さんの生き方は、あこがれのような感じにすらうつります。当然、資金力なくしてできるものではありません。あれだけレギュラー番組をかかえていたら、相当財をなしたと思います。常に、世の中にない番組を企画し、世間の不評もうけながら、日本を国際化しようと「ハウマッチ」なる、当時ではあまり見ないお金を前面に出した番組を作りました。マージャンやエロなどの夜の番組も斬新的でした。

　それは島田紳助さんもそうでしょう。彼は、自分をよく分析し、漫才の能力に見切りをつけ、ベテラン司会者を必死で分析し、彼独特の地位を築きました。レギュラー番組を何本も抱え、番組企画やプロデュースもこなしました。政治的判断とはいえ、彼がテレビ界から去ることは残念です。

　好き嫌いはともかく、お二人ともなるほどという生き方です。結果だけ見ていると、「ふん！」と思いたくもなりますが、そこに至るまでの努力はすごいと思ますね。

　老後の安心とは何か。金銭的安定と精神的安定、この両方なのでしょうね。巨泉さんを見ていると、人生に共感できる伴侶が常にそばにおられます。お金とパートナー、人生の両輪ですね。

バーナンキ発言でどうなるのか

　バーナンキFRB議長は、アメリカ国債のデフォルトは避けなければならないと強調しました。財政赤字の解消を急ぐことは、景気回復の足を引っ張ると述べ、ある意味、共和党の意見を擁護する感じで、政府に妥協点を見出すよう促しているようにも聞こえます。それだけ、債務応現引き上げの法案はぜっていの通しなさいということなのでしょう。格付け会社のアメリカ国債引下げ警告など、周りからこの法案通過を促すような感じです。
　QE3はすぐにはないとも述べています。足元ではインフレ懸念があることも示唆しています。量的緩和か金融引き締めか、どちらもあるよという流動的な立ち位置を強調しているようです。

　ヨーロッパの債務問題もすぐには解決しません。ずっとくすぶる問題で、表面化するかしないかでマーケットが揺れますから、投機筋の格好の誘導ネタのような感じです。今回のイタリア不安も、ヨーロッパの金融首脳が集まって、ギリシャへの支援と同じことをイタリアにも必要と話しあったことがイタリア不安につながったとのこと。イタリア国債の利回りが急上昇したこともありましたが、問題視する水準の手前で止まっています。会合を持っただけで、イタリア不安が助長され、ユーロが大きく下げ、ドルまでも巻き込まれました。もっとも米の雇用統計の悪さがそれに加速をつけてドル下落を進めました。考えれば、ショートで儲けるヘッジファンドの格好の利益確保場面が演出された格好になっ多様な気がします。考えすぎでしょうかね。

　為替は大きく変動しましたが、株価は値動きは限定的でした。アメリカでも雇用統計は割る方にもかかわらず、株価はさほど下落はしていません。前週分新規失業保険申請件数も40.5万件と、ラインである40万件我に近づいています。今回の為替の変動は一時的なのかどうかは、すぐに結果は出ますが、調整と考えると、やはり、年末に向けて株価は上昇（？）の前の局面かな？。

日経平均株価が10000円に迫ってきていますが｡｡｡

　いつの間にやら、日経平均株価は10000円に近付いてきました。私は年内12000円をずっと言い続けてきましたが、このまま一本張飛に上昇刷るとは考えづらいでしょう。しかし、6月は潮目とも言ってきましたので、そちらは面目躍如となるのでしょうか。ただ、5月、6月と、初日がその月の高値で、月末に向けて下がり続けています。6月はヘッジファンドの決算もあり、日本国内は株主総会で、悪い成績にはならないとの見方から、6月末、7月初日は上がって当然ともいえます。

　アメリカが三連休に入るので、ドル資金ニーズでドルが買われているのもあり、本来のマーケットではないので、今の水準がどうかは判断に苦しみますが、来週のマーケットは注目です。先月悪かった雇用統計も来週末に控えています。

　いずれにしても、投資環境はすこぶるいい状況と言えます。方向感が見えて、中期ビジョンが立てやすく、目先がほどよく荒れているのは利益確保にはもってこいです。

　来週のマーケットを楽しみにしておきましょう。

原発事業継続で電力株は上昇

　昨日の東京電力の株主総会は、6時間にも及ぶ長時間で、休憩なしの異常な雰囲気だったようです。原子力発電事業の継続が議決され、株価は上昇に転じました。今日は関西電力や東北電力の株主総会で、ここでもやはり、原発事業反対が叫ばれましたが、電力会社としては原発事業継続で動くようです。そして株価は上昇しました。

　マーケットをやっていると人間が悪くなると、よくマーケットの先輩から聞いていましたが、世論と企業とは非常にかけ離れているものです。ましてや永田町は遠い存在ですね。

　震災が起きたり、戦争が起きたら、関連銘柄に飛びつく投資家たちの動向は異常なものです。悲惨な映像の傍らで株価上昇に沸くというシーンは、もはや、感情では理解できない状況です。

　マーケットを見るには、冷静な目が必要です。お金の世界とスピリチュアルな世界は真逆のようですが、根っこは同じなのだと、今精神お世界を習っている先生はおっしゃっていました。どちらも大事と言えば大事ですがね。

　リストラが進むと、マーケットは好感し、その銘柄は上昇します。投資家はもうかりますが、首を切られた家族は悲惨です。世の中、そのようにして回っているとするならばと考えると複雑です。

　東京電力はその社債発行数や、引き受け手が金融機関であるために、そう簡単にはつぶせません。これも仕方がないことなのでしょうか。税金を投じて東京電力を救うのです。同じ税金を使って救うのであれば被災地の方だといっても、理屈はともかく、そうではないのですからね。

　Ｂ型肝炎の方々への救済のために、国民皆さんで負担して下さいという厚生労働大臣な発言も、どのように考えればいいのでしょうか。そもそもそういうことを起こさないようにしなければならない、製薬会社の責任は、それを監督した監督庁の問題はどうなのでしょうか。

　何はともあれ、原発事業継続で株主総会を乗り切ったので電力株は値上がりしました。

巨大銀行自己資本引き上げ

　国際決済銀行（BIS）バーゼル銀行監督委員会を構成する主要国の中央銀行総裁と銀行監督当局トップのグループは25日、国際金融システムに著しく大きいリスクをもたらす可能性のある世界の巨大銀行に対し、自己資本比率を最大2.5％上積みするよう求めることで合意したと、ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ日本版の記事にありました。

　記事の内容によりますと、国際金融システムに影響を及ぼす可能性のある銀行に対し、その重要度に応じて、狭義の中核的自己資本（Tier1）比率を1～2.5％上積みするよう求めるというものです。1～2.5％とはかなり幅がありますが、日本三大メガバンクが、この合意のもとに自己資本比率を引き上げるとなると増資することになるでしょう。そうなると、株価は下落することになります。

　さらに記事では、バーゼル委は昨年、全ての銀行に対して中核的自己資本を最低7％に引き上げるよう求める新たな銀行自己資本規制（バーゼル３）で合意しており、今回の規制はこの7％に上乗せされることになるります。公表された合意文には、将来、必要な状況が生じた際には、「さらに1％の自己資本比率の上乗せが適用される」との文言も盛り込まれているそうです。

　ただし、対象となった銀行は2019年までに自己資本比率の上乗せを完了することが求められるとなっていますので、そういう意味では、まだ十分に時間があると言えるでしょう。

　このBISというのはかなりの曲者で、日本がニューヨークのロックフェラービルを買収した華やかかりしころ、日本銀行をターゲットに自己資本比率規制を導入したもので、銀行は、この規制に振り回されることになりますね。改めて思いますが、銀行の自己資本は、全体の7%しかないのですよ。あとは人様の預金ですからね。考えればすごい構造ですよね。

企業の手元資金が増加

　日銀が17日発表した2011年1～3月期の資金循環統計によりますと、メーカーなどの民間非金融法人が3月末に保有する現預金は前年度比7.1％増の211兆1236億円に増加し、初めて200兆円の大台を超えたそうです。東日本大震災の発生後、企業が手元資金を積み上げる動きを急いだためで、日銀では「不測の事態に備え、特に流動性の高い現預金を集める動きが出た」（調査統計局）と分析しているとの記事がありました（時事ドットコム）。
　
　企業の内部資金が増えることは。今後の企業活動を見ても非常に良いことです。トヨタの生産フル稼働など、民間は、震災後の工程表をかなり前倒しで進んできています。政府の工程表はすべて先送りですがね。
　何事においても民間はすごいです。日本を支えているのは、まさに、民間の活力です。震災復興においても、政府自治体の動きよりも、ボランティアの目覚ましい活躍、民間企業の次々と被災地に役に立つ商品の搬送、あるいは、利益を度が壊死した生産。民間は「日本一丸」という精神で、和がごとのように被災地に向けメッセージを送り、実際に活動しています。ながたちょうだけ、天下取りごっこをしていて、自分のことばかりとなっています。日本は政治は三流ですから、政治家はどうでもよく、民間が、必死で自分たちの国を支えていると言えます。その上に政治家は胡坐をかいている状態ですね。

　中国ファンドが日本買いに動いています。民間の活力が外国人投資家を呼び込めば、まさに、年末に向けて、マーケットは回復していくでしょう。孫正義氏の感総理との懇談を含め、民間が政府を押し上げています。政治はともかく、私たち民間の底力を信じましょう!!

　

ユーロが下落しましたね

　マーケットは材料に事欠かないようで、いったい材料はアメリカ主導でしょうか、はたまた、ヨーロッパ主導でしょうか。

　昨日は、もっぱらヨーロッパでしたね。ユーロ圏財務相会合ではギリシャ支援で合意はしたものの、ギリシャ債に対する民間関与の部分で意見が分かれ、合意が得られませんでした。民間のギリシャ債保有者にある程度の負担を強いる債務交換を主張しているドイツに対して、ECB、フランスは自発的に償還分を新発債に乗り換えてもらうロールオーバーを主張しています。格付け会社フィッチ・レーティングスはロールオーバーでもデフォルトに該当すると言及し、ギリシャ問題に対する不透明感が一層強まっています。

　ギリシャ国内の政局も大変で、緊縮財政に抗議して大規模なデモやストライキが実施されています。さらに政局では、パパンドレウ首相は、自らの辞任をちらつかせて、財政再建のための野党との大連立を模索していましたが、調整は失敗に終わったようです。そのため、内閣改造を実施、新たな政府に対する信任投票を求める結果となったと報じられています。どこかの国と全く同じですね。

　ユーロ/ドルでは一気にドル高、ユーロ/円でも円高と、ユーロが売られる展開になりました。ユーロ売りイコールリスク回避となるようで、安心資産のドルが買われることになるのでしょう。

　ただ、米製造業の景況感や生産指標が弱い内容となったことで景気減速への懸念も強いものの、一方で、米消費者物価は予想を上回るなど、インフレと景気減速への懸念が混在する内容となったようです。昨晩の9時30分を境にドル高/円安へと動き、対ドル81円台にまで円安になりました。

　整理しますと、ヨーロッパ不安で、ユーロが売られました。リスク回避の動きとみられ、投資家はドルにシフトしました。ゆーよを売るわけですから、円との関係ではユーロ安/円高です。ただ、ドルと円、どちらが安心化ということで、税国内での利上げ模索の中の消費者物価が予想を上回る結果を踏まえ、円よりドルがいいという判断になったのでしょう。ドル/円ではドル高/円安となったとみられます。

　本当にややこしいですね。でも、順序立てて考えれば整理がつくかも...ネ。

大きなトレンドは上昇？

　ニューヨークマーケットが12000ドルを回復しました。10年債利回りも3.10％に上昇、原油価格も上昇と、久しぶりに、良い結果となりました。

　目先の動きでは、経済指標の数字の悪さや、為替の動向、ギリシャ問題のニュースなど、日々、乱高下する要因は尽きませんが、全体のトレンドとしては、年末に向けて上昇トレンドではあるのでしょう。大きく下げる場面もありますが、すぐに戻したり、下げも小幅なものが持続していますが、大きなトレンドでは下げを思わせるようなものではないという感じです。

　大統領選挙に向けてのマーケット回復政策、バーナンキFRB議長の年末には回復しているという発言からしても、大きなトレンドは上昇と判断するのがよいでしょう。トレンドは上昇と考えて、細かいシナリオを作っていくのが、今の投資の基本なおかもしれませんね。

　日本マーケットは外国人投資家次第と言われています。中国人投資家が日本を買っているという情報もあります。欧米のヘッジファンドが、日本を割安と判断して、日本外に大きくシフトしてくれれば、日本マーケット上昇に大きな弾みがつきますね。そのために必要なのは、日本企業の業績回復、震災を織り込みながらの、改善された業績発表ですね。生産はかなり復活しています。計画停電の話もさほど問題視されてきていません。あとは政治ですか。まあ、政治はマーケットは無視かもしれませんね。

　為替は円安に動いています。為替介入は対ドル79.75円を割ればあるのではなどの観測が出るくらい、協調介入は、円高阻止には効果があったようです。アメリカの利上げ期待、ヨーロッパの利上げ観測など、円安材料がありますからね。

　ある程度のマーケットの下落は、やはり悲観論よりも調整という側面が強かったのかもしれません。そうなると、やはり、年末に向けては上昇トレンドと判断するのがいいでしょうね。

バーナンキ発言でマーケットが...

　各紙、昨日のバーナンキFRB議長の発言を取り上げています。ジョージア州アトランラでの講演を受けて、ニューヨーク株式マーケットは、小幅ではありましたが5日連続の下落となりました。ドルは売られ、ドル/円で、また80円を割り込む場面もありました。

　発言内容の捉え方が、各紙それぞれではありますが、共通しているのは、バーナンキ議長が、景気減速を認めたこと、追加の量的緩和政策に触れなかったことを受けて、マーケットは下げたと報じています。予想以上に成長速度は遅いと表現しています。しかし、さらなる悪化を懸念している様子はなく、むしろ、年末には回復しているとの見方も示しています。緩和的な金融政策は必要との表現もあり、インフレを抑えることが重要ということなのでしょう。そのためには原油価格がもう少し下がらないとだめですね。

　ドルを買うということは、 アメリカの経済の成長率期待と安定性を求めて買うのでしょう。低空飛行ながら、これ以上悪くはならないというのであれば、投資家は、経済成長率の著しい国の通貨を買いに行くでしょう。そこで何か不安材料のようなものが発生するとドルを買い戻すという繰り返しになるのでしょうから、当分はドル安になるということですね。
　バーナンキ議長は、アメリカの経済の回復がドル高を支えるとも発言しています。おそらく急激なドル高を避ける意味合いもあっての発言内容なのかもしれません。その方が貿易は有利ですから。

　6月は前回の５月ほどの雇用統計の数字は悪くはないでしょう。毎週木曜日発表の失業保険申請件数が減っていくかどうかが注目です。なにやら、今の状態がアメリカにとって非常にご心地の良い、なんとなく、だらだらの感じがいいのでしょうかね。ヨーロッパも、ギリシャ問題終息に動いていつ報道もあり、徐々に安定を目指して動き出しています。問題は日本だけですかね。

情報の格差

　東北太平洋沖地震による東日本大震災から3ヶ月が経とうとしています。いまだ原発事故は終息せず、東電の責任が追及されそうな状況にあります。原発事故に関して、テレビや新聞でしか情報を得ていない人と、ネットを駆使して積極的に情報を得ている人との間には、3ヶ月の間で、大きな格差となっています。それだけ、通常の情報媒体は、情報発信に制限がされていて、正確な情報を伝えづらい状況にもあるのでしょうか。まさに、「情報の格差」がはっきりとしています。

　マスコミの報道の在り方に問題があることは私も同感です。いまだ、テレビは、多くの人にとっての情報源となっていて、多くの方の思想を作り上げる力を持っています。ニュースは、今までは淡々と事実のみを伝え、その判断は国民一人一人にゆだねられていたものを、コメンターターなる者が登場して、事実に個人的意見を塗りたくり、ニュースキャスターと呼ばれる、国民の代表のような顔をして、実に薄っぺらい辛口コメントをわざと発する状況では、完全に、事実はいろんな解釈が塗られている状況です。

　You Tube やネット上の記事でも、恣意的な掲載は否めません。しかし、圧倒的に、情報量は多く、義憤に駆られての掲載も見受けられます。ブログは意見の発信場所ですが、読む側が自由に判断できます。ブログまで追いかけて情報を取ろうとしている人は、情報入手への意識が高い人なのでしょう。それゆえ、情報を取捨選択できます。テレビは、知ろうとしていない人にも、一方的に情報が発信されます。情報入手の意識が低い人をも巻き込みます。恐ろしいです。

　情報の格差、それは量、質ともにです。私たちが、情報を得る側が、もっと賢くならないと、自分としての意見を持たないとだめですね。意見を人に求める風潮では、政治は良くならないような気がします。
　ここまで書いて、これも私個人の意見ですから、あくまでも参考程度に。あれ、逃げ口上ですかね？ご勘弁を。

クリスマス商戦に向けての調整？

　昨晩発表の新規失業保険申請件数も、目安となる40万件を割ることができず、8週連続で40万件割れは実現できませんでした。相次ぐ経済指標の悪化、ムーディーズによる米国債格下げ懸念の報道など、株価には逆風の状態ですが、これも調整の一面と、悲観的にはなっていないところもあります。

　商品市場を規制で押さえて、株価の調整に入るなど、とにかく、年末に向けて一気鬼加熱では、さすがに、経済が持たなくなり、利上げ計画の前倒しを余儀なくされても、おそらくシナリオが違ってくるのでしょう。今は、逆におとなしい方がよく、調整は早い方が、年末に向けて駆け上がることができる体制が取れるというものでしょうか。

　年末と言えなクリスマス商戦です。年末と言えば大統領選挙突入の時期です。すべてはそこに照準を合わせての調整とみる向きがあります。なにやら、マーケットも、いろんな思惑で動いているのでしょうかね。

　今夜は、月に一回のビッグイベント、米雇用統計の発表です。その前のポジションどり慎重姿勢が、マーケット軟調の原因とも言われています。はたして今夜をどう乗り切るのでしょうか。

アメリカの発表される経済指標が弱いですね

　昨晩、日本時間21時15分発表の、ADP雇用統計が、市場予想前月17.5万人増を大きく下回って、3.8万人増にとどまったこと、さらに、日本時間23時に発表された、5月ISM製造業景況指数も、市場予想57.2％が53.5％（ちなみに、４月は60.4％）と、やはり市場予想を下回ったことで、ニューヨークダウは大きく値を下げ、リスク回避の動きからか、株式市場から債券市場に資金がシフトしたようで、米国債10年物の利回りが、3％を切りました。当然、為替にも影響があり、ドル/円では、1ドルは81円を割り込んでいます。

　ADP雇用統計(Automatic Data Processing）は、投資家が最も注目する月に一回のイベントとも言われる、第一週金曜日発表の雇用統計の2日前に発表される雇用指数です。ADP雇用統計は民間企業の発表ですが、労働省発表の雇用統計に非常に近い方法での調査であることや、ADP社が、全米約50万社、約2400万人の給与計算業務を代行している関係上、非常にサンプリング数が多いことから、大変注目されている指標です。

　ISM製造業景況指数（ISM Manufacturing Report on Business）は、製造業300社以上の、購買担当役員のアンケート調査により作成されたもので、景気転換の先行指標であり、製造業の最重要指標の一つとされています。数値の読み方は、「50」を上回ると景気拡大、逆に「50」を割り込むと景気後退と判断され、主要経済指標の中で、最も早く発表されることから注目されています。過去、米連邦準備理事会（FRB）は50%を下回った際に一度も利上げをしておらず、FRBの利上げスタンスを見極める意味でも注目されています。そういった観点からでは、2009年8月以降、一度も50％を下回ってはいません。

　今日は、失業保険申請件数の発表で、こちらも毎週木曜日に前週分が発表され、非常に重要な経済指標です。当面の注目は、40万件を割るかどうかで、40万件を割れば、雇用は回復していると判断されます。

リニアモーターカーの話です

　リニアモーターカーの記事が載っていました。リニア中央新幹線と呼ぶのだそうですが、平成14年に着工し、27年には名古屋まで、45年には東京までつながるそうです。故金丸信氏が必死で山梨ルートを推奨していたのを記憶しています。今回中間駅に神奈川県相模原市や岐阜県中津川市が有力候補地だと報じられています。

　今回の東日本大震災で、当面の公共事業は、東北地方に集中するでしょうから、西日本などの事業は、ストップするものもあるでしょう。リニアモーターカーの話題は、忘れていましたね。

　アメリカでは鉄道計画が起こっています。アメリカの鉄道は物資の輸送が主で、旅客はでの計画は、新しい公共なのでしょうか。世界の名だたるっ大都市で、鉄道網がないのはニューヨークだけだといわれています。それだけ自動車社会なのでしょう。というよりも自動車産業が強かった、あるいは、政治に影響力があったと言えるのでしょう。

　新幹線誘致もそうですが、リニア中央新幹線の駅の周辺の経済効果を考えると 、駅の誘致合戦は、これからヒートアップするのでしょうね。

格付け会社って...

　格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、日本のソブリン債格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表しました。従来は「ステーブル（安定的）」でした。つまり、今後、さらなる格下げへの可能性が出てきたということになります。
　フィッチ側からは日本に対して、格下げに伴い、「人口高齢化という構造的な悪化基調に対して公共財政の維持可能性を守るためには、より強力は財政健全化戦略が必要だ」と論じています。つまりは消費税率を引き上げろということですね。日本国内の税制も外圧がかかっているということです。
　また、災害復興への歳出増は格付けには影響はないが、電力供給の回復が遅れると、生産活動に影響があり、財政にも多大なリスクとなるので、こちらは格下げを検討する材料となるよとも言及しています。「財政健全化への取り組み強化がない場合や復興の過程で財政または経済への大きな追加コストが生じた場合は、格下げにつながり得る」と説明しています。
　どういうことでしょうか。なにか、格付け会社の存在そのものが 気になりますね。ようは、日本に消費税率を引き上げろ。電力供給安定のためには原発は必要だといっているような気がしますが、それはうがった見方でしょうか。格付け会社っていったいなんなのでしょうか。
　いずれにしても、この外圧？は、おそらくIMFも同じで、日本に何かを迫っているのでしょうし、それはきっと実現するのでしょう。 それにくっするつもちはないですが、資産の自己防衛という自己責任での行動は、やはり、資産の地球規模での分散管理が必要な気がします。

世界経済はアメリカの都合で成り立っている？

　世界経済を見るにあたり、やはりアメリカの事情が重要です。世界経済はアメリカが仕切っているという感じですね。この構図はずっと変わらないでしょう。
　アメリカにとって、今年はとても重要です。民主党オバマ政権にとってと言い換えるべきでしょう。共和党が大統領候補を選ぶのに苦労している今がチャンスです。外交においても、強いアメリカを強調してきています。世界の外交の中心というポジションを意識していますね。経済においても強いアメリカでありたいです。つまり、今年は株価を上げ、経済の好調をアピールして、圧倒的に共和党との差を広げて、今年末から始まる大統領選挙に突入したいのです。勝負はクリスマス商戦です。すべてはクリスマス商戦成功を目指しています。そのために、今から仕掛けないといけませんね。アノマリーで、大統領選挙前の年から本選挙の年までは必ず株価は上がるというのがあります。しかも大幅アップです。すべて選挙がらみです。

　今のアメリカの絶好のポジションは、輸出有利のためのドル安/ユーロ高、部品調達の輸入有利のドル高/円安です。ユーロ安はドイツ・フランスにとってインフレが気になります。前回強制的に利上げをしましたが、今回もユーロ安が進めば、再度の利上げに追い込まれそうです。財政赤字の国を抱えているEUで利上げってとういう違和感は感じるでしょうが、これ以上のユーロ安は２つの大国のインフレを助長します。ニュースでもヨーロッパの利上げが取りざたされています。 反応が早いですね。ユーロ利上げは、ドル安/ユーロ高になります。そういえばオバマ大統領には輸出倍増計画がありましたね。

　クリスマス商戦に向けての調整と言えば、今のアメリカ株安もうなずけます。商品市場への規制が株価下落の手段と考えれば、調整が終われ、、原油価格が上昇してきたのもうなずけます。 すべては年末に向けてのシナリオなのでしょうか。

　そんなことをセミナーでお話しします。 5月29日（日）14:00～１6：00　東京竹橋で震災後の日本の財政問題と、このようなドル・ユーロ・円の微妙な関係をお話しします。QE2終了後のマーケットはどうなるのか。>詳細はこちら

マーケットは荒れていますね

　マーケットが大きく荒れています。ニューヨークは続落が続き、東京市場も下落が続きます。イタリアの国債格下げなどによるユーロの下落、円も微妙な位置で、円高になるような感じですが、日本特有のリスク回避での円売りも予想されています。原子力発電事故に関する東電の発表への不信感、結局、事故終息は長期化しそうという観測から、日本買いはなかなか進まないようです。
　6月のアメリカの量的緩和終了は発表済みで、利上げン関しても、何度かのFOMCを経てのち考慮するとの発表です。ヨーロッパの再度の利上げがあるのかで、為替の動きは変わるでしょう。

　震災への対策が続く中、復興への兆しが見え始めたら、いよいよ消費税率引き上げの議論が進むでしょう。この状況での日本国債の格下げは厳しいです。財政改善への取り組みを示すことは、日本の存亡において重要です。

　残念ながら「のどもち過ぎれば熱さ忘れる」で、経済においては、震災はなかったように正常に動く方向に無理やり動きます。私たち日本人とし、阪神淡路大震災もそうでうすが、決して風化してはいけないことですが、経済はそうではありません。震災目の難題である、消費税率引き上げ、税と社会保障の一体化やTPOP参加の是非、世界競争力のある農業への転身など、先延ばしになっている重要課題が頭をもたげてきます。

ユーロ安が厳しいですね

　イタリアの国債格下げ、アイスランドの火山噴火など、ヨーロッパ経済にとって、ネガティブな要素続出です。ユーロは大きく下落し、ドル高の様相を呈してきました。奇々怪々なストロスカーンIMF理事の事件といい、ヨーロッパをこれでもかこれでもかといじめているようです。そもそもストロスカーンはギリシャ問題を解決にヨーロッパに向かうところでした。それを強制送還です。どういうことでしょうか。
　いずれにしてもユーロが大きく下落しましたが、アメリカにとってゆーえおやすは歓迎なのでしょうか。IMFと言えば、アメリカそのものです。アメリカはヨーロッパへの輸出国です。日本に対しては、性能のいい部品供給、つまり輸入が多いので、円に対してドルが高くなっても構わないのですが、ユーロは安い方がいいでしょう。それなのに、ここのところ、 ユーロが下落することばかり起こっています。格付け会社も、いわばザ・アメリカです。
　ユーロが安くなると、ヨーロッパにとっては貿易有利、インフレ懸念も起こります。ECBは先進国に先駆けて利上げをしました。まさか、強制的に利上げをさせるためのユーロ安誘導ですかね。あまり陰謀論的な発想はどうかとも思いますが、ユーロに対しての攻勢はすさまじいものがあります。

　日本株式は、ソニーの赤字もありますが、日経平均株価は9500円を割り込みました。 ゲームにしてもブランドメーカーとしてのかつてのソニーではないようです。どうしたのでしょうか。もはやソニーはあのソニーではないのでしょうか。
　いずれにしても、もうすぐ６月です。すべては６月以降ということになるのでしょうか。

FOMCでの利上げに関するコメントに日本GDPマイナス

　今年1~3月の日本の実質国内総生産（GDP）1次速報値は、3月11日の東日本大震災により生産や輸出が下押しされた影響で、前期比年率マイナス3.7％と2期連続のマイナスとなり、そのマイナス幅が市場予想より大きかったことが注目されています。

　マーケットはその時点で直ちに反応している様子はなく、株価は徐々に上げ幅縮小、為替も一気に円安に動く気配はないようです。よく「市場は織り込み済み」とか言いますが、震災後のGDPの発表ですから、マイナス幅が大きくなったところでサプライズにはならないのでしょうね。

　それよりも、アメリカ連邦準備制度理事会（FOMC）での、利上げに関する発言の方が大きいようです。利上げをすると言ってはいませんが、利上げの手順について言及していることに注目されます。 最初に住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還金再投資を終わらせ、その後政策金利の引き上げや資産売却を実施することで意見がまとまり始めたというところが重要のようです。　
　市場関係者はいよいよアメリカ利上げかとの観測からドルが買われた状況です。一般投資家は、こういったニュースは、為替が大きく動いた現象を見てからわかるもので、悔しいですよね。機関投資家はいち早くニュースをキャッチできますから、どうしても、一般投資家は、チャート分析に頼るしかないのでしょうかね。　海外メディアの電子版など、こまめにチェックすれば、記事を探すことはできるのでしょうが、どうしても時間差がありますよね。 チャートの分析でエントリーして、ニュースで撤退のタイミングを計るのでは遅いですよね。プロの投資家は「うわさで買ってニュースで売る」そうです。事前の情報で「かもしれない」でエントリーして、それが確信された時点で市場から撤退するそうです。なるほどとは思いますが、まねができないですよね。

　一般投資家が中長期投資が向いている理由がよくわかります。FX投資にしてもCFD投資にしてもそうですが、なんでも胴元がもうかるようになっています。ばくちではありませんがパチンコや競馬などはみんなそうですよね。投資の効率を上げるのは、本当に真剣にやらないとだめですね。投資はあぶく銭と、汗をかいていないと悪評をたたく人がいますが、すごい頭のいる仕事ですよね。

5月29日（日）14:00～16:00　東京竹橋 ,6月11日（土）14:00～16:00　静岡グランシップで「緊急経済セミナー」と題して震災の詳細や地震後の経済、特にうわさされている財政破綻は本当にあるのかなど、QE2終了（？）後のマーケットについてお話しします。 →詳細はこちら

円安に動きましたが・・・

　昨日は実に一日中円安に動きていました。ドル／円のチャートを見ると、きれいに右肩上がりの状況でした。日銀の白川総裁の「日本経済は大変厳しい」との発言から、円は全面安に転じました。それまでは、リスク回避の安全通貨買いで、円が買われていました。
　ニューヨークでの住宅着工数等の、発表された経済指標が悪かったことや、東芝や武田薬品工業の海外企業との大型M&Aで、円資金調達の必要性が高まるとの見方から、円安に動いたとも報道されています。

　Bloombergの記事では、白川総裁の発言は、円を売る絶好の口実と表現されています。投資家は、円を売りたくて仕方なかったのでしょうか。
　そもそも、福島原発の事故の長期化や、東電の発表の遅れなど、円が買われる要素は一つもなく、財政赤字がどれだけ膨らむかわからない国の通貨を買うという行動は、一般的にはありえません。日経平均株価は、震災後の外国人買いにより、何とか9000円台まで戻し、10000円間近まではきましたが、そこから先はずっと足踏みで、むしろやや下落という感じもあります。

　日本円はドルやユーロと方を並べる通貨で、この三つで、どこが一番危険かの危険競争をしているだけのような気がします。比較の結果、日本が一番安全と買われているだけで、奇妙なバランスで株安・円高という現象になっています。日本の要素で円が買われているわけではないのが不気味です。白川総裁の「円は買われすぎ」と思わず言いたくなるのもうなずけます。

　比較論で円が買われているのですから、ドルやユーロが強くなると、当然円安になります。もともと日本に買い材料がないのですから、その時の円安は一気に進むような感じがしますが、どうなるでしょうかね。

ジョージ・ソロス氏が金を売っている？

　著名投資家ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンドが、最近のコモディティ価格急落前の第１・四半期に保有する金資産の大半を売却していたことが、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で明らかになったという記事を発見しました。海外メディアの電子版です。

　その記事には、ソロス・ファンド・マネジメントは昨年12月末時点でSPDRゴールド・トラストを470万株保有していたが、今年3月末時点では4万9400株に急減した。isharesゴールド・トラストの保有株式数も、12月末時点の500万株から3月末時点ではゼロとなったそうです。12月末時点では金ETFのポジションを同社として過去最高となる7億7400万ドル保有していたが、3月末時点では700万ドル以下に減少したそうです。確か金価格の最高値は、今のところ、5月２日の1575ドルですから、その前に売ったということになります。

　金購入の目的はデフレによるものだとすると、この一連の金の売却はデフレ懸念が払しょくしたと判断したのでしょうか。同じ大量に金保有のヘッジファンドのポールソン氏は売っていないようです。

　著名な投資家と言えばジム・ロジャース氏が、インタビューで、今後新興国はショートとの投資判断を紹介していました。日本はロングポジション、ただし5年以内にすべて売却という恐ろしい情報もあります。JGB問題の顕在化が理由だそうです。

　世界を股にかけている、大変影響力のある投資家の言葉は、かなり重みがありますね。はたして彼らの投資手法をまねるのがよいのでしょうか。それとも、彼らは何か別の思惑があるのでしょうか。

45日ルールによる下落でしょうか

　世界を席巻している大きな資金集団の代表のように言われるヘッジファンドは、年に二回決算があります。米系、欧州系と」決算月は異なるようですが、６月決算に向けてのファンドの解約請求が、決算45日前に行うことから、決算日45日前はマーケットが動くと言われています。6月30日の45日前が先週末ということになります。
　ヘッジファンドは、先の取引などを駆使していますので、商品先物市場に大きな影響があるのです。先週末にむじぇ手のマーケット下落は、へっじファンドの手じまいとも言われています。商品市場とニューヨークは連動してきていますので、下落幅が大きかったのでしょう。
　それにしてもユー世売りがひどいですね、ユーロ／ドルでもドル高、ユーロ／円では113円台と、ユーロがかなり嫌われていますね。FX個人投資家は、こういう時に買いたい心理が働くのでしょう。いまやFX投資家がマーケットを支えることがありますからね。
　オプション取引のSQをくぐり、45日ルールによる動きをくぐり、さて、年央に向けてどこに着地するのでしょうか。

米国債入札が順調だったそうですよ

　ウォールストリートジャーナル電子版の記事を読んでいると、10年米国債の入札が好調という記事を見つけました。商品市場の大幅下落から、リスク回避の動きで債券市場が人気になったという内容です。
　銀の先物取引に関する証拠金引き上げに続き、原油取引での証拠金引き上げやら、米国内の石油在庫が増加したとか、燃料需要の減少という理由で、原油価格が100ドルを切ったと報道されています。中国の利上げ懸念からの商品市場や株式市場の下落との報道があります。

　少し前に米中の首脳、トップが会合を持っていました。そこで、おそらく中国に米国債費引き受けを打診していたのではないでしょうか。債券発行は、つまりは資金調達です。6月にQE2終了の予定を前に、資金調達に入ったのではと思われます。中国に国債を引き受けてもらうには、債券価格が上昇しないと困ります。いつもの手で、商品市場に規制をかけて下落を誘導し、株式市場を一時的にさめさせて、その間に国債入札を行うという手はずになっているのではないでしょうか。株価が下がれば債券価格は上昇します。中国に利上げ観測もそこからの情報発信のような気がします。

　いずれにしても、入札が終われば、元に戻る、つまりは株式相場は回復となるのでしょうか、商品市場の再度上昇もあります。ここ数日でその答えが出るのでしょうが、投資家の心は全く関係ないですね。
　

お金の流れに要注意ですね

　雇用統計の改善が、政策の決断を左右するといわれていますが、雇用環境が悪かったからアメリカ経済が復活できたとも言えなく無ない面もあります。リストラですね。自動車業界は特にそうですが、あのような天地をがひっくりかえるような出来事がない限り、労働者との関係を見直すことなんてできなかったでしょう。おかげで、企業はスリムになり、キャッシュリッチとなり、それが設備投資に回っているようなものです。インテルの好調もそれでしたね。

　考えてみたら、雇用統計は遅効性の指標で、企業がよくなれば雇用環境は改善されます。まずは企業の回復ありきです。投資家が、雇用統計を気にするのは、企業の生産活動の通信簿のようなものが雇用統計の改善ですから、それを見て、経済がよくなったと確信する材料に過ぎないということなのかもしれません。

　日本では、なかなかリストラということが大胆にできないですが、そのあたりがアメリカのすごさなのでしょうか。ヨーロッパでもここまではいかないでしょうね。

　量的緩和もそうで、じゃぶじゃぶのドルが新興国に流れ、新興国は大量に流れこむドルを防ぐために利上げを続けているという皮肉な状況にあり、新興国としても有難迷惑のような感じで、「もうアメリカさん、このぐらいで勘弁してよ」という気持ちなのでしょう。

　商品市場の高騰も、量的緩和の影響で、商品市場が上がれば株式市場も上がります。逆に株式市場の熱をさまさせるために商品市場を動かすなんて荒業もあるようです。今回の銀先物の証拠金引き上げも、何やらガス抜きという感じもしますが、その後はやはり商品市場は上げてきていますね。

　経済評論家の話も全て後付で（ご本人たちがそうおっしゃっておられます）、実際の投資家は、6月以降、どう転んでもいいようにポジションを維持しているのでしょうが、おそらく、上昇するなら大きく跳ね上がり、そうでなければ現状維持ではないでしょうかね。現状維持の場合は、異例の措置？で、量的緩和のようなもの、ドル安政策を続けるのではないでしょうかね。中国にもいろんな方向で釘を刺していますからね。

　日本のお金持ちの方に話を聞くと、今は株式市場や為替市場で儲けるだけ儲けて、何年後かは、保管場所の分散をするという人が多いようです。現金の引き出しが重要になってくる世の中も怖いものがありますが、評論家よりもお金持ちの意見に何やら信憑性を感じますね。

ユーロ安にドル売り？

　ギリシャ国債格下げに伴い、ユーロが急落しました。リスク回避の動きからか、債券価格が上昇しています。アメリカでは、商品市場が持ち直した感じで、原油価格も100ドルを超えてきて、ドルが売られる傾向になっています。ただ、ユーロ／ドルでは、ユーロ売りが続いていますね。

　世界のお金の流れがどうなるのか、方向感が定まらないようで、6月以降のアメリカの量的緩和は、継続されるとの見通しもある中、年内の利上げを示唆末する発言もあり、全然違う意見が入り混じっている状況です。子に時期の要人発言は、わざと言っているようなところがあり、本音ではないことも多いようです。いわゆる市場へのけん制であり、本当はどうなのかはマーケットに聞くしかないですね。

　とにかく6月がポイントになりそうです。そこからどう動くのかを見極めることが重要のようです、銀河バブルだから証拠金引き上げによる規制が行われたとありますが、本当のところは、株の過熱感を覚まさせたいのか、国債価格を引き上げたい事情があったのか、よくわかりません。

　債券市場が安心マーケットと言えるのかどうか、今後の財政赤字の問題が焦点になるようなら、日本もアメリカも債券市場は決して安心とは言えません。国債の格下げが進むと長期金利が上昇し、債券価格はげらくします。そこに投機筋が拍車をかければどうなるのか心配です。

　日本での個人向け国債という投資商品はどうなのでしょうか。

魔のゴールデンウィークが明けました

　アメリカの雇用統計は微妙な結果でした。失業率は下がりましたが、非農業従事者での雇用数は増えています。FX投資を行っている人にはわかりますが、先週金曜日の日本時間21:30は、ドル円で、円高に振れるかと思えば円安に動くという、方向感が定まらない動きでした。
　
　ビンラディン殺害から、原油価格が下落しましたが、商品市場では銀が急落。取引規制もあった、大きく値を下げました。つられて株価も下落しました。調整と言えばそうなのでしょうが、量的緩和QE２による大量のドルが商品市場に流れていた動きが逆流した感じです。6月のQE2終了を受けての動きなのでしょうか。
　
　今まで強かったユーロが、今度は一点、一番弱い通貨となり、ユーロ/円でも115円台、ユーロ/ドルではドル高と、今までの子方向とは逆の展開となりました。ギリシャのユーロ圏離脱の懸念など、国の財政問題はまだまだくすぶっているようです。

　商品市場が、このまま軟調になっていくとは思えませんね。原油の需要は、まだまだ伸びていくと思われます。日本での火力発電の復活だけでも大きな材料です。「弱いドルに強い金」という方程式もありますが、通貨としての金の推移を考えると、金価格の下落も考えづらい状況です。

　とにかく節目の6月が大注目です。一気に円安の動くのか、はたまたなにかの動きがあるのか。魔のゴールデンウィークが明けた今週がどうなるかですね。

原油価格が下落しました

　今日の日経平均株価は大きく下げてスタートしました。もっとも、連休前は10000円を超えていましたので、調整が入ってもおかしくはありません。

　アメリカの株価の下げ、商品市場の下げ、円高という三つの要素が主な要因と思われます。失業保険申請件数などから見るアメリカ雇用環境の改善の鈍化は、アメリカ経済回復とは言い難いという市場の判断なのでしょうか。原油価格が100ドルを切ったのも、商品市場の冷え込みから、株価下落の動きになったのでしょうか。

　日本でも、資源関連銘柄が大きく下落することで、日経平均株価は下げを大きくしています。ルネサスエレクトロニクスという、自動車メーカーにのマイコンを供給している、技術力の高い会社が、常陸那珂工場の災害により、自動車メーカーへの供給が止まり、自動車関連は大打撃を受けています。トヨタの11月まで工場は正常化しないとの発表も、これが原因と言われています。
　円高に振れたこともあって、自動車関連株が大きく値を下げています。日産のビッグニュースもありますが、スズキのインドの生産頭打ちなど、自動車メーカーにとっては受難の感じです。

　為替は、ユーロが安くなりました。円との関連も、ドルよりもユーロに対する円高がきついです。リスク回避の流れから円が買われ、次にドルが買われている状況です。トリシェECB総裁は、来月も利上げはしないとの声明を発表しています。

　ウサマ・ビンラディン殺害報道から原油価格は下落しています。日本でのゴールデンウィーク前に原油価格が下がっていればよかったのですが、世界のお金の流れが、またまた変わってきているのでしょうかね。

日産がニューヨークタクシーを独占

　ニューヨーク市の黄色い塗装で「イエローキャブ」の愛称で知られるタクシーの次世代車種選考で日産自動車のワンボックス車「ＮＶ２００」を選んだと発表されました。

　現在、ニューヨークのタクシーは約13000台あるそうで、米国フォード社の大型セダン「クラウン・ビクトリア」が最も多く走っているが、今年限りで生産中止になるそうです。2013年以降、順次ＮＶ200に切り替える計画。これまでは９社１６車種あったのが、日産のミニバン「ＮＶ２００」に統一されるのです。

　日産は今後10年間、同市にタクシー向け車両を供給できることになります。日産車は、将来的に電気自動車に衣替えできるのが評価された模様で、８００億円近い商談になるとも指摘されています。

　市は各メーカーに呼びかけて新車を公募。７件の応募のうち、最終選考では日産のほか、米自動車大手フォード・モーター、トルコの自動車メーカー「カルサン」の3社が残ったそうですが、安全性や環境面の配慮、車内空間の広さなどから、日産がタクシー向けに設計したＮＶ200が選ばれたそうです。

国会議員などの歳費カットをして復興財源に

　4兆円の震災補正予算が成立しました。参議院で全会一致で可決されました。野党も復興の名のもとに賛成に回ったようです。ただ、復興の名目で何でもOKというのだけは困ります。目的のすり替えです。

　第一次補正に続き、第二次補正もその規模は大きくなるでしょう。財源確保に消費税率引き上げの議論は避けられないですが、そこに、社会保障と税の一体化の議論が重なってくることはおかしいです。復興と社会保障は別の議論が必要です。復興支援の財源確保の名目で消費税率を上げたとするなら、復興にめどが立った時に税率は引き下げるべきでしょうが、いったん上げた税率は、簡単には引き下がらないでしょう。

　経済低迷状態の今、増税は果たして有効なのか。今こそ、真剣に財政の切り詰めを考えるべきでしょう。公務員数の削減、まずは国会議員や地方議員の削減を、国会で法制化。次に、国会議員の歳費のカット、地方自治体の首長の退職金のカット、地方議員の歳費カット。それらをすべて復興費に回す。歳費カットは恒久にする。そこから始めるべきでしょう。

　
　

魔のゴールデンウィークになるのか

　魔のゴールデンウィークを迎えました。津上、日本市場がお休みで、商いが薄くなる時期で、日本人プレイヤー不在と成るので、日本マーケットは荒れる陽ですが、今年はどうでしょうか。

　ニューヨーク市場は、高値更新と、リーマンショックがうそのような堅調ぶり。債権も安定している、非常にいい状態が続いています。ヨーロッパも経済回復基調で、ギリシャなどの問題がくすぶってはいますが、欧州版IMF創設により、解決の為の方向性は示されています。

　為替賞においては、円に関しては円高がすすんでいます。というかドルが売られている傾向にあります。「弱いドルに強い金」とむかしから言いますが、金価格は高値更新です。ドルを果敢に買い続けるのは、日本のFXトレーダーです。日本のとレーダーお休みで、ドルの買い手がいないのでしょうかね。

　日経平均株価は、先月末、先物市場では9900円台をつけ、いつの間にやら、10000円がもう目の前というところまで上昇しました。上げた分を下げても、「魔」ではなさそうですね。ソニーの個人情報漏れはブランドに傷がつく重要な問題で、円高が進んでいる状態で、日本には追い風はありませんが、外国人投資家が堂判断するかで、日本マーケットは決まりますから、彼らのお心しだいと言うことですかね。

　高速道路休日1000円最後のゴールデンウィークで、道路の大渋滞は半端ではあ在りませんが、マーケットはどうなるのでしょうかね。

円高が進んでいますが、そのあとは｡｡｡

　ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が全面安状態です。主要６通貨に対するドル指数が２年９か月ぶりに低水準に落ち込みました。FOMCの金利低水準維持に対する反応なのでしょうか。

　円はすべての通貨に対して上昇しています。先週の国内投資家の対外証券投資が1628億円の売り越しとなったことが原因のようです。日本企業によるレパトリエーション（本国への資金還流）が活発になるとの見方が強まっています。国内での資金需要の答えるため、海外で外貨を売って日本にもちかえるというのがレパトリエーション（本国回避）です。

　ただ、これらは原因がはっきりとしています。つまり、アメリカが利上げすれば、ドルは上昇します。日本の資金需要が落ち着けば、つまり、日銀が量的緩和を促進させれば円高は止まります。政策いかんによって、この流れは大きく変わる党ことです。そして、今、経済の流れは、徐々にですが、ドル高へと向かいつつあると言えます。その背景が、アメリカ企業の業績改善、アメリカ株高によるアメリカ経済の復活です。

　ヨーロッパは、2013年に 欧州版IMF、正式名称は欧州安定メカニズム（ESM）を設立します。そこに、ギリシャなどの財政問題の諸国が、財務を肩代わりしてもらおうということになっていて、その債務の積極的解決がユーロを押し上げている原因と言われています。

　いまは、どの通貨が危険かという競争のようで、財政赤字が先進国ダントツトップの日本円が、比較により安心となっているようです。そうなると、やはり今年6月以降のアメリカ利上げ模索の流れによるドル高が進めば、ヨーロッパの財政問題への取組が評価されれば、震災復興のための量的緩和が必要な日本円が高くなる理由はなくなります。

　当面は円高ですが、様々な要因が入れ替わると、その後は一気に円安へと舵を切りそうなマグマが潜んでいるような気がします。

アメリカがいよいよか

　米連邦準備理事会（FRB）は27日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和の第２弾（QE2）として実施してきた米国債の買い入れ策について、6月末で予定通り終了することを決定しました。事実上のゼロ金利政策の維持も決めた。米経済については緩やかな景気回復を確認しつつ、原油高の影響などを慎重に見極める方針都のようです。

　FRBは米国債の買い入れについて6月末で終了する意向を示していたが、今回の会合で委員会の立場を明確にした。最重要の政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は現行の年0～0.25％で据え置いき、政策金利は「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」との表現も維持したようです。

　今後「出口戦略」について議論が高まる可能性がありそうです。つまりは、利上げです。そうなるとお金の流れが大きく変わります。アメリカの景気回復による株高は歓迎ですが、債券の暴落を防ぐ意味にも、政策金利のゼロベース維持と、今後の不透明感を残す発言をしています。FRBは、良いと不安を微妙に使って、株価の緩やかな上昇と債券の急激な下落の阻止を図っているようです。このような要人発言は、本当に繊細なものですね。

アメリカ国債が格下げ

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、米国の長期格付け「AAA」について、アウトルック（見通し）を格付けが下方に向かう可能性が上方向よりも高いことを示す「ネガティブ」としました。増大する財政赤字および債務への対応をめぐり、指導者らが合意に達しない「重大なリスク」があると説明している。
　格付けに関しては、一般的には「AAA」とか「AA」など、アルファベットで表記する部分のみが思い浮かぶでしょうが、同じ「AA」や「A」あるいは「BBB」でも、それぞれ3段階の区分けがあります。つまり同じ「A」核でも上中下の三段階があるのです。
　「上」は「ポジティブ」で、「A」が「AA」になる可能性が高いという意味です。「中」は「ステイブル」つまり現状維持です。「下」が「ネガティブ」で、「A」がその下の「BBB」になる可能性が高くなるという意味です。同じ「A」でも、その中で、格上げ格下げということが起こります。この上・中・下の三つを「おう吐ルック（将来の見通し）」と言います。今回のアメリカ国債に関しては、「AAA」の最上格の格付けなのですが、その中で「AA」になる可能性が高くなったと「ネガティブ」という「下」に格下げになったということです。

　S&Pは18日のリポートで、「中・長期的な財政への試練にどう対応するかについて、米国の政策当局が2013年までに合意に達しないかもしれないという重大なリスクがあると当社は考えている」と説明。「もしその時までに合意に達せず、有益な措置が開始されない場合は、当社の見方では、米国の財政状況は他の『AAA』格付け国と比較し大きく悪化することになる」と続けています。
　S&Pの発表を受け、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では米国債と米銀行債を保証するコストが大幅に上昇。また株式相場は下落しました。S&Pは長期格付けについて、今後2年以内に1/3の確率で格下げの可能性があるとしています。
　クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、債券などが支払い不能になった時に保障する保険のようなもので、巷では倒産保険なんて呼ばれています。この商品の値段が上がるということは、CDFが保障している債券の信用度が下がったということになります。ギリシャ債券のCDSも、財政問題浮上の時に上がりました。

　ここからは、ブルーンバーグ電子版の記事の抜粋ですが
　「今回の見通し下方修正は、議員らに対し、財政赤字の縮小や連邦債務の削減で合意に至らなければ「ＡＡＡ」格付けが脅かされると通告した格好だ。Ｓ＆Ｐは、米国の債務が13年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比で84％に増加すると見込んでいる。ＣＲＴキャピタル・グループの米国債戦略責任者、デービッド・エーダー氏は「これはまさにワシントンへの警告メッセージだ。イデオロギーを脇に置いて達成に注力すべき時に、議員らは真剣に取り組まず、党利党略に走っている」と指摘。「債券市場は依然、このアウトルック修正がどういう意味を持つのか見極めようとしている。まだどうしたら良いのか分からない状況だ。米国債を売るのであれば、代わりにどこに投資するのか。誰にも分からない」と続けた。財務省は、Ｓ＆Ｐによる今回の見通し下方修正について、米国の指導力を「過小評価している」とのコメントを発表した。」

　日本も全く同じですね。GDPの200％もある債務に対しての対策をすることよりも、党利党略に走っているのは、日米同じです。アメリカという国は、とんでもないことをしでかすことがありますが、自浄能力は、日本よりもはるかに上です。S&Pと言えば、「ザ・アメリカ」のような会社ですが、自国の債券に関しても、このような警告的な行為を行うのですね。
　ということは、他国に対しても警告的な格下げを行うということで、一民間企業の格付けににより、一国の債券の暴落を招くこともあるという、いったいどういうことなのでしょうかね。もし、格付け会社の格下げが、事前にわかっていたら、投資家は、大きく儲けることができます。債券暴落の前に空売りをしていればいいのですから。いやはや恐ろしいですね。これは本当にうがった見方ですが、マーケットって、本当に平等なのでしょうか。

原子力損害賠償制度って知っていますか？

　電気事業連合会のホームページには、原子力損害賠償制度については、
「原子力発電所の事故により損害が生じた場合は、原則として電力事業者がそのすべての責任を負うことになっており、原子力事業者は法律に基づき保険会社と損害賠償契約を結んでいます。賠償責任の額が賠償措置額を超えたときには、国会の決議により国の援助が受けられます。」
　と書いています。

　原子力損害賠償制度は文部科学省の管轄のようで、文科省のホームページには、
「この法律は、1.原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、2.賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、3.賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことが可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する、等について定めるものです。なお、この原子力損害賠償制度については、平成11年にJCO臨界事故を契機として賠償措置額の引き上げを行うなど、諸情勢の変化に対応した改正を行ってきているところです。」
　とあります。

　海江田万里経済産業大臣は、「東電だけでは払い切れない問題が出てくるから、原子力損害賠償法に基づいて政府の補償額として出すお金も決まっている」と述べたようです。また、東京電力に、避難民一世帯当たり100万円を仮払いするよう指導していることが明らかになりました。

　茨城県東海村の核燃料加工施設で、1999年に起きた臨界事故では、150人が3日間避難し、賠償額は計150億円だったそうです。今回の避難者は約8万人とケタ違いで、さらに、放射性物質による農業、漁業の被害も深刻化しています。風評被害を考えると、計算できない額ではないでしょうか。放射線汚染水の海への放出による海外からの賠償請求はないのでしょうか。計画停電被害は東電には責任はないのでしょうか。
　原子力損害賠償法では、地震や津波による原発事故は、国が発電所１か所ごとに、最大1200億円補償することは前述のとおりですが、とても足りないでしょう。東電国有化のうわさが出るのもうなずけます。

　原因が「異常に巨大な天災地変」とされた場合には、国が全面的に負担するとの規定もあります。国としても、一民間企業（？）の東電に負担は無理と判断して、国の支援を検討しているようです。ネットでも、東電はつぶれるのかなどの論調が飛び交っていて、結局国が保証するからつぶれないとか、いろんな議論がなされているようです。

　東京電力の株価は、地震発生前は2000円近くあったものが、今は500円前後となっています。桁が下がりましたね。

アメリカ財政赤字を減少させることを宣言

　オバマ大統領は、今後12年で財政赤字4兆ドル（約330兆円)削減すると表明しました。国防費の削減と富裕層への増税が柱のようです。
　具体的には、国防費のさらなる節約と社会保障費の削減などの大幅歳出削減で2兆ドル、財務利払い費の節減で1兆ドル、富裕層の所得税減税廃止で1兆ドル削るとのことです。

　アメリカの財政赤字は、2011年会計年度に、史上最悪の1.6兆ドルに達する見通しです。対国内総生産（GDP）の10.9％になります。オバマ大統領は、対GDP比2.5％にまで財政赤字額を抑えるのを2015年までには実現したいと述べいています。10年後には対GDP比を2.0％近くに引き下げたいとのことです。

　日本の財政赤字は対GDP比200％です。GDPとは、その国が生み出す、財・サービスのことで、いわゆる稼ぐ力ですが、日本の借金は、稼ぐ力の2倍もあるということです。
　アメリカは、対外債務はたくさんあり、諸外国はアメリカの国債を買っています。国債発行ということは、イコール借金ということです。取引可能な米国債は2007年半ばには43億4000万ドルだったが、これまでに９兆1300億ドルに増加したと、ムーディーズが報じています。アメリカ国債の格付けは「AAA」の最高レベルです。

　日本はどうするのでしょうか。日本のリーダーはどこにいるのかわかりませんが、だれが、この国の方向性を見定めてくれるのでしょうか。

原発問題が日本の危機を増幅させるのか

　震災後の対応いかんによっては、日本自体の管理能力、統治能力が問われ、一気に日本売りとなるやもしれません。外国人は、危機というものに敏感で、原子力発電の放射能漏れに関しては、国外撤去させるぐらいの反応です。このままでは、外国企業が日本に来ないことにもなりますし、貿易においても、日本製品は食料だけでなく、機械部品に至るまで、買ってくれないことも想定されます。事実、そのような動きもみられています。

　チェルノブイリ事故級のレベル７の危険度は、福島原発事故は、核そのものの暴発のチェルノブイリ事故とは全然違いますが、時間の経過とともに被害が拡大し、終息に時間を要することが、チェルノブイリ級ということのようで、ある意味、チェルノブイリよりも厄介ということになります。
　チェルノブイリでは、核施設そのものを、コンクリートで覆っていて、それ自体を閉じ込めています。聞いた話ですが、コンクリート内では、いまだに核分裂が起こっているとかいないとか。でも近隣には人が生活しています。

　東京電力の対応、その事故そのものが天災なのか、避けられなかったのかで、今後の日本への世界の目は異なってきます。海に放射能水を流したことは、今後大問題になりかねません。
　日本という国の安全面での、統治能力での、いざという時の危機管理の面でも、海外の評価が「NO」となると、まさに日本売りとなり、円は暴落していきます。今の株価は外国人頼みですし、海外企業も日本に来て何十年となっていますので、その企業の日本撤退は、厳しい問題になります。

　逆に、原発問題が収束に向かう兆しが見えれば、余震が続いたとしても、マーケットは回復すると思われます。ここに来て、停電もさることながら、原発問題一色となりそうです。

　おっと、中東情勢も大事ですよ...

マーケットをどう見るのかで投資スタンスが決まります

　大震災後、一気に株価は下落しましたが、外国人投資家の買いもあって、意外と早く戻してきました。震災前の10000円を超えるまでにもう一息ということろで、止まっている状況です。為替も、一気に円高が加速しましたが、為替介入のおかげで、円高は止まり、逆に円安に動きました。こちらも、対ドル85円でとまり、84円台をずっと動いている状況です。ユーロに関しては、ECBの利上げもあり、こちらはユーロ高／円安が続いています。
　
　原発の問題や停電の問題、余震が続く中での影響で、株価が上がらないようですが、余震以外は、必死で回復を模索しています。企業業績の今季低迷はすでに予想されています。これから問題になるのは、政府の対応が問題視されないかが不安です。政治が経済の足を引っ張るという現象が、ここでも起きるのではと心配です。

　とにかく、外国人投資家が、日本市場に戻ってくれないとどうしようもありません。震災後の安値を拾う「バーゲンハンティング」は、一応に終わったようで、ここに来て、外国人投資家が売り越しているのが気になります。このあたりの水準が妥当と判断したのでしょうか。震災前少し下付近の、日経平均株価9500円~9700円が妥当と判断したのでしょうか。こっから先の上げの勢いは、まさに、原発問題の劇的改善と、政府対応にかかっているのでしょう。

　唯一の救いは円安です。輸出企業の本格的回復があれば、日経平均株価へのウェイトが大きい分、上昇機運は高まるでしょう。やはり、以前からのシナリオである、アメリカの利上げを待つことになるのでしょう。そうなると円安に勢いがまします。やはり、ポイントは、アメリカが量的緩和政策を見直す6月以降になるのでしょう。気が付けば、もう2か月後ですよ。

　短期トレードでは、なぎ状態が嫌で、少し荒れている方が動きやすいですね。中期トレードでは、今まで述べたシナリオ通りとすると、バイ・アンド・ホールドになりますね。例年のゴールデンウィーク危機がどうなるかが心配です。そこは気を付けましょう。短期で少しずつ動かして、一方では押し目買いで持っているという感じでしょうか。オーソドックスな手法ではありますが、今回は中期スタンスの発想が意外と大きな収益につながるような気がしますね。中期と言っても年内か来年までですよ。

統一地方選挙前半戦が終わりました

　日曜日は統一地方選挙に日でした。なんだか盛り上がらない感じでしたね。選挙後の各陣営でも。普段の選挙戦ができなかったとコメントを残しています。こんな状況では現職が強くなるのは仕方ないでしょうね。
　東京都知事選出馬の東国原氏は、おそらく次の都知事選か一気に国政か、今回の立候補は、次を見据えた動きだったのでしょうかね。どうしても、彼の行動は穿ってみてしまいます。
　民主党は惨敗で、菅降ろしが再燃しそうです。そもそも鳩山由紀夫氏が総理になって、発言が無籍院で、やることなすこと、国民の反感を買い、そのあとに登場したのが菅政権です。本来は、先の選挙で、大多数の議席を得たのだから、みんなで政局を運営すべきところを、内部抗争ばかり目立って、国民に見放されたという感じです。
　長期自民党政権にNOを突き付け、それまでのこびりついた垢を取り除くには1年や2年では無理です。もっと政権に時間を与えなければならないのですがね。菅さんはいったい何をしたのでしょうか。何もしていないので、批判されることすらに様な気がします。本当に菅総理は、表に見えてこないですね。
　ある経済ジャーナリストが、民主党政権は市場はNOであると言っていましたが、それが事実なら、今回の民主党惨敗は好感されるのでしょうか。それもどうかとは思いますが...

ロスカット幅を大きくして中期スタンス？

円安なのに、株価は上がりません。復興に資材が必要な時は、むしろ円高の方がいいのではという声もあります。確かに、内需産業の拡大は円高が不可欠です。

　昨晩の余震規模が大きかったことで、株価は一時下がりました。女川原発の冷却が一時停止された、非常用電源を使用したという、ここでも、原発の問題が気になります。

　日経平均でも、先物で9600円を付ける場面もありましたが、9500円台へと下落しています。そもそも、投資環境、心理もそうですが、全体的に上げのマインドは見ることはできない中で、円安により、日経平均株価は維持されている状況のような気がします。アメリカ経済も強いですが、問題内在の、量的緩和による高値維持のような気がします。ヨーロッパも、利上げはしましたが、ポルトガルなどの不安国はまだまだ何の解決もされていません。

　テクニカルで見れば、あるいは、金利の上昇などから、中期的には上昇とみるのでしょう。景気循環からしても、底から這いあがっている時期と思われます。足元がかなり不安なのです。
　と考えると、これからは、ようやく長期投資いや中期投資のスタンスが成り立つのではないかと思われますね。短期は、利益が乗ればすぐに利食う。目標設定額を決めて、そこに到達するまでは持ち続けるという感じなのでしょうか。ロスカット幅を大きく持つことですね。そのためには余剰資金が必要ですがね。
　

高速道路の通行料、休祝日1000円がなくなるそうですよ

　高速道路の通行料に関して、自民党麻生内閣の時の休日祝日1000円の制度を廃止するようです。民主党独自案の、平日も含めた2000円の構想も白紙のようです。緊急事態だからマニフェストの変更は国民の理解を得ることができるとの判断なのでしょうか。かねてより財源問題が指摘され、どこかでばらまき政策を方向転換しようとしていた際の絶好のタイミングだと思ったのでしょうかね。子ども手当の支給は、つなぎ法案で、とりあえずは継続ですが、こちらも復興支援という名のもとに見直されるようです。
　
　財政問題に関しては、単純に、税率を上げることで税収を増やす対策と、景気を良くすることで、企業活動を活発にして法人税等の税収を上げる方法とがありますが、さらに、構造改革などで、そもそもの支出を減らすことも考えられます。
　支出削減には、政府の規模を縮小する、いわゆる小さな政府を目指す。つまり、国民へのサービスを減らすということです。官から民へ、民間にできることは民間へということで、今までの菅のサービスを減らすことと、国民への負担増を伴うサービスの削減とがあります。もう一つの支出削減は、人件費の削減で、公務員数や給与の削減です。

　私たち国民からしての順番は、まずは公務員の給与削減、特に国会議員や地方議員の歳出カット、地方自治体の首長の退職金の大幅カットから始めてほしいです。小泉改革での三方一両損の考えは、決して三方すべて平等に、痛みを分かち合っているとは思えません。
　次に、国会議員や地方議員の人員削減、議員宿舎等の、公務員の特別な施設の即時売却です。その他の国の保有資産の売却です。

　経済活動の活発化には、産業界の規制の緩和など、産業活動での、国の関与を減らすことです。雇用の創出が経済を良くするというのであれば、子ども手当をばらまくよりも、保育所を増設し、一刻も早く待機児童をなくすことです。ベビーシッターを増やすこと、そのためのベビーシッターへの何らかの補助が必要です。介護も重要です。日本を支えてきてくださったお年寄りのケアーと同時に、未来を担う子供たちを支えることも重要です。それは、子どもの頭数にお金を支給することではなく、ずっと長期間、子どもがいても働くことができる環境づくりが必要です。高齢化は、問題視するのではなく温かく受け入れて、少子化を何とか食い止めるのが政府の仕事です。子供を持つ奥様が働きやすい環境にすることです。何のための男女雇用均等法なのでしょうか。

　そういったことをやってから、初めて消費税率の議論に入りなさい。あれ、タイトルと本文の内容がずれてきましたね。
　ということで（？）、高速道路の無料化はなくなるそうです。
　

円安なのに株価は上がらない

　通常、株価がこれほど円安に進んでくると、日経平均株価は大きく上昇してもおかしくないのですが、実際は、株価は下落しています。為替が株価に影響していないことになります。それだけ企業活動への不安が大きく、今年度の業績悪化を織り込んでいるのでしょう。
　ここから株価が上がる力は、やはり原発の問題と停電の解消なのでしょうか。日本での量的緩和は継続され、海外では、アメリカの量的緩和の継続中止の方向、ヨーロッパの利上げなど、円とに金利差で円が売られているようですが、輸出にとっては有利な円安が効いていないようです。単に、日本売りなのでしょうか。
　個人投資家がFX取引で円売りを加速させるのでしょうか。東京電力をはじめとする内需株の下落は、思った以上に重しになっているようです。

原油価格はずっと上昇するでしょう

　日本では東日本大震災が経済の中心話題となっていますが、世界的には中東紛争が、経済においては話題の中心となっています。考えれば、ニュージーランドの地震のニュースいはどうなったのでしょうかね。

　リビアの政府と住民との抗争は長期化しそうな感じで、原油価格がじりじりと上昇しています。ニューヨーク原油先物相場は約30カ月ぶりの高値に上昇しています。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物5月限は前日比53セント（0.49％）高の1バレル＝108.47ドルで終了しました。2008年9月22日以来の高値となりました。過去１年では28％の値上がりしたことになります。

　オバマ大統領の選挙公約に、「ベネズエラと中東からの脱却」を宣言していました。シェールガスなどの新しい地下資源をアメリカは保有しています。経済的コストで掘ることができることにより、エネルギー政策が大きく変わろうとしています。この時点で、アメリカにおける中東の役割が大きく変わったのでしょう。中東への支援等の見直しなど、中東紛争の火種はすでにあったのかもしれません。

　紛争は長期化しそうです。紛争が拡大する懸念など、原油供給の障害が続くと思われています。原油価格の高騰は、コスト高を招きます。ただ、金融においては好感しているグループもあるのでしょう。オイルマネーですからね。

　原油価格は、高値を押し上げていくことが予想されます。

普段の生活に戻ることが支えになります

　東日本大震災の被災地のみなさんには、こころよりお見舞い申し上げます。被災地以外の人々も自粛ムードで、テレビでお笑いはどうか、祭りの開催はいかがなものかなど、経済活動が小さくなっています。
　電気の節電は、ぜひ協力していきましょう。無駄遣いは絶対にやめましょう。買い占めなどの必要分以上の買占めはやめて、できるだ多くの物資が被災地に届くように心がけましょう。
　しかし、必要以上の自粛は経済にはよくありません。需給ギャップといわれていますが、生産量と消費量がアンバランスはよくありません。企業は、必至で生産ラインの復活をはかっています。我々消費者も、少しでも早く普段に戻って、普通の経済活動に戻ることが大事です。
　国は税金で活動しています。企業業績が上がることで法人税が多く納められ、個人所得が増えることで所得税が多く納められ、消費活動が盛んになることで消費税が多く納められます。税金を納めることがどうという観点には違和感もあるでしょうが、軽罪活動が盛んになるということは納税額が増えるということにつながり、国の私たちへのサービスが安定すると流れになります。
　日本中が、少しでも早く普通に戻り、被災地の思いからの自粛はわかりますが、過度の自粛はかえって被災地の復興も遅れることにもなります。国の資金不足につながるからです。これからが大変です。国は復興のための事業は地元企業優先にすると発表、地元の雇用を助けると言っています。生きることが大変になってきます。これから、仕事を観光を東北に、東北産の商品をどんどん買う行動をしてあげましょう。過度の自粛ではなく、どんどん消費をすることで、東北を助けましょう。普段にもどりましょう。　

円安が進んでいます。阪神淡路大震災の時に似ています。

　昨日のアメリカ雇用統計の発表がありました。3月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比21万6000人増加と、前月比で市場の予想以上に増加し、失業率は2年ぶり低水準の8.8％に下げた。家計調査に基づく3月の失業率は4カ月連続で低下しました。
　民間部門の雇用者は23万人増と、予想中央値の20万6000人増を上回りました。前月は24万人増、製造業部門の雇用者は１万7000人増、予想では3万人増が見込まれていました。政府機関の雇用は１万4000人減。連邦政府の雇用は1000人増加しました。

　これを受けて、マーケットではドルが買われ、円相場も対ドルで84円半ばまで円安が進みました。円安は日本の株価にとっては追い風で、来週のマーケットはどうなるのか注目です。海外との金利差、明らかに、日本と欧米の経済の回復度合いの差で、日本円が売られている現状は、手放しには喜べない状況ではあります。日本の財政問題など、今後円安に拍車がかかる材料はたくさんあります。
　1995年1月17日の阪神淡路大震災のときは、3月に対ドル最高値79.75円をつけ、その後為替介入により円は急落し、20円もの円安となりました。この年には、オウム真理教により地下鉄サリン事件も起きています。時の総理大臣は、村山富一社会党委員長（当時）で、自民党の総理ではありませんでした。今といろいろ酷似しているようですね。

外国人投資家にとって日本市場は魅力でしょうか

4月になりました。一般的には、4月は、アメリカ経済は強い時期です。5月のゴールデンウィークは、日本マーケットにとっては魔のゴールデンウィークと言われています。ここ数日は、ニューヨーク市場は好調のようです。
　短期トレード、デイトレを行う人は、当然ですが、前日のニューヨーク市場を見てから、日本市場のポジション取りを考えます。ニューヨークダウ、S&P500、ナスダック、ＣＭＥシカゴ先物市場をチェックします。今の日本市場では、アメリカ市場との相関性があるようです。
　日本のマーケットは外国人投資家の割合が多く、外国人が買ってくれないと上がらないような構図です。日本マーケットが、どんな時に外国人投資家にとって魅力あるのかを考えると、まずは割安であること。国が安定していること。いわゆる紛争やクーデーターがないことです。それは大丈夫ですが、世辞が安定しているかどうかは微妙です。だお連立実現なら、3年間は総選挙はなくなります。賛否は別として、マーケットは政治の安定を望みます、ただし、民主党政権の安定はマイナスのようです。外国人投資家は規制緩和、改革を望みますから、大きな政府志向の民主党では、外国人投資家にとっては魅力にはならないようです。
　日本の金利の低さは、円キャリートレードにおは好都合です。円は、世界で安心通貨とされていますから、非情の質のよい円で資金調達をし、上昇局面である欧米市場に投資、円安を助長することで、日本マーケットにも投資というシナリオなのかもしれません。
　震災後のパニックから、市場は自律反発をし、いよいよ企業業績を伴う、本格的始動になるのでしょうか。
　4月は、為替の景色変化とともに、マーケットには大注目です。

明日はアメリカの雇用統計発表です

　昨日の日経平均株価の大きな上昇から、今日は停滞状態のようです。日本銀行が、今月はETFを７回も直接買いを行っています。為替は円安方向に動いています。アメリカの量的緩和の終了が早まるのではとの観測から、金利差拡大期待による円売りが進みました。

　株価は企業の将来利益への期待値です、それゆえ企業の通信簿なんて言われますが、計画停電により、企業活動の停滞が不安視されていますが、個々のところの各企業の西日本中心の工場再開など、正常に戻す動きが出てきているのは、株価上昇にもつながります。
　日経平均株価は輸出企業の構成が高いので、円安は株価上昇は好材料になります。為替は金利差で動きます。いろんな要素では動きますが、投資家心理からも、基本は金利差で動きます、日本は風光支援の資金供給事情により、金利上昇は考えづらいです。一方、欧米とも利上げの話題が出てきました。協調介入による円高下支えもあり、円安方向かと思われます。

　明日は、毎月恒例のビッグイベントである、アメリカ雇用統計の発表です。まずは明日の夜の発表前の買い控え、売り控えなのでしょうかね。

原発問題や計画停電が経済を冷やしますね

　原発事故の問題は深刻です。核分裂を止めることはできたので、第二のチェルノブイリになることは防げたようですが、冷却が厳しい状況になっていて、長期化が予想されます。放射能の漏れは、今の状況では防ぎようがなく、漏れを最小限に抑えることしかできないのでしょう。
　放射能漏れを、ある程度抑えることができたら、原発の周囲に大きな建屋を建てて、囲い込む、閉じ込める作業となるのでしょう。土壌や海、作物や魚に放射能が検知されるのは続くのでしょうが、人体に影響がない数値を維持しているのであれば、心配ないとは思いますが、気にはなりますね。放射能放出の、その数値の上昇は、マーケットにはマイナスとなりますね。

　計画停電も、東電は、域内の火力発電のフル活動や、ガスタービンの活用も検討しているようです。ここにきてオール電化が足をひっぱているようです。電気からガスへの動きもあるとも言われています。夜の時間の製造業稼働時間の移転、サマータイム制度の導入など、夏に向けての電気需要対策が求められています。クールビズの強化もあるでしょう。東電ショックとも呼ばれていいるようで、マーケットは東電が足をひっぱている状況です。かつてはソニーショックもあり、大手企業の株価暴落は、これほどまでにマーケットに大きな影響を与えます。一部では東電の一時国有化もうわさされています。

　いずれも、原発が解決方向に向かうということが、マーケットの回復の重要なキーワードですね。

　

円安の方向性？

　東日本大震災後、急激な円高に振れました。ご存じのとおり、日本企業の国内資金ニーズのため、海外資産を売却して本国の戻すことによる円高、そのトレンドに乗じてヘッジファンドは円買いポジションを強化したという流れのようです。これには住友生命の、いち早い面積除外の、保険寄進払い枠を広げたことにより、日本生命等、他社もこれに追随せざるを得なくなり、保険会社が米国債を大量に売るのではとの観測から、円高はさらに進みました。
　政府・日銀は、これに歯止めをかけるために、欧米各国との協調介入を行い、対ドルでも80円台を維持させてきました。対ユーロでも、何とか円高を阻止できたかの格好になっています。

　対ドル貿易では、原材料の輸入、加工品の販売という構図の関係から、対ドルに対して円高はさほど、痛手をこうむる構図では荷のですが、対ユーロ圏での貿易では、製品の輸出入が多いので、こちらは、ユーロの他する円高は、貿易赤字を膨らますことになります。ユーロとの値動きが、むしろマーケットには大きな影響を与えるようです。

　1995年阪神淡路大震災の時も、震災後3か月後に対ドル最高値の76.75円をつけ、その後は一気に円安へと転じています。ミスター円・榊原英資主導の協調介入により、その後は20円もの円安に動きました。金年にはオーム真理教の地下鉄サリン事件もありました。

　今年は、1995年と似ているといえば、大震災と協調介入です。1995年時は金融不安で、日本の金融機関が軒並み倒れ掛かっていたころです。今とは情勢は異なりますが、今の方が財政赤字は深刻です。震災復興資金のための赤字国債発行により、格付け会社が、日本国債の格下げを考えているでしょうから、日本国債は下落する可能性があります。そうなると超円安への布石となります。東日本大震災での復興資金は、15兆円とも20兆円とも25兆円とも言われています。阪神淡路大震災の時は10兆円でした。規模が全然違います。
　計画停電による電力供給のもろさ、原発の恐怖、政治不安など、外資系が日本に来ないとなると、円安は止まらないかもしれません。長期金利の上昇と円安になると、異様な物価高となり、年金生活者は大変困ります。

　となると、円安傾向と考えざるを得ません。為替には要注意ですね。

投資環境は改善されています

　今後の日本経済の復興には３つの要素の改善が必要です。円高対策、原発問題、電力問題です。
　円高に関しては、各国の協調介入により、一応は急激な円高は阻止されたと思われます。原発問題は、今政府が、東電が必死で被害拡大を抑えています。電気網の復帰したかのようですが、冷却に向けての作業は進んでいるようです。問題は電力です。
　企業活動において、あるいは消費行動においても、今の社会では電力が必要です。夏場の電気需要が不安視されていますが、火力発電のフル活動により、データ上では何とかなるような感じです。ただ、計画停電は、やはり経済活動の収縮の要因よなりますので、計画停電をしなくてもいい状態になることが必要です。また、災害のあまりの悲惨さにより、様々なイベントが中止となっています。過度な自粛は、経済を収縮します。

　今後の世界経済を占うにおいて、中東問題は大変重要です。ジャスミン革命と呼ばれる、フェイスブックによる市民運動の広がりは、もともと食糧問題から貧困層の不満が爆発したもので、独裁政権の崩壊へとつながり、新体制が誕生になりますが、その新体制がどうなるかが問題です。
　民主化政府が誕生することが、欧米諸国の願いのようですが、イスラム原理主義が台頭することを恐れています。中東のイラン化です。こうなると、中東問題はかなり長引くことになります。
　産油国であること、世界の経済の重要拠点であり、物流においてはスエズ運河を抱えています。欧米が自由が利くのかどうかなど、中東諸国の紛争後の選挙が重要になります。中国への波及は限定的というのが大方の見方ですが、世界の独裁国家の暴発だけは避けたいものです。

　アメリカは、このところの経済指標の改善など、なりふり構わないドル安誘導、量的緩和が功を奏して、緩やかに改善れて来ています。順調にいけば出口戦略、利上げタイミングを計る状況になってくるでしょう。ヨーロッパは、依然と財政問題は抱えていますが、前向きに歩みだそうとしています。
　そうなると、世界同時株安からの脱却は、そう遠くはないような気がします。日本の財政問題は、災害復興支援優先により、ますます深刻になってきます。真面目に対策を講じないと、日本国債の問題が顕在化するのかもしれません。

　投資家にとっては、まさに投資チャンスの時です。

アメリカの労働市場が回復の兆し

　先週の米失業保険申請件数は、22週連続で前週比減少し、雇用市場の改善を示しました。米労働省が24日発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から5000件減少して38万2000件。前週は38万7000件（速報値は38万5000件）に修正された。40万件を切って、これから徐々に失業保険申請件数が削減されれば、雇用は増えていると言えるのでしょう。より変動の少ない４週移動平均は38万5250件に減少し、2008年7月以来の低水準となりました。

　一方、通常の給付期間（26週）以内に再就職できず緊急失業保険給付制度（ECU）とECUも使い切って延長給付を受給している受給者は、5日に終了した週で約1万3000人減少して434万人だったそうです。5日に終了した週の失業保険受給者比率は4週連続３％で推移しています。

　アメリカの労働市場の回復は、アメリカ経済復活の大きな兆しとなります。ここにきて、中央銀行などの、大量の資金供給、なりふり構わずのドル安政策により、復活に向けてひた走りしているのでしょう。当然、日本マーケットにも影響は大きいです。

　6月に向けて、それ以降のアメリカの出口戦略と呼ばれる、利上げのタイミングにより、為替も動きが変わってくるでしょう。日本でも地震災害の復興に向けて、また電力供給の改善、原子力被害の修復に向かえば、外国人投資家が日本マーケットに、相当押し寄せてくると思われます。精神的マインド低下とは裏腹に、震災前の水準には戻ってくると思います。

ニュージーランド地震と東京都知事選と

　昨日のニューヨークは、スタート時は下落傾向でしたが、午後に上げに転じて、終値は67.39ドル上げて終わりました。12000ドル超えでした。商品市場は総じて上昇でした。金は高値更新、原油も上昇しました。銅や銀も上昇でした。商品市場の改善は、株式市場の上昇も期待されます。

　ニュージーランドの地震の被害も、ついこの間のことです。直近の大きな出来事で、つい忘れがちですが、とても重要な出来事でした。こちらも痛ましいものでしたね。今年はウサギ年ですが、ちょっと跳ねすぎですね。今年は地震から始まりましたね。太平洋を挟んだ大きな地震と、大陸の向こうの中東の紛争、波乱の前半３カ月です。

　東京と知事選の立候補者が出そろいました。政治家の失言は本音だと、TBSの政治記者が言っていましたが、天罰はまさにそうなのでしょう。どげんとせにゃいかんと言っておきながら口蹄疫問題を解決しないままに、より大きな地方自治体の超を目指す。誰かが立候補したから立候補を取りやめるなど、東京都民をばかにしているような気がします。

　震災での国のトップの発言に全然重さはなく、こちらも失言により、、日本経済を危うくしているようで、国の危機にもかかわらず、野党党首は協力しない。与党の誘い方が姑息であることはその通りですが、党首以外の人を出すこともできるかも。ここは、全員野球が重要ではないでしょうか。

　地震にまぎれて、忘れてはならないこともありますよね。
　
　
　

復興に向けて全速力です

　震災から一週間以上になります。次々と、復興に向けてのニュースが入ってきます。仮設住宅建設の映像が流れてきて、少しはほっとしますね。道路も少しずつ開通し始めています。電車も一部ではすでに運行しています。早いか遅いかの意見はあるでしょうが、復興に向けて全速力という感じがします。

　これからが大変です。仮設住宅の中は、隣の音がよく聞こえるらしく、プライベートがないと言われています。余震に対する恐怖、精神的にも追い詰められた状態だと思います。健康のケアーも大事ですが、心のケアーが重要になってきます。
　さらに、生活するにはお金が必要です。国民年金や健康保険料支払いの免除、住宅ローン支払いの猶予や、生命保険料繰り延べなど、国金融機関等の配慮は当然でしょうが、あくまでも、猶予であり繰り延べですから、どこかで支払いが復活します。その時に収入を確保する手段があるのかどうか、まさに将来の不安が現実的になってきます。本当の支援はこれからなのでしょう。

　表面的な復活は、時間とともに解消されるでしょうが、内面的な復活は、時間とともに深刻になってくるような気がします。ここには、国の政策が何より重要になってきます。
　私たちも、風評被害という、最低な状況を作らないように、東北地方の野菜や果物、生産物を積極的に購入し、どんどん観光に行くなど、決して除外するような発想はしないようにすることが大切です。風評被害なんて最低です。
　

マーケットは回復のきざしです

　異常、パニック、震災後のマーケットは、通常ではない状況でした。災害のひどさによる復興への道のりを思うと、日本経済は大丈夫かと思われる人が多かったかもしれません。
　災害・原発・円高の三つの重しが覆いかぶさっている状況でしたが、いち早く政府が動き、日本単独ではなく、協調介入という為替介入により、円高は阻止されたと見ていいでしょう。為替のレート云々というよりも、円高への動きを止めたことに大きな効果がありました。
　原発も、まだまだ予断は許されませんが、冷却作業は進んでいるようにも思われます。ただ、放射能の微量ながらの放出は、ちょっときついですね。災害復興は、まだまだで、仮設住宅など、やらなければならないことが山ほどありますね。
　先週は、外国人投資家が、日本の株価下落に向けての買いが入っていたようで、バーゲン・ハンティングだそうです。恐ろしいですね。まさにハゲタカなのでしょうかね。でも投資行動としては当然でしょうね。
　ニューヨークは、12000ドルを回復してきました。震災が起きる前に戻りそうな状況です。そこから再スタートですね。

日本の復活を信じましょう

　ここしばらく円高の話題になりました。ただ、このブログでも述べましたが、朝方に対ドル76円台を付けたのは、取引量の非常に薄い時間帯で、少しの資金流動で、相場が大きく変動する時間帯でした。「現象」と表現しているとおりで、正常値ではありません。また、原因もはっきりしているので、その要因がなくなれば、自分で元に戻るということになるでしょう。為替介入の可能性も示唆されていますので、投資家などの円高助長の投資行動は控えられるのかもしれません。

　ただ、円高による企業決算の悪化、ただでさえ、国内生産能力の低下や消費力低下により、第4四半期の業績は悪化するでしょうから、株価には、悪い影響になることは間違いありません。株価は。未来を買うことですから、電力供給の確保や危機管理の信用回復が認められなければ、株価上昇の大きな力にはなりづらいでしょう。ただ、企業業績は、災害が無ければ上昇修正の予定でした。日本の底力を信じましょう。
　
　東北地方の経済復興の一番の方法は、日本全国で東北地方を盛り上げることです。大手旅行社を中心に、全国会議を東北地方の温泉地で行う。皆でどんどん東北に旅行に行く。東北地方産の食品を買う。東北地方の産業製品を買う。とにかく、風評被害を皆でくい止めることです。放射能汚染の安全が認められたら、どんどん東北地方の商品を買いましょう。どんどん東北地方に向かいましょう。同じ日本国ではないですか。

震災後は円高に注意

　ラジオ収録の時のパートナーに戯作者で、元ニュースペーパーの松崎菊也さんが、「震災後は、日本不安で円が売られると思っていました」とおっしゃっていました。確かに信用不安に陥ると、その国の資産は売られます。特に債券は暴落しますので、当然通貨安を招きます。ヨーロッパがそうでした。過去の、債務不履行の国はそうでした。
　ところが、阪神淡路大震災の時も円高になり、対ドル79.75円という、史上最高値を記録しています。今回も、今朝一時その記録を大幅に更新し｡76円台まで円高が進みました。

　為替は、相対取引で、片方を売れば、片方は買われるという関係です。株は全員が買って全員が売ることができます。買い手売り手がマッチしないと、商いが成立しないだけです。世界の決済通貨は米ドルで、日本起業は海外での商売で得たドルを、日本国内で危機になると本国へ戻すことを行います。私たち家計でも、預貯金を崩すということがありますよね。外貨を売って円を買い戻すため、どうしても円高になります。
　また、世界で円は安心通貨となっています。世界的な災害が起こると、金が買われるのと同じで、基軸通貨のドル、さらに円が買われます。対ドルでは円が買われます。大きな資金集団の動きがこれに拍車をかけるということになります。
　円高に加え、日本国債は、国内で消化されているので、債券暴落は考えづらいと思います。今後問題になるのは財政赤字でしょうね。今まで以上に、世界から問題視されると思います。

　今回の災害は、阪神淡路大震災の時よりも被害額は比較にならないと言われています。大きな資金が海外から日本に移動します。円高水準の高値更新は、まさに地震の被害の大きさを物語っています。

　ただ、大きく円高に振れたのは朝方5時から6時の間です。この時間帯は、東京はもとより、ニューヨークやロンドンなど、大きな市場が取引していない、真空地帯のような時間帯で、ここで大きなお金が動いただけで、為替相場は大きく変動します。2～3円は平気で動きます。円高に突入という、過去の出来事も、この時間帯に多く現れます。真意は定かではないですが、わざと為替を動かすなんてことも言われている時間帯です。
　マーケットが開いて、どの推移になっているかによりますが、あまり、この時間のことは、現象としてとらえればいいかと思いますが、FX取引をしている人にとってはたまらないですよね。

　とにかく冷静に、落ち着いて、一つ一つの現象に左右されないようにしましょう。相場にポジションを持っている場合は、ロスカット幅を広げて、新規ポジション持ちは控えるようにしましょう。中長期のスタンスの方は、パニック売りにならないように、必ず日本は復活します。日本の底力を信じましょう。

落ち着きましょう 普段どおりに

　マーケットは、チャート崩しというよりも、まさにパニックです。東電の危機管理のまずさ、東電の原発への安全体制の不振、いわゆる日本の危機管理に対するパニック売りのようです。
　
　マーケットは、9000円台を回復し、落ち着きを取り戻してくれればと思います。みんなが冷静に、一刻も早く普段の生活を取り戻せますように。

　テレビのニュースを見て心を痛めておられることと存じます。体調も怖し気味になります。被災地の方々はもちろん、そのほかの地方の方も、痛みを共有されていると思います。祈りを一つにして、是非、被災地の方々へ、エネルギーを送ってあげましょう。被災を受けていない人たちも体調を崩しては何もなりません。普段の生活を取り戻して、少しの時間を祈ることに費やすことで、被災者の方々のお気持ちが和らぐことをお祈りいたしましょう。

　宗教めいた話になりましたが、なんの宗教でもありません。
　
　一刻も早くの救援を、復興を、心よりお祈り申し上げます。被災地のみなさん、寒さも厳しくなりますが、頑張ってください。毎日お祈り申し上げております。

マーケットの混乱は避けられない

　大規模地震により、マーケットの混乱は避けられないでしょう。為替は、大きく円高に振れることが予想されます。国内の資金需要により、海外資産を売って日本円に替える動きが加速されます。特に保険会社は、資金移動の動きは大きいと思われます。
　災害に伴い、安全資産への移行、投機筋の動きなどから円高は加速するかもしれません。阪神淡路大震災の時は、震災三か月後に、最高値を記録しています。海外メディアでは対ドル75円を予想しているところもあります。
　あくまでも予想ですから、状況は実際のマーケットの動きに注視してください。
　
　新潟中越地震の時は、木材関係の会社などの株が高騰しました。ヨーロッパでは、保険会社の株価が暴落しています。マーケットはある意味非情ですね。ただ、9.11アメリカ同時多発テロの時は、アメリカマーケットは必至で買い支えされました。必至で、株価を維持していたことを思い出します。
　
　被災地にみなさん、希望を捨てずに頑張ってください。救助関係者の方々、本当にありがとうございます。祈ることしかできませんが、一刻も早く、皆さんの生活が元に戻ることを、皆さんの心がいやされることを、心より、お祈り申し上げております。

来週の相場にはご注意を

　地震発生にともない、マーケットとは急降下しました。要注意です。
　なにより、一人でも多くの方のご無事を、心よりお祈り申し上げます。

地方の新聞や海外の新聞に優良情報あり

　第二週に入り、大きく日経平均株価は下がりました。ニューヨークも下落でした。メジャーＳＱの影響だともいわれています。
　ＳＱの影響は週末金曜日の二日前の水曜日にその影響は現れますが、今週はずっと要注意の週ですね。

　地方紙は、場合によってはメジャー新聞よりも記事の内容がおもしろい場合があり、また、鋭い論説もあります。中央に対しても、真髄をつくニュースもあります。
　昨日から山形県に来ていますが、ここにも、河北新聞があり、ネット上ではありまが、グーグルニュースやヤフーニュースでも記事が取り上げられています。沖縄の琉球新聞も、よく登場します。鳩山前総理の普天間に対する発言も、琉球新聞の取材に対して発した暴言でした。

　また、海外のメディアも、日本よりも早い情報を手にすることができます。アジアの新聞も注目です。ニューヨークタイムズやワシントンポスト、フィナンシャルタイムズなど、今は日本語翻訳ソフトで、ネット上で読むことができます。
　私の情報ものとジャーマリストの方は、日本の新聞より、海外の新聞から情報をとっているそうです。

　山形県新庄にいます。例の京都大学入試の予備校生の出身地です。地元でもいろいろ話題になっています。
　一昨日から雪が凄く、積雪が凄いです。たまには出張もいいですね。

　

株価の上がり下がりに一喜一憂しないように

　株価は上がったり下がったりの状況ですが、ある一定の幅で推移しているようです。大きく上げるのか、あるいは下げるのか、方向感を模索しているよな感じです。何かのインパクトがあれば背中を押されるようなものなのでしょうが、それが何かによって、今後の分かれ道になるのでしょうな。
　上に向かうインパクトとしては、やはり企業業績でしょう。その数字がよいとなれば、株式投資の基本でもある、将来性への投資ですから、上昇機運は高まるでしょう。さらに良い材料となるのは、やはり円安でしょう。企業業績が日米ともに良ければ、為替はおのずとドル高、円安になります。
　一方、下落のインパクトは、中東情勢の悪化、特に、サウジアラビアなどの、日本とも密接な産油国への紛争の波及は大きなマイナス要因でしょう。スエズ運河封鎖なんてなると、これは大問題です。原油価格の高騰は、企業にとってはコスト高となり、また、為替では安心通貨への移行から円は買われるようになりでしょう。中国への紛争の波及も懸念されていますが、強力な国家の統制から、波及はしないのではとの見方もあります。
　株価は需給のバランスと景気循環が左右すると言われています。原油高の影響とか、中東紛争の悪化は、あくまでも、理由探しのような気がします。投資家は、特にファンドと呼ばれる大きなお金の集団や、規模こそ違いますが個人投資家は、果敢に収益を狙いに来ます。どんな状況であれ、相場に果敢に挑戦してきます。相場の方向感がある程度定まれば、一気に、そのトレンドに仕掛けてきます。リーマンショック時も、その前のライブドア食事も、売りで儲けている人もいます。逆張り志向で、下がったら買いと、相場にチャンレンジしています。　テレビや新聞のニュースばかりに踊らされていると、絶好の好機を逃しかねないのが相場というものです。おそらく投資家の行動は、一般の人の真理の逆をいくのでしょう。大きな目で見れば、上昇トレンドであると思いますね。真理は、意外と、別のところにあるのあもしれません。

独裁国家一位は北朝鮮、十位は中国だそうです

　米誌「フォーリン・ポリシー誌」では、世界の独裁政権10国を挙げています。ﾍﾞｽﾄ10と表現するのもどうかとは思いますが、第一位は北朝鮮・金正日総書記、第二位はジンバブエ・ムガベ大統領となっています。
　金正日総書記に関してはよく報道されますが、ジンバブエは超インフレで話題となりましたが、億単位の紙幣が飛び交っているとか。失業率80％とも言われているようです。
　中国・湖錦壽国家主席は10位だそうです。ウイグル弾圧などの人種問題、あの牢獄に収監されている人へのノーベル平和賞受賞などがその象徴だそうです。

　実に穿った見方ではありますが、東西冷戦が終わり、アメリカとしても軍事の存在を維持するには、新しい対立構造が必要になりました。国家間の対立から、国家と組織、つまり対テロ対策が必要との大義面分での存在意義を保っているのではと思います。見方によっては宗教戦争で、「キリスト教vsイスラム教」でしょうかね。対立軸には必ず正義と悪が必要で、ブッシュさんがよく口にしていた「悪の枢軸」の存在が必要です。独裁国家北朝鮮の存在が、アジアでの米軍駐留の必要性を裏付けになています。アメリカにとって、軍需産業は、金融産業とともに重要な基幹産業ですからね。

　フェイスブック革命と呼ばれる独裁政権崩壊の市民運動は、中東だけでは収まらない動きとなるのでしょうか。食糧価格の高騰による貧困層の不満は、武力紛争等力に転嫁されるのでしょうか。原油産油国はお金餅ですから、国民各世帯に22万円ずつ配って、不安を抑えているらしいです。
　それでも貧困層を抱えた国においては、まだまだ、不安はつきません。これに乗じて設けている金融グループ、ファンドがあるのでしょうね。最近、どうも物事、斜め読みをする癖がついたようですな．．．
　

東国原前宮崎知事が都政へ？

　東国原前宮崎知事が、東京都知事選出馬のようです。現職知事、前知事と、地方から中央へですかね。解散はないと踏んだのか、本来国政を狙っていた東国原氏は、ここで都政へと舵を切ったようです。
　いずれ国政へ行く人を地方が選ぶのか。地方と国政とは、大きく性格が異なると思います。地方はあくまでも国政へのステップなのか。地方住民をなんと心得ているのか。
　また、中央の議員がトップがいいと、やはり権力は、首長になると掌握できるという考えで、知事選に、あちこちで立候補する元国会議員の姿勢もいかがなのものか。
　いずれにしても、住民無視の立候補ですね。地方から国を変えるとはいったいどういうことなのか。中央にいて変わらないから地方から変えるとはどういうことなのか。具体的なところが全然見えてきません。言葉に酔っている感じです。
　とにかく、みんなでたらめですな。

原油価格高騰が心配

　マーケットが、リビアのカダフィ大佐のうわさで上がったり下がったりと、かなり敏感になっています。中東不安は、原油価格に影響し、1バレル100ドルを超えて上昇しています。2008年7月11日には一時1バレル147.27ドルを記録しています。
　原油価格の高騰は、企業にとってはコスト高につながります。私たちの生活では、目に見えて明らかなのは、ガソリン価格の値上げですね。いずれにしても、マーケットには大きな影響を与えます。
　先週末のニューヨークダウは、アメリカ雇用統計が改善されたにもかかわらず、原油価格の影響で、発表後は大きく値を下げています。
　リビア紛争が、他の中東産油国への飛び火懸念から、原油需要の問題から、原油価格が上昇していると言われていますが、これに乗じた投機筋の動きも気になります。日本でも、大きなお金を動かしている人たちの原油買いのスタンスが盛んです。インフレ懸念による金価格も上昇しています。
　マーケットは注意が必要です。

アメリカ雇用統計は改善でした

　昨日のアメリカの雇用統計は発表は、無事クリアのようです。いい結果で、失業率は9.0％をまり、改善方向のようです。
　ヨーロッパの中央銀行は、ここのところ、利上げのテーマがちらほら。先進国で、おそらくトップで利上げをすぅるだろうと思われるアメリカも、この雇用環境が改善されれば、いよいよ利上げ模索かと思われます。
　昨年末の、バーナンキ・FRB議長が、今年6月までは、国債を買い上げると発表済みで、それまでは、利上げはないと思われますが、経済環境の改善から、良い方向に動く可能性もありますね。
　ユーロが買われています。ユーロ／円でも、ユーロ高（円安）で推移しています。アメリカ利上げのようだと、ドル高（円安）になりますね。日経平均株価にとっては追い風ですよね。

今の世界経済の不安は中東紛争だけなのか

　今週のマーケットは、まさにエレベーター状態でしたね。その下人は、表面上は原油か過去の高騰のようで、その原因は、中東紛争のようです。もし、そうであるなら、中東紛争が解決しない限り、原油価格の展望が不透明であることは変わらないのですが、株価は、大きく下げた分は回復、為替も、経済不安による円買いが、円安方向に。中東紛争が原因でマーケットが荒れているのであれば、ちょっと説明がつかないですよね。

　マーケット関係者やジャーナリストのブログや発信ツールを読んでいると「折り込み済み」という表現があります。中東紛争が織り込み済みとはどういうことなのでしょうか。今は地中海沿岸の諸国での紛争で、サウジアラビアへの波及を恐れ、スエズ運河封鎖となれば、世界経済にどれだけの影響があるかわからない人かかわらず、「織り込み済み」なのでしょうか。確かに、リビア情勢が緩和されているとの報道もあります。

　もっとも、アメリカなどの経済指標がずっと良かったこともありますが、中東紛争と経済指標の改善が相殺されたということなのでしょうか。

　そもそも、中東紛争は起こるべくして起こり、原油価格の高騰は、予想されてたもの、あるいはそれにより十分儲けたと判断するのか。何せ、アメリカの代表的産業は金融ですからね。それはイギリスも同じですね。
　金融産業は、雇用の回復にはあまり寄与しませんが、アメリカ経済には大きな影響がありますからね。

　だとすると、もう一方でいわれていた調整局面であったとすると、外部要因がきっかけで、元々の調整のきっかけとなっただけで、ここからは、大きく反発すると判断されるのでしょうか。為替が円安方向に動いていますからね。

　今日の夜は、アメリカのビッグイベント、雇用統計発表です。

さすがに今日は回復でしたね

　あれだけ下げた翌日ですが、日経平均株価は上げて終わりました。ニュートークダウも、最初は上げていなのですが、リビアの油田近くの紛争が報じられた途端に原油価格が上昇し、前日を氏ら回る動きにはなりましたが、その後持ち直したという感じです。原油にひっぱりまわされている感じです。
　中東諸国の民主化は、時代の流れなのでしょうか。どこの国も、その歴史を繰り返してきていますからね。強気のジャーナリストは、外国の諸事情は織り込んで株価は推移していると見ているようです。為替が、相も変わらず円高ではありますが。大きく80円を割る方向では動いていないのも、妙な株価の安定を作っているのでしょうか。
　強気の相場では、下がったところは「買い」と言われます。押し目買いなどと言われますが、逆張りが好きな個人投資家は、下げては買い、下げては買いと、果敢にマーケットに挑んできます。ドル円でも、ドルを買っているのは個人投資家が多いそうです。勇気ある行動といえるでしょうが。彼らの働きが、株や為替の下支えになっているのでしょう。それだけ個人投資家のパワーが大きくなってきているということです。すべてはIT革命の賜物です。
　明日はどうなるでしょうか。それもm今日のニューヨークしだいです。ただ、明日の夜のアメリカ雇用統計発表という、ビッグイベントが控えています。様子眺めで、大きくは動かないのかもしれませんね。明日のビッグイベントクリア後が楽しみです。

「100」の数字に振り回された相場でした

　昨日の日経平均株価は129.94円以上の上昇、ところがニューヨークは168.32ドル以上の下落でした。日経平均株価先物投資をしている人は、日本の場中はウハウハで大喜び、ところが夜中には悲鳴のような叫びで真っ青という感じです。
　昼間は、日本株は強い、堅調と、株関係者が評論していたかと思えば、夜になると、原油価格が一時、1バレル100ドルを超え、ニューヨーク金先物相場は１オンス＝1433.40ドルに上昇し、過去最高値を更新しました。
　ドルは主要16通貨のうち12通貨に対して上昇しました。原油価格の高騰に伴い、円買いが進み、円は対ユーロで下落分を埋めたかたちになります。対ドルでは円高です。
　原油高、金の高騰、円高、アメリカマーケットの下落･･･どうも中東紛争の影響は大きいようですね。マーケットの調整はいいのですが、外部要因による下落の拍車は、相場の行方が不透明になるので、先が見通しづらくなりますね。

やはり上げてきましたね

　昨日の相場は、前場は下落していましたが、中国市場の好調も受け、後場は大幅上昇になり、終値は先週末を大きく上まわりました。
　いよいよ金融相場、とにかく割安株を探して投資するスタイルから、景気相場、企業の実績がいい、企業の将来性に投資するスタイルに移行してくるのでしょうか。
　株価はなぜ上がるのか。それは「売る」人より「買う」人のほうが多くなったということです。では、なぜ「買う」人が多くなったのか。それは株式投資に魅力があるからでしょう。株に投資すれば儲かると判断する人が多いといことになります。つまり、今「買って」おけば、将来値上がりするという考えの人が多いということです。
　では、なぜ将来は値上がりすると判断しているのか。その根拠が崩れれば、逆に下がるということになります。株は企業の通信簿のようなものですから、企業業績が将来良くなるという要因、それは発表される企業業績、雇用関係、材料の活性化（商品市場の活性化）などが挙げられます。原油価格の高騰は、企業業績が伸びている時にいは、コスト高の要因となり、株価には嫌がられる要因となります。
　今週末は、月に一度の大イベント、アメエリカの雇用統計の発表です。

今週の相場はどうなるでしょうか

　2月も今日で終わりです。新年を迎えてもう1/6が過ぎました。一年一年が早いですね。年齢とともに、一年が早く感じるのは、時間の感じ方が「1／年齢」で感じるからだそうです。３歳の子供には一年が「１／３」、60歳の人は「1／60」で時間の長さを感じるそうです。加齢とともに分母が増えるので、年々、一年が早く感じるのだそうです。
　第三四半期の決算も出そろい、おおむね好業績のようです。業績のいい企業が買われる業績相場へと移行していけば、本格的な業績相場へと移行していくことが期待されます。産業活力再生法改正案が閣議決定し、大型M&Aにより国内シェアが大ききなっても世界的なシェアが大きくならなければよいという、国内企業の世界的な進出を妨げない内容となっています。また、市場の親子上場を廃止する方向で、これにより、上場子会社のTOBが進むことで、その会社の株が買われる方向にあります。
　中東情勢、それにtもなう原油価格の高騰など、不安視される要素はまだまだあろいますが、アノマリーで、アメリカ大統領選挙前年のニューヨークダウは17連勝（年始から年末に向けて上昇）だそうです。
　ただ、日本特有の問題があり、予算関連法案、特に特例公債法案が通らなければ、40兆円もの国債が発行できず、国が資金繰りができなくなります。格付け会社がさらなる国債の格下げも考えられます。せっかくの相場回復の局面で水を差すことになります。
　先週は、400円も日経平均株価が下落しましたが、調整だったのでしょうか。いずれにしても、今年は、上昇局面だと判断します。当たるも八卦当たらぬも八卦ですがね。

株価は反発しました。やはり調整だったのかも。

　やはり調整だったのでしょうか。株価は下落はあったものの、日経平均株価は、節目の10500円を上回りました。下げても10300円の後半で、この辺りで下げ止まれば、やはりちょうどよい調整ということになります。悲観論では、10000円問う度近辺まで下がるという人もいますが、どうでしょうかね。
　為替も、対ドルで82円前後です。決算による動きでの為替の変動、当然、中東情勢のヘッジとしての安全通貨買いもありますが、円高ではありますが、80円を割るこむようではないですかね。
　もともと2月は、アノマリーでも下落傾向にあります。みんなが騒ぐほどでなないと思います。みんなが騒ぐ時うごめく輩もいます。ひょっとしたら買いを仕込んでいるかもしれません。
　機能はm週末で、土日を挟むこともあり、ポジションを手じまう動きや新規のポジション持ちを控える状況でした。ニューヨークも上げて帰ってきました。週あけの動きが注目されます。
　こうやってっマーケットを見ると、なんとなくではありますが、わかったような気がしませんか。

今の下落は調整ではないでしょうか

　日経平均株価は大きく下げました。10800円台から10400円台まで、数日で400円も下落しました。ニューヨークも下落し、世界的に株価は下落気味のようです。
　確かに、リビアの情勢が悪化することによる中東不安、それに伴う原油価格の高騰により、株価を冷やしているといわれていますが、それまで、調整らし調整がなく、大きなガス抜きとも考えられます。相場は、自力で調整できないところに、外部要因が手伝って、大きくガス抜きできたと、好意的に下落を判断することもできると思います。
　昨晩は、ニューヨークで、カダフィ大佐が撃たれたといううわさが流れただけで、それまで1バレル＝100ドル超の状態から97ドルまで下げたらしく、少しの情報にも敏感になっているのでしょう。ヒューレットパッカードの下げが足を引っ張ってニューヨークダウは下がりましたが、2月上旬に付けた12000ドルは割り込みません。S&P500も小幅安、ナスダックは逆に上がりました。
　日経平均株価も、一目均衡表の雲の上限を割り込みましたが、大きく割り込まなければ、そこが抵抗ラインとなってくれればと思います。テクニカル指標もよくできています。
　中東情勢は、まだまだ緊迫状態で、紛争解決が相場回復の条件であるなら、まだまだ下落方向でしょうが、端あり調整と判断すれば、ここは、反転うかがいになります。昨晩のアメリカの失業保険申請枚数も、40万枚という大台を割りこみました。
　為替も円高ではありますが、3月末決算に向けての動きとも見られます。5月までの大相場形成は、ここから始まるのではないでしょうか。期待を込めて...
　

住宅地中心に地価が上昇基調へ、

　今日の朝日新聞にあった記事です。2008年秋のリーマン・ショック以降、下落傾向が続いていた地価が上昇に転じつつあるとの報道です。特に住宅系地区を中心に前期より上昇した地点が大幅に増えたとのことです。
　全国42の住宅系地区のうち「上昇」は11地区で、7～9月期の1地区から大幅に増えています。一方、「下落」は、9地区から7地区に減少しています。「上昇＞下落」という現象は、なんと2008年1～3月期以来、ほぼ3年ぶりだそうです。
　地区別では、やはり、東京23区やその近郊の上昇が多いようです。前回横ばいだった東京西部や神奈川県北部などが上昇に転じているそうです。東京以外では、大阪や名古屋の人気地区が上昇傾向だそうです。
　不動産市場は、昨年春からマンション販売を中心に復調の兆しです。マンション販売戸数は、昨年12月まで11か月連続の、前年同月比アップで、売れ残りの在庫数は5000戸で、これは、バブル期に匹敵するぐらいの低水準だそうです。こういう背景からか、大手不動産が、東京都港区、目黒区、世田谷区などの人気エリアを中心に、マンション用地取得に動いているのも地価の上昇要因とも言われています。住宅系は、完全に、都市と地方の格差は多く区広がっているのだと思います。
　商業系地区に関しては、今で下落基調が続いているそうです。先ほどの住宅系と比べると、「上昇」が5地区（前回は1地区）、「下落」は73地区（前回は78地区）だそうです。
　アメリカ経済の不安視し、積極的にアメリカ投資を控えている人たちの理由の多くは、商業用不動産の価格下落が挙げられています。日本もこの辺りが、いずれ問題視されるのでしょうか。
　経済を知る上で、見過ごせないと思われる記事の紹介です。

リビアという国は．．．

　リビアのカダフィ大佐は退陣を拒否、紛争は激化し、弾圧死者800人とも伝えられています。チュニジアではじまった国民決起は、アルジェリア、エジプトを巻き込み、エジプト・ムバラク大統領の長期政権に終止符を打ちました。
　リビアは通称で、正式には大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国と、なんとも長い名前です。「ジャーマヒリア」とは、カダフィ大佐の造語で「大衆による共同体制」という意味だそうです。そういう意味では、リビアは直接民主主義をとっているので、厳密には古歌元首は存在しないことになりますが、カダフィ氏は、1969年9月1日、それまでの国王イドリーヒ1世追放のクーデターにより、社会主義国を自立させました。無血クーデターとよばれるもので、これにより、カダフィ氏は、革命指導者として君臨し続けることになります。エジプト革命を起こしたナセル陸軍大佐に共感している音から、元首となっても大佐という称号を用いているらしいです。
　「最後の血の一滴まで戦う」という、カダフィ大佐の発言から、リビアの情勢は不透明になてきました。原油価格の高騰も気になります。1バレル＝＄100に迫っています。先進国ではコスト高懸念、先進国ではインフレ懸念と、株式市場に対しては冷や水効果になってしまいます。2008年の時に叫ばれた「スタグフレーション」と呼ばれる現象が気になります。スタグフレーションとは、経済活動は停滞しますが、物価は上昇するという、まさに奇妙な状況で、はっきり言って異常です。
　中東の不安定が、ここまで株価を下げるま出にあるのも凄いことです。調整らしい調整（過熱を覚めさせる一時的下落）がなかったので、ちょうどいいガス抜きになってくれるのではとは思いますが、あまり下げすぎても困ります。ただ、一目均衡表を見ても、雲の少し上で止まっているようです。様子見ではありますが、強気でいいような気がします。

10~12月期ＧＤＰギャップ、5期ぶりにマイナス幅が拡大

　内閣府が、2010年10～12月期の国内総生産（GDP）ギャップがマイナス3.8％になったと発表しました。需要不足額は名目年率で20兆円程度。10～12月期の潜在成長率は年率プラス0.4％として算出したとなっています。
　そもそもGDPギャップとは、経済の供給力と現実の需要との間の乖離(かいり)のことで、需給ギャップとも言われます。総需要が総供給を下回るとき、すなわちデフレ・ギャップ(逆の場合はインフレ・ギャップ)が存在する状態で使われることが多い。総需要としてGDPを使うので、GDPギャップと言われます。これがマイナスということは、ものが有り余って買う人が少ない（需給バランスがマイナス）ということを意味します。
　わかりやすく言うと、GDPギャップは、好・不況の度合いの目安として使われ、符号がプラスの時は好況または景気過熱、マイナスの時は景気停滞または不況と判断されます。
　今回の内閣府の発表は、2010年10～12月期のGDPギャップが、前の7～9月期よりマイナス幅が大きくなりました。これは5四半期ぶりのことで、2009年1～3月期は、なんとマイなる9.3％もありました。これは過去最大の記録です。内閣府が今月14日に発表した2010年10～12月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比マイナス0.3％、年率換算マイナス1.1％と、7～9月期の前期比プラス0.8％から低下し、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。
　内閣府の今回の発表は、マイナス幅が拡大したということなので、つまり「デフレ」であるということになります。デフレが全然解消されていないということになります。
　そんな時の政府内紛はいかがなものかですよね。政府さん、このギャップを埋める手立てをお示しください。本位でデフレを止める気があるのでしょうか。ちょっとした新聞記事ではありますが、すごく重要なことです。四半期ごとに発表されますから、皆さん要チェックですよ。

やはり中国にも、庶民紛争が飛び火するのか

　朝日新聞の報道で、中国当局は、インターネット上で呼び掛けられた集会の開催を封じ込めたと報じていました。昨日のブログで指摘した、食料価格の高騰は、低所得者層の不満を爆発させるきっかけになる、それは一党独裁政治の国にとっては戦々恐々であると、このことはまさに中国の問題であります。
　中国は、沿岸部は人手不足と表面的には報道していますが、大学卒業の高学歴者の失業が社会問題で、その実、失業問題は深刻な状態です。中国事情に詳し人には、いつ内紛がおこってもおかしくないと指摘されています。第二の天安門だけは、何が何でも避けたいのが政府当局です。
　いったん、民衆の暴動への動きが広がると、なかなか止めることは難しいです。ネット上では今後も毎週日曜に開催を試みるように呼び掛けられており、当局はネット規制などで反体制活動への締め付けを一層強化するものとみられると、朝日新聞では報じています。観光だ来た人に対しても、携帯を取り上げられるようです。
　胡錦濤国家主席（共産党総書記）は、インターネットの管理を強化する姿勢を示したようで、今回の集会呼び掛けも中国国内では削除されています。一方、集会の呼び掛けを紹介した米国の中国語ニュースサイト「博訊新聞網」は、ハッカーの攻撃を受けアクセスできなくなり、臨時サイトを設けて情報を伝えているとのことです。こんなネット統制ができるのも中国です。中東職では不可能ですね。
　中国は、まぎれもなく、日本を抜いてGDP世界第二位の経済大国です。その足元の基盤の弱さは、爆弾を抱えた経済大国のような気がしています。経済市長を続け津ことで、失業等の、本質的な問題を、顕在化しないようにしているような感じで、こんなことは、いつまでも続くわけではないですからね。要注意です。

問題は食料価格の高騰

　エジプトでの民族決起による政権転覆、その根本には高い失業率があります。職がないということの厳しさに追い打ちをかけているのが食糧費の高騰です。第一次産業品の価格高騰は、低所得者層には切実な問題です。
　エンゲル係数というものがあります。総支出に対する食費にかかる割合で、高額所得者、いわゆる富裕層は、もともとエンゲル係数は低く、少々の食料品の価格が上がったところで大きな影響はないですが、低所得者にとっては、食品の価格王上昇は生命線です。エジプトの紛争の余波の本当の恐ろしさは、各国が抱える低所得者層の暴動のきっかけが、この世界的な食費の高騰にあることにあります。特に、一党独裁政権では、もろ火の粉が飛んでくることを、非常に恐れています。ムバラク前大統領の私腹を肥やすことに、庶民は限界を覚えていましたが、同じことが中国にも、かなり鬱積しているはずです。
　自然災害が原因だとか、新興国の食生活が変わったということを、価格高騰の原因としていますが、勿論、それも大きな要因ではありますが、投機筋の根の釣りあげは考えられないでしょうか。

小沢グループの造反で予算案が通らなければ

　民主党の小沢一郎元代表を支持する比例代表選出を中心とする衆院議員15人は、党執行部が決めた小沢氏への処分に反発し、民主党会派から離脱する意向を固め、衆院事務局に新会派結成の届け出を提出したそうです。今国会では、特例公債法案など2011年度予算関連法案の参院での否決が確実視され、執行部は衆院での2/3以上の賛成により再可決、成立させるシナリオを描いているところに、15人が会派から離脱し法案採決時に造反すれば、成立は不可能となります。会派を離れても離党はしないということで、まさに小沢派のゆさぶりですね。予算案が通らなければ、子ども手当も振出しに戻ります。
　会派とは国会で活動を共にする議員による団体のことで、2人以上の議員で結成できます。国会は政党ではなく、議長に届け出た会派を中心に運営されますが、会派は通常、政党単位を基本に結成されることがほとんどです。民主党の場合、「民主党・無所属クラブ」を結成しています。同じ党の議員が別の会派を結成するのは異例といえます。
　損中で、民主党の安住淳国会対策委員長が司令塔を務める同党の国会対応が、迷走気味との報道もあります。安住氏は、2011年度予算関連法案の年度内成立を巡って、野党の賛同を得る「秘策」として「法案分割案」を提唱しましたが、野党の反発を招いているとうです。国会対策委員長は、与野党協議を円滑に進めるための裏方のキーマンで、根回し役、調整役です。それが機能していないとなると、国会は空転してしまいます。
　自民党時代では、国会対策委員長は、まさにベテランが担い、この役職をもらえれば一人前とまで言われたものだそうです。それだけ腕の売る以外があるポジションでもありますが、実に重要でもあります。
　このまま、国会が空転し、小沢グループの造反で、予算案が成立しなければ、せっかくの日本マーケットの好調も、今度は暗転、雲行きが一気に怪しくなってきます。予算成立不可の場合は、国債のさらなる格下げも必至です。
　まさに、政局も経済の面でも、菅政権は正念場を迎えています。まあ、ずっと正念場でhしたけどね。

長期金利の上昇に円安が．．．

　相次ぐ経済指標の改善は、投資家心理にも好影響で、まさに、リスクマネーへの資金移動が進んできます。マーケットの変動要因は、なんといっても需給のバランスです。買う人が多ければ上がり、売る人が多ければ下がります。経済指標の改善や、中央銀行の前向きの発言は、当然、投資家のマインドを温め、買う行動へと導きます。
　それを、データで確認するのが長期金利です。金利が上昇すれことは債券価格の下落を意味します。金利の低下は債券価格の上昇を意味します。債券はどちらかというと安全資産に位置し、経済状況の悪化とともに人気が出る金融商品です。債券が売られる、人気がなくなると、その資金は株式や商品に移動します。債券が売られるということは金利が上昇します。それゆえ、長期金利の上昇は、イコール、株式市場等のリスク市場の人気を表すバロメーターにもなります。単純にはいきませんが、金利も上がりすぎるとよくないですが、大まかこのようなイメージです。今足もとでは、日米とも、長期金利は上昇しています。
　為替は、日経平均株価は、その企業構成上、輸出企業のウェイトが高くなっています。輸出企業の特性で、円安になると、業績は良くなり、日経平均株価は上昇します。アメリカでは、世界の決済通貨がドルですから、為替という概念はなく、景気回復局面ではドル高が望ましいです。今、足元では、度ryが買われ、円は安くなる方向へと動いています。
　ここ数日の出来事は、マーケットには好条件といえるでしょう。

アメリカの財政赤字は過去最悪の1兆6500億ドル

　2011年度の財政赤字は昨年末に成立した包括減税法の影響で、過去最悪の1兆6500億ドル（約137兆円）に達し、国内総生産（GDP）に占める割合は10.9％に上昇する見通しだそうです。オバマ米大統領は、議会に提出した、2012会計年度（米の会計年度は2011年10月～2012年9月）予算教書で、2021年度までの10年間に財政赤字を計1兆1000億ドル（約92兆円）削減する方針を表明、財政再建を重視する姿勢を鮮明に打ち出しました。
　財政赤字は、2012年度も1兆1000億ドル（対GDP比7％）になるようで、2017年度には6270億ドル（対GDP比3％）の低下する見込みだそうです。オバマ大統領の、任期中の財政赤字半減の公約があります。
　財政赤字削減のうち、2/3は歳出削減、1/3は税制改革によるものだそうで、2012年度の歳出総額3兆7300億ドルで、政府職員の旅費や事務費、主要港空間の補助金削減窓で300億ドル節約するそうです。国防費も5年間で780億ドル削減の方針です。　
　ただし、医療をはじめとした最先端の研究開発費などの国際競争力の強化に向けた技術革新や一部の教育関連支出は拡大します。石油、ガス、石炭産業などを対象とした12の減税措置を廃止することで、10年間で460億ドルの歳入見込みがあるそうです。

　

マーケットが強いです

　日経平均株価は、いつの間にか、11000円のほうが近いところまでになってきました。調整らしい調整がなく、順調に上昇している感じです。
　こんな時は、こんなうまいことばかりではないだろう、いつかは下がるだろうとか、これだけ高くなると入りづらいなど、マーケットにエントリーするタイミングをはかるようになります。ボックス圏で、上がったり下がったりしていると、下がったら買いなんてことを考えやすいのですが、一本調子で上がると、買ったら下がるのではという恐怖と闘うことになります。順張りは入りづらい、逆張りは狙いやすいという気持ちがよくわかりますね。
　でも、為替の動きから、この上昇気流は本物のような気がします。順張りねらいという、投資の王道がいいのではないかと思われます。流れに逆らわず投資をする順張りの手法、エントリーには気合が入りますが、流れに乗れば確実です。

失業保険申請件数が40万件を切った

　米新規失業保険申請件数は38.3万件でした。40万件をきれば、実質雇用者数は増加していると判断されます。雇用は本格的に、回復しているようで、これで円安に弾みがつくでしょう。
　その通り、アメリカの経済指標改善により、ドルは買われる方向になります。円安は、日経平均株価にも追い風、まさに相場の風景は大きく変わります。
　企業業績の改善、雇用統計などの経済指標の改善、次はいよいよ利上げのタイミングをはかるときかもしれません。ただ、米長期金利の上昇が気がかりです。上がるのはよいのですが、急激な上昇は気になります。確実にま0けっとは変わってきています。
　あとは外部要因です。利上げによる中国市場のゆくへ、新興国のインフレ、中東の内乱、ひょっとしたらテロ騒動があるのかも...
　間違いなく世界経済は大きく前へ進んでいます。

中国が利上げしました

　利上げとは、政策金利の引き上げで、銀行が調達する金利が上がったということです。銀行の資金調達コストが上がると、市場での資金流通が抑制されることになります。0.25％引き上げで、6.06％になります。ただ消費者物価上昇率とのギャップがあり、まだまだ金利引き上げ余地があるとし指摘されています。なにせ、金利の引き上げは、インフレ抑制の手段であり、消費者物価指数の急激な上昇を抑えるために行うからです。
　日本のように、景気低迷期から、景気相場への、相場の本来の正常な動きにたどり着くまでは、金利の上昇は株価には好感されます。ここでいう金利は長期金利を指しますが、政策金利が上がることを予想して長期金利は上昇しますので、大きな意味で、金利上昇と株との関係では、政策金利の上昇は、株価に大きな影響を与えます。今の日本では、日銀の金利調整で、景気を操作できる状況にはない状況では、金利上昇は株価上昇の先行指数と言えます。
　ところが、金利調整で、景気を調整できるようになったときには、逆に、金利上昇は株価上昇を抑制する働きになります。つまり、金利引き上げにより、株価は下落する傾向にあるといえます。中国市場が冷え込むと、日本の企業も中国との貿易が盛んですから、大きな影響があるといえます。中国の利上げは、上昇機運の世界株式市場にも少なからず影響があるといえます。ただ、日米の相場は強いとなると、影響は最小限にとどまるのかもしれません。
　金利と株価の関係、お分かりいただけましたでしょうか。

予算成立なるか

　予算の成立、予算関連法案の成立いかんによっては、日本のマーケットは崩れる可能性があると、テレビでも指摘されています。予算は、その国の一年を支えるもので、それが成立しないということは、何一つ前に進まないということで、政権がどうのこうのというよりも、国の存続が危ぶまれます。
　予算そのものは衆議院での可決が優先されますが、関連法案は参議院で否決されると、衆議院に差し戻しとなり2/3以上の賛成が必要になります。関連法案が通らない限り、具体的な施策が実行されません。
　今は順調に上昇している日本マーケットですが、政局によってはどうなるかわからないという、まさに日本のカントリーリスクなのでしょうか。民主党政権の在り方で、日本国債の格付けが格下げされるのですから、予算成立でもたもたするようでは、日本はどう評価されるか心配です。
　今のところ、民自大連立もなりをひそめていますし、民公協力も厳しいようです。亀井静香国民新党代表の発言通り、社民党との復縁しかないのでしょうかね。それには消費税問題がネックになってくるでしょう。
　それにしても、国民新党は、今の菅政権に無視されてばかりですね。たしか昔、菅総理と亀井代表は、自民党の加藤紘一元幹事長や山崎拓氏とともに「YKKK」なるグループを作っていませんでしたっけ。自民も民主もがらがらポンで、大きく二つに分けるとわかりやすいのでしょうか。その時のテーマは「憲法改正」賛成・反対に分かれるのではないでしょうか。
　いずれにしても、政治が株価の足を引っ張るのだけはやめてほしいですね。

愛知、名古屋のトリプル選挙が国を変えるのか

　名古屋市長選で、河村たかし氏が、圧倒的多数で再任されました。かれが唱える住民税10%減税ですが、財政難のときに減税は無謀だとの批判もありましたが、河村氏は、議員報酬の半減を打ち出し、自身の報酬も削減しています。
　宮崎もそうでしたが、自身の報酬をカットするも、それは一代限りで、相撲界の一代年寄のようなもので、その人がいなくなれば元に戻ると、何にもなりません。
　議員報酬やトップの報酬削減を恒久化すべきです。それは、国会においても同じで、まず国会議員定数の大幅削減と補修の大幅削減。イギリスキャメロン政権のように、公務員数の大幅削減と報酬の大幅削減をすべきです。次に、国が保有している有形資産の売却。民間とだぶる国のサービスを見直して、政府をスリム化し、それでも財源が足らなければ消費税率の見直しに踏み込むという、当たり前のステップを踏んでほしいです。
　今回のトリプル選挙で、河村体制が盤石となりました。ここからが正念場で、小泉政権のごとこ、独裁という言葉も出てくるようになります。何をやっても、どう動いてもいろいろ言われるのが政治家ですが、国民目線で、注目する必要があります。
　地方が変われば国は変わる。地方から国を変えよう。これらが、今年の地方統一選のスローガンになりそうです。う～ん。

アメリカの失業率が大幅に回復

　昨夜のアメリカ雇用統計発表で、1月の非農業部門雇用者は、大雪などの天候が影響し、予想を大幅に下回る伸びだったものの、失業率は市場予想に反して9％まで低下と発表されました。これは2009年４月以来の低水準で、8％代まで回復すると、いよいよ利上げ体制に入ってもいいんじゃないかということになるのでしょうか。
　非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比3万6000人増加、前月は12万1000人の増加（速報値10万3000人増）に修正されました。
　バーナンキ議長は、まだまだアメリカの雇用は回復期には入っていないと強調しています。債券売りが加速される恐れなのでしょうか。それとも、彼の徹底した景気後退局面からの脱出をもっと確かなものにするための慎重な姿勢なのでしょうか。
　失業率が悪化したのは、企業が積極的にリストラをしたせいで、そのおかげで、企業は体が軽くなり、財務諸表が改善され、ここにきて、昨年末のクリスマス商戦好調もあり、企業が人を要求しているということで、これは、経済の復活を意味しているのでしょう。こう考えると、本当に雇用統計は遅効性の指標ですね。
　企業業績が軒並み好調な上の失業率の大幅な低下です。アメリカ経済は、本当に復活を遂げるのでしょうか。来週のマーケットが非常に注目されます。
　日本の業績発表もあいつでいて、なかなか内容がよく、今年は本当に期待できる都市になるのかもしれません。前半は好調、後半は軟調という見方が大勢のようですが、出てくる経済指標が良いことは、好感できることですね。

原油が上昇、今夜の雇用統計発表が

　原油価格は上昇しています。日本でもガソリン価格に大きな影響があり、家計直撃のようです。エジプトなどの中東の国内紛争により、原油供給量に影響があるのではとの観測から、需給バランスから高騰しているといわれていますが、株価にも大きな影響を与えそうです。
　ニューヨークは、消費改善のようで、12000ドルをキープしています。日本のマーケットもよさそうな感じです。ただ、雇用統計に対して、バーナンキ・FRB議長は警鐘を鳴らしています。このままの株価急上昇は歓迎していないのでしょう。やはり原油高はいろんな問題がはらんでいるようです。
　新日鉄と住友金属の合併は、アルセロールミタルに次ぐ第二位になるそうです。それでも世界シェアでは、見たるでも6％、合併後の両社でも4%と、世界での鉄鋼市場は厳しいようです。今回の積極的なM&Aは、マーケットには好材料のようです。他業種にも、大型合併の期待が膨らむようです。
　月に一回の大イベント、第一週金曜日のアメリカ雇用統計の発表はどうなるのかがポイントですね。

年金制度の行方は

　衆議院予算委員会で、政府は、野党の質問で、年金の一元化に対する予算を聞かれたじたじになっていました。税方式にしたら一体いくらの税金が必要化の試算ができていないとの指摘でした。これだから政治ごっことか揶揄されてしまうのです。
　また、菅さんは正直だから、わからないことはわからないと言ってしまうのですね。総理としてのハッタリも大事だと思います。小泉さんは、その点上手でしたね。
　今の年金制度は、職業によって制度が異なることに問題があると民主党は指摘しています。今まで、運用状況がよい厚生年金に、採算の悪い組合グループの年金を組み入れるなどしてきました。そもそも世代間扶養の賦課方式が成り立っていません。国民の安定した老後を保障する制度や、医療制度は、国の手厚い保護は必要で、そこに税を集中することが必要です。そうなると厚生労働省が大きく膨れすぎるのでしょうね。かつての建設省みたいに。難しいですね。
　与謝野さんの入閣は、間違いなく増税ありきで、社会保障制度も、大きくそのあり方が変わってくるのでしょうね、間違いない（ちょっと古かったですかね）。

ニューヨークダウが12000ドル復活

　2008年6月19日以来、2年7か月ぶりの、12000ドルは、まさに節目の数字で、日経平均株価でも為替でもそうですが、投資家心理に影響する節目の数字があります。それを突破するかしないかは大きな違いです。
　アメリカ企業の決算が好調なのが要因のようです。あれだけ人を切ったわけですから、起業も相当、軽くなていますので、今やキャッシュリッチになっているようで、インテルも設備投資を増やすようです。
　エジプトのデモは、アメリカにも大きな影響をもたらせます。なにせ、中東のかなめの国で、ずっと親米政権ですから、エジプトの騒動は、アメリカマーケットにも大きな打撃を与えました。ムバラク大統領は、次期大統領選不出馬を表明しましたが、デモの矛先は、ムバラク退陣を迫らないオバマ大統領への不満へと向けられています。アメリカもこのまま様子眺めとはいかないでしょう。
　ドルが売られていて、日本からすれば円高に傾いているのが気がかりです。外国人投資家が日本株を買ってもらわない限り、大きな上昇はあり得ません。ヨーロッパの年金が、日本株を売っているとの話です。
　今週末の効用統計発表など、いくつかの喚問をくぐりぬけるでしょうか。

小沢元幹事長の強制起訴の真意は何か

　民主党により政界再編をなしえたのは、当時の小沢幹事長の手腕にあったかと思います。田中角栄の二つの知恵、国会対策と選挙、前半は梶山静六氏が、後者は小沢一郎氏が引き継いだといわれています。
　先の選挙で大勝利の立役者、そもそも民自合併は、この選挙のためにあったもので、当時から、選挙のメリットと爆弾のデメリットを抱えるとは言われていましたが、それが表面化したにすぎないのでしょうか。
　検察が二度にわたって無罪となった事案を、有罪になることがあるのでしょうか。虚偽記載か脱税か、いずれにしても、これだけで十分、小沢一郎氏の権威は落ちてきました。新聞各紙は、小沢氏議員辞職を求める論調です。なぜ、マスコミはこぞって小沢氏議員辞職なのか。小沢氏を追放して喜ぶのは誰なのか...
　マーケットでは、前回の民主党代表選で、小沢氏が代表になっていたらマーケットには有利と判断されていました。だれかが小沢氏を怖がっているのか。
　いずれにしても、いつまでこんなことを話題とし、国会が空転しないことを望みたいです。

調整局面に注意です

　先週末から、日経平均株価が下落し始めました。先週末のVIX指数（恐怖指数）が上昇。名前の通り、マーケットに対して恐怖を覚え、リスク回避が進むといわれている指標ですが、日本国債の格下げ、親米政権のエジプトの混乱などで、マーケット参加者がリスク回避に走っているようです。
　債券が買われるということは、長期金利は下落傾向にあり、金利差で、ドル売り円買いが進み、円高へと方向転換しそうです。日本の構造上の問題で、決算による円の買い戻しで円高になりやすい状況でもあります。おりしも、中国の旧正月休みです。年明けから大きく上昇を続けた世界株式マーケットの調整局面を迎えているのでしょうきあ。中国の旧正月を狙っての中東の暴動と、なにか穿ってみたくなるような動きで、原油価格は上昇しています。原油といえばヘッジファンド、原油が上がれば笑うグループもあります。アメリカもその中に入っているのでしょうか。原油価格の上昇は今後続くようです。
　チャーティスト（チャート分析者）の方に話では、一目均衡表から、今後はニューヨークや東京の株式市場は下落のサインが出ているとの指摘があります。一時は日経平均株価で9900円に向かうとの話もあります。為替が対ドル80円に迫るようなら、大きく円高に動く可能性もあるとの、チャーチストの意見です。
　一方、起業行セｋの上方修正連続で、今週決算のピークで、通期見通しは大幅上昇予想ですから、今までに金融相場から業績相場へと移行するので、やはり強気の見方はあるのでしょう。
　おそらく調整は一時期のもので、マーケットは一本調子で上昇することは絶対になく、上がったり下がったりで上昇します。先高観がある状況では、押し目は買いというスタンスなのでしょうかね。
　いずれにしても、ここ数日の調整は様子見でしょう。どこまで深くなるかはわかりませんが、5月のゴールデンウィークまでは大相場になるとの見方が多いです。むしろ年前半はよいが後半はわからないから前半で稼ぐという感じでしょうか。
　いずれにしても調整局面は注意です。短期トレードの方は要注意。中長期の方は、あまり驚かないでくださいね。長い目で見れば、安値の仕込み時かもしれません。

日本国債格下げ？

　またまた、アメリカのいち民間企業により、一国のマーケットが動かされました。ユーロ低下のきっかけになたのも、いち民間企業の国債の格下げからです。それが格付け会社です。
　でも、格付け会社が格下げすることを事前にわかっていたら、大きな資金を動かすグループは大もうけです。事前にわからなくても、格付け会社の評価は、間違いなくマーケットを動かしますので、どちらに転んでも、方向性は見えますから、設けるチャンスはありますよね。
　格付け会社ってなに？その資本はどこから来てるの？もうおわかりですよね。
　なぜここにきて日本の国債を格下げするのか。今年に入って先進国で唯一大きく上昇したマーケットが東京市場です。国債格付けトップは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダです。イギリスも入っているんですね。あれだけ財政赤字があるアメリカもトップです。ヨーロッパの財政不安の要因スペインは日本よりも高い格付けです。どういくことでしょうか。
　そもそも、今の金融不安の元になった証券化商品やCDSに「AAA」を付けていたのも格付け会社です。
　

中国はお休み

　中国の旧正月によるマーケットでのお休み時期になります。相場弱気説の主要な要因は、この中国勢の市場からいなくなることを挙げています。
　中国は、この4月から第12次五カ年計画に入ります。おそらく、大きな資金が投入されるのではないでしょうか。まだまだ、中国経済を大きく引き上げていくことを続けるのでしょう。なにか、ドルを食い続けなければひび割れたか体は保てない豚にたとえられたアメリカに似ているような気がします。成長なくして、中国は維持できないのかという感じです。
　大量な資金による成長を支えるためには、今はある程度、過熱感を押さえておきたいという思惑があるのでしょうか。不動産や株式市場への規制、中国マネーの海外放出、日本では不動産を中心にチャイナマネーが入ってきています。これも戦略なのでしょうか。
　眠りから覚めた中国は恐ろしいでしょうか。いつの時代も「眠れる獅子」なのですかね。もはや中国なくして経済は語れない。胡政権から習政権へ、大注目です。

株価下落、円高の理由は

　先週末、大きく株価は下落しました。今週に入って、アップダウンは続いていますが、日経平均株価は10500円で止まっています。決算発表を控えての投資手控えもあり、先週はヘッジファンドが「買い」から「売り」に転じたとの情報もあります。
　調整という現象があります。利食い、利益確定によるものですが、年明けから先進国市場で大きな上昇をしてきたのが東京マーケットです。世界マネーが日本に入ってきていて、利益確定を行ったとみられます。なんでも上昇し続けると調整局面もあります。それが利食いという下落です。その調整がどれだけが深いかどうかがポイントですが、昨年末から、各経済関係者が強気発言続出状況で、先高感、つまりはまだまだ上がるという概念が蔓延しているので、利食いを待つ投資家もいます。調整がどれだけ深いかのバロメーターは、、日経平均株価は102000円になるのかでしょうが、そこまで下落しなければ、本当に先高感があるのでしょうかね。

　為替は円高方向ですが。これも日本の構造の問題で、3月の本決算に向けて、海外収益を日本国内の戻すことが行われます。本国回帰、レパトリといわれる現象です。その場合、外貨を売って円を買い戻しますから、当然円高になります。
　問題はいつまで、このレパトリが続くかですが、例年ではおおかた2月上旬までのようです。長く見て2月中旬ぐらいでしょうか。あのマリーでも、日経平均株価は、2月は下落傾向です。そう考えると、この間は、80円をトライする局面はあるのかもしれませんが、80円を割ることがなければ、方向感はやはり円安方向なのでしょう。もっとも、円安といっても80円台前半でしょうがね。

　これだけの要因ではないでしょうが、中長期では強気、短期で調整という感じですかね。

中国が日本を抜いた

　いつかはこんな時が来るだろうとは言われていましたが、GDPで、中国が日本を抜いて世界第二位に躍り出ました。日本は西ドイツを抜いて以来、ずっと維持してきた世界第二位の座を奪われました。IMFの試算では、いずれアメリカをも抜く日はそう遠くないそうです。
　いまや、中国なしでは世界経済は成り立たず、アメリカも中国には神経を、相当すり減らしているのでしょうなあ。それもこれも中国人民元が変動相場制の仲間入りをしていないからで、為替の話になると、中国は発展途上国であることをことさら強調します、したたかな外交手法ですね。

　日本がGDPで世界第三位になったからと言って、なにも卑下することはありません。堂々たる第三位ですから。日本の技術力、サービス天下、細やかな心配り、日本には誇るものがたくさんあります。能登加賀屋の台湾進出をテレビで見ましたが、日本の接客は世界一です。話がそれましたな。

　日本の企業も中国頼みの状況ですが、これからは、欧米中心の世界経済は、その舞台はアジアに移ってきています。いまこそ、日本はアジアの中の地位を確立すべき時でしょう。アメリカはアジ化の独立を嫌うでしょうが、時代はもうアジアです。アジアなくしてこれからの世界経済はあり得ません。
　中国の次はインド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、東南アジアはますます重要になってきます。日本のアジア外交はどうなるのか。金融はアメリカが、オイルマネーはイギリスが牛耳るでしょうから、消費・生産という、経済の根幹は、もはやアジアなのでしょう。

　実は私、アジア諸国に一回も言ったことがないのです。中国に一回、マレーシアは中継地として降りただけ。香港は4回行っていますが、アジア諸国を回ってみたいですね。食事がどうもね。また話が変わりました。
　とにかく、アジアがすごい。これからはアジアの時代だ。そんなことはとうにわかっていますがね。

デパート、専門店街がガラガラ

　昨日、大手デパートとその隣接する専門店街に行きました。
　正月にお金を使いすぎたのか人が、給料日前なのか、はたまた寒さのせいですか。ほとんど人通りがなく、閑散としていました。デパート内も、店舗の閉店セールばかりで、店の店員さんの活気も心なしかないような気がしまし。
　株価は、昨年末から、上昇機運高まり、今後の投資環境の改善が期待できそうな状況ですが、景気はやはり遅行性であり、足元はまだまだなのでしょうか。
　長期金利の上昇にともない、株価が上昇します。景気回復はそのあとです。アメリカの場合は、一般的には、8か月ぐらいのタイムラグがあるそうです。
　企業業績は回復してくるでしょうから、従業員の給料が上がるのはもう少し先です。景気を支えるのは企業の設備投資と個人消費です。景気回復の推進力となるのは、企業の設備投資の回復が大きな要因です。給料アップはそれからです。
　ただ、世界の経済状況は回復傾向にあると思われます。紅葉の回復は、現政権の支持される基盤となります。政府は必死になって雇用を守るでしょう。アメリカオバマ大統領のいまの政策は「雇用の最大化」です。日本も雇用の確保を命題としています。政治不信もありますが、政権安定には不可欠な命題です。
　巷の商店街が賑わうのはいつのことになるんでしょうか。
　

マーケットの改善は本物？

　昨夜のニューヨークは上昇、12000ドルを目指すのでしょうか。日経平均株価も、下げたとはいえ10500円近辺で、こちらも、SQを超えて、いよいよ11000円を目指すのでしょうか。
　日米ともに、企業の業績はよさそうで、決算発表のたびに、株価には好影響な情報が飛び交うのでしょうか。マーケット改善が本物かどうかは、ここからが正念場なのでしょうか・
　今後は円高に振れても株価は下がらない局面に入り、円高なのに株価は上がり、円安で上昇に弾みがつくという、日本マーケットの動きになるのでしょう。
　ある専門家の話では、日本株が、来週から上昇トレンドであれば、その勢いは5月のゴールデンウィークまで持続するだろうと予測しているそうです。そのとおりになるのであれば、かなりの期待が持てそうですが。
　アノマリーでは、日本の株は2月は下落傾向にあるとは言われますが、それも突破する勢いなのでしょうかね。今後が規定できますね。

確定拠出年金制度利用者の皆様へ逆転のチャンスです

　今、企業で確定拠出念員制度（日本版401k）を導入し、その制度を利用している従業員の皆様。あるいは、個人で金融機関を通じて個人型確定拠出年金制度を利用している方、今年は大きく挽回する大きなチャンスです。今まで、マーケットが下落して、大きな含み損を抱えている方、今年はそれを挽回する年になるでしょう。
　株式市場が今年から来年にかけて、大きく改善される可能性があります。為替も円安にシフトしてくると予想されます。こういう時は、現在のポジションの株式のウェイトを大きく引き上げるのが良いでしょう。為替メリットを考えるなら、世界株式のファンドに大きく投資したいですね。
　安全志向で、債券投資のウェイトを大きくしている方、債券の値幅よりも株式の値幅の方が大きいです。分散する際に、債券投資ゼロはありますが、株式投資ゼロは考えられません。なぜなら、投資環境好調時に、一番利益を得やすいのが株式市場です。
　今まで含み損を抱えている人、このまま何もしなければ、元に戻ったとしてもプラスマイナスゼロです。もともと投資は利益を上げるために行うので、リスクを減らすために行うのではありません。そこを間違えないでください。
　企業型の従業員の方、投資のお金は会社が負担してくれているのですよ。会社がわざわざお金を出して投資をさせてくれているのですよ。この制度を大いにる要しない手はないですよ。
　みなさん、いまこそリスクを取りましょう。今とらずしていつとるのですか。

北米自動車ショーから

　自動車業界のビッグイベント、北米自動車ショーが開催されました。「ザ・アメリカ」ともいえるGMの再上場や、フォードが販売台数でトヨタを抜いたということで、昨年とは違って盛り上がったようです。まったく、アメリカという国は、何が自由の国なのでしょうかね。
　規模がデカすぎて、労働組合も強固で、改革が全然できない体質で、ハイブリッドでは絶対にトヨタを追いつけないGMは、いったん破綻することで、その体質を大きく入れ替え、今回の自動車ショーではなんと電気自動車を発表しています。大きくエコカーへのかじ取りを、破たんという荒業でなしえたことになります。
　その前提に、あれだけ、トヨタをたたいて、事故をねつ造してまでトヨタの信用を失墜させ、国を挙げて自動車産業の威信をアメリカに取り戻したことになります。次世代自動車は、ハイブリッドではなく電気自動車です。GMは、見事に、大型ガソリン車から電気自動車会社へと変貌を遂げ、あろうことか再上場までしました。トヨタが電気自動車へのかじ取りが難しいところを見事に利用しています。
　信ぴょう性はないですが、マーケットで有名な占い師が、いつかはトヨタはなくなるという予言をしているとかしていないとか。本当ですかね。
　いよいよアメリカ復活ですかね。

日本のカントリーリスクは政治？

　アメリカの雇用統計も改善され、株式市場は上昇ムード突入です。日本株は、世界株高に出遅れ、割安感満載の状況で、外国人投資家が、日本株への投資のウェイトをあげているようです。ところが、全面的に「日本買い」とならないのは、やはり政局が安定していないからでしょうか。
　国民そっちのけの「親小沢vs反小沢」の内部抗争から、また、野党も、国会審議を政権与党の内部抗争におつきあいするように、予算審議等をそっちのけで、官房長官や国交大臣の問責決議に固執するありさまでは、だれが日本のかじを取っているのか、外国人にとっては、日本のリーダー不在と見えるのでしょうか。日本のカントりーリスクを「政局」と位置付けるのもわかるような気します。
　もっとも、政権発足数年で、今までの自民党の垢が落とせるわけがなく、期待外れとさじを投げるのもどうかとは思います。政権が代わっただけで、そう簡単にすべてがリセットされるわけではありません。積もり積もった赤字国債、国民への借金は、今に始まったわけではありません。官僚主導体制といっても、派閥持ち回りで、大臣を選出していたのですから、しかも、内部抗争でころころ大臣が入れ替われば、官僚もあきれ返ります。それをしてきたのは、長く政権を取っていたところです。むしろ、今の政権がすべての責任を前政権の付けと、大声で言わないところは評価してあげましょう。
　いずれにしても、こんな与野党の状況では、日本の株が割安だからといっても、外国人投資家が日本を評価するのは難しいでしょう。政治が空白なのは、今に始まったことではありあせん。マスコミも、もっと報道を考えたほうがいいですね。こぞって現政権のあらを探すような報道ばかりはいかがなものかと思いますね。

調整局面に注意

　年明け順調に日経平均株価は推移しています。ご祝儀相場かどうかはわかりませんが、アメリカがしっかりとしている分、日本も堅調なのでしょうか。昨年末が下げすぎたという感もありますね。
　ただ、来週14~15日にかけてはいったん調整に入るかもしれません。1月間末まで、このまま順調に数していけば、5月までは順調に推移してくれるのかもしれません。
　株式市場が正常な局面へと移行する際、今後は「円高だけで株価は下がらない」「円高なのに株価は上がる」という状態が続いて、円安が加速して本当に大相場を迎えるのだと思います。
　為替は、年前半はある程度の範囲でもみ合うのでしょう。本格的な円安は、やはりアメリカ利上げを待つことになるのでしょう。
　いずれにしても、今年は大きな期待が持てそうですね。　

株価は堅調にスタート

　年明け大発会は、昨年末より大幅に上昇しました。ニューヨークダウも順調な滑り出しで、今年の「兎跳ねる」期待を思わせてくれます。
　各評論家のみなさんや、マーケット関係者の方々は、口々に「今年はバブルが起きる」というニュアンスの発言が目立ちます。おおむね今年は株価上昇と思われているようです。過去のデータからも、アメリカでは、中間選挙から本選挙まで、戦後一度も株価は下落していないそうです。
　アメリカが好調ということは、日本にとっても良いことです。あとは為替次第ということになるでしょう。80円台前半とはいえ、年初めは円安に動きました。まだまだ90円には到達しないようですが、それこそ、アメリカが利上げモードに突謬すれば、為替は大きく円安に動きます。
　景気は「循環」します。大きな波や小さな波など、好景気と不景気は、必ず順番に訪れます。この景気の波に乗るのが、事業にとって重要なことです。株価から見ても、好循環は始まっているのでしょう。肌感覚だけで、世の中を判断せず、マスコミや人の言うことだけをうのみにするのではなく、数字を見ること大事です。
　年始ＮＨＫスペシャルでもありましたが、「KY」は空気を読まないという意味だそうですが、空気しか読めないともいえます。これがほとんどの人だそうです。これからは「SY」数字を読むことが大事だと言っていました。
　数字は、実に客観性があります。もちろんつくられた数字もありますが、マーケットでは粉飾は即退場です。政治が、お役人が作る数字もあるでしょう。真の数字を見極めるのは難しいですが、いくつもの経済指標を重ねてみることで、真実は見えてくるでしょう、雇用統計が悪いことだけで、アメリカは景気回復しないと断じるのはよくありません、株価が上昇して、企業収益が改善されれば、雇用統計はおのずと良くなります。むしろ企業は人件費を大きき削減できているとみるのが正しいでしょう。
　今年は「SY」でいきましょう。そして千載一遇の上昇気流に乗っかっていきましょう。

確定拠出年金制度の普及がポイント

　企業は、自前の企業年金を、確定給付年金から確定拠出年金へと移行してきています。確定給付年金は、将来受け取る年金額が決まっていて、その目標に向けて、企業側が責任もって運用しなければならない制度で、現状の投資環境の悪化で、目標額到達がこんなの状況になっています。その場合は、給付時は企業側が補てんすることになります。投資が好調の場合は、目標額をうわまわるときは企業が自由に使えるというメリットもあります。そこに、会計方式の変更があり、目標額未達額は、従業員への債務として計上しなければなりません。
　これらのデメリットを一気に解決するのが、確定拠出型年金です。従業員への給付額は市場の影響で変動することとなり、拠出額は企業が負担しますが、それだけで、企業側は、会計においてすべてが完結します。つまり、将来の予想不可能な事柄は一切加味しないことになります。
　小泉政権下での「貯蓄から投資へ」の大号令は、まさに、企業年金の制度移管への大号令だったのでしょう。今は、企業が拠出するしかできない確定拠出年金制度ですが、制度改定により、個人が給料から自由にお金を拠出することができるようになります。一般の禁輸機関で投資信託を購入するよりも、制度をとして子運有するほうが、税制面でもかなり有利に設定されます。つまり、制度への誘導を促進することにほかなりません。
　現在は、大企業中心の制度ですが、いずれ、手数料面からの見直しから、中小企業へ普及させる方向かと思います。それは、公的年金制度の改定にもつながっていくでしょう。これは、あくまでも私見ですが、基礎年金は税金で、共済年金と厚生年金を一本化して、確定拠出年金制度へと切り替えていくことで、国の債務は劇的に改善されます。一気に財政赤字解消へとつながります。
　そのためには、マーケットの改善はもちろん、国民の投資意識の改善が必要です。税制面から、国民を投資へと誘導し、企業が率先して制度導入をおこない、多くのサラリーマンが自分から拠出できるようにして、制度への積極参加を促すことが大事です。もともと自営業者には、厚生年金なんてないのですから関係ないです。
　確定拠出年金制度が普及すれば、一般の金融機関にとってもメリットです。制度導入には、金融機関は不可欠ですから。
　はてさて、今後の流れ、どうなっていくのでしょうか。孫子の代まで借金を残してはいけないという大義名分で、社会保障制度が大きく変わっていくのを、ただ見ているだけなのでしょうかね。

今年は相場の転換期になりそうです

　あけましておめでとうございます。
　今年は、資産運用する投資家にとっては、絶好の年になるでしょう。特に、ロング（買い）ポジションでは大きな収益が期待できそうです。
　アメリカは、昨年の量的緩和政策（QE2）により、G20の批判をよそに、見事にドル安誘導に成功し、自国貿易には有利な方向で推移してきました。ドルに代わって基軸通貨の地位を狙っていたユーロは、見事にドルの対抗馬から崩れ落ちて、資金調達の手段である米国債を各国に引き受けてもらい、実にアメリカには有利に物事が進んできました。先進国で、真っ先に利上げモードに入るでしょう。
　6月までは国債買い取りを行うと明言しています。債券は相対取引ですから、6月までは、国（FRB）が国債を買ってくれるというのですから、安心して国債を売ることができます。FRBは急激な長期金利の上昇を調整することに神経を使ってくるのでしょう。6月以降は、どこで利上げを仕掛けてくるかがポイントになります。
　もし、アメリカが利上げに踏み切れば、日本では円安に拍車がかかります。そうなれば、まさに、日経平均株価にはもってこいの状況です。日本の国会ではみんなの党が主張するデフレ脱却法案がどうなるかが注目ですが、これが通れば、一気に円安モードに突入です。
　今年は、大きな相場の転換期に入るでしょう。マーケットの風景が大きく変わるでしょう。安値で買って高値で売る、一般的な投資家が成功のチャンスをつかむ年です。　
　今年はよい年になりますよ!!