ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初

　日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10～12月期に、2007年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していたことが分かりました。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いでした。ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯があります。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきました。米ドル建ての社債も保有しているとみられます。
　郵貯の再国有化のようにも見えるこの政策、結局は、日本がアメリカの資金調達に一役買っているようです。低金利の今のアメリカっ国債を引き受けられる余力のあるのは、世界中探しても日本と中国だけです。オバ大統領の貿易重視策への転換で、中国との喧嘩のなか、日本への国債引き受けは重要なカギです。結局は郵貯資金を使って、アメリカ国債を買い入れるというシナリオができていたのでしょうか。

茨城空港、今日開港

　一昨日、国土交通省から、地方空港の甘い需要予測が指摘されている矢先、最後の地方空港である茨城空港が今日開港しました。
　とにかく、空港建設ありきの需要予測であり、計画です。なんと馬鹿げたことでしょうか。全て税金の無駄遣いにつながります。テレビでも、あるコメンテーターは調査会社いたヒトデ、空港の需要予測を正直に見積もれば「子供の使いではない、見た目を良くするのが仕事だろう」といわれたことを話していました。誰のための需要予測なのか。それは発注者に申し訳ナおからだそうで、発注者は、すなわち国土交通省なのでしょうか。
　まったく地元民、国民不在の議論が続く、全くいやになる話です。今日も、茨城空港では「お偉いさん」と呼ばれる人たち向けの、盛大なセレモニーが行われていたようです。これでは、枝野大臣がいくらがんばって事業仕分けをしても、なかなか無駄は省けないようですね。

ファイナンシャルプランナー注目の記事「海外の有力企業が日本から撤退」

　海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退します。日本を見捨てるのかと言うか、日本に魅力がないということなのでしょうか。タイヤ大手の仏ミシュランは7月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止、カナダの燃料電池大手も撤退します。国際収支統計によれば、2009年の対日直接投資は前年比で55.7％低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうです。日本に海外の企業が来ないということは、税収減もありますが、日本に企業を持つ意味がない判断されたことが問題です。日本の発展性に問題がありますね。
　ミシュランは7月に、太田工場（群馬県太田市、従業員380人）を閉鎖、高品質タイヤなどの生産も、金融危機後に採算が悪化したとのことですが、一方で、インド南部には400億ルピー（約760億円）をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設します。日本を捨てて、東南アジアへ鞍替えですかね。

ファイナンシャルプランナーの注目記事「いよいよ住宅版エコポイント申請がスタート」

　8日から住宅版エコポイント制度がスタートしました。窓や壁、床を断熱にするリフォームや、バリアフリーにするなど、認められた工事を行うと。1戸最高30万円相当のポイントが発行され、商品券などに交換する事ができます。
　このポイント制度により、政府は内需拡大、つまりはリフォームバブルを起こそうとしているのではと思います。リフォームは地方の工務店が潤いますので、地方の活性化にも一役買うことになるのではと期待できます。リフォーム市場は6兆円規模だそうです。
　1ポイントは1円で、最高30万ポイント、30万円。そのための2009年度第二次補正予算で1000億円が計上されていて、少なくとも33万戸余りがポイント発行対象となります。
　具体的には、中古のリフォームで、窓の交換や二重窓にすると2000～18000ポイントがつきます。外壁工事が10万ポイント、屋根や天井工事で3万ポイント、床の断熱で5万ポイントが支給されます。バリアフリーへの改修もポイントがつき増す。ただし、自分でリフォームした場合はポイントはつきません。
　新築の場合は、メーカーがエコに注意して作っているでしょうから、建物の性能が省エネ基準を満たせば30万ポイントが与えられます。

2月の米新車販売発表、やはりトヨタ減、米国内メーカー増か

　米調査会社オートデータが2日まとめた2月の新車販売台数は78万265台と前年同月に比べ13.3％増えましたが、大規模なリコール（回収・無償修理）の影響が出ているトヨタ自動車は同8.7％減の10万27台。シェアは12.8％と、前年同月の15.9％から大きく低下しました。また、フォード・モーターが同43.5％増の13万7365台と大幅に伸ばし、シェアは17.6％。１月に続いてトヨタを上回ってシェア２位を確保、ゼネラル・モーターズ（GM）は同12.7％増の14万1438台と米大手２社はいずれも２けたの伸びとなりました。クライスラーは同0.5％増と、やはり、トヨタたたきで、国内メーカーを救うというシナリオでしょうか。フォードやGM、クライスラーの伸びが十分でないと判断されれば、sらなるトヨタ叩きはあるのでしょうか。
　一方、日本車メーカーではホンダが同12.7％増、日産自動車は同29.4％増でしたが、米国メーカーvs他国メーカーという構図であるなら、両者にも飛び火するかもしれません。恐ろしいですね。

ファイナンシャルプランナーの注目記事「1月の失業率4.9％、0.3ポイント改善」

　総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに５％を下回りました。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）も0.46倍と前月から0.03ポイント改善しました。景気の持ち直しを映し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきました。ただ企業の採用意欲は依然として低調で、雇用が本格的に回復するにはなお時間がかかりそうです。
　完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を指します。男女別では男性が5.2％、女性が4.6％でした。
　失業率が改善したのは就業者数（季節調整値）が6303万人と、前月比で54万人増えた影響が大きいようです。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は前年同月比26万人増。卸売・小売業は7万人減でしたが、マイナス幅は2009年12月の23万人減から大幅に縮小しました。