労働力人口２年連続増、女性や高齢者伸びる／2006年の完全失業率低下は４年連続

日本郵政公社は、郵便貯金の残高が１月29日時点で189兆8,869億円となり、1994年10月以来12年３カ月ぶりに190兆円を割り込んだと発表しました。日本郵政公社の中期計画では今年３月末で192兆円、10月の民営化時点で188兆円に縮小する「健全なスリム化」（公社幹部）を見込んでいましたが、想定を上回るペースで「激やせ」が進んでいる形だそうです。郵便貯金を投資信託に回しているんじゃないのって見ちゃいますけど、どうですかね。

30日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,490.19円（前日19.73円高）
　　　　　　　為替：１ドル＝121.91円～121.93円（前日0.04円安）
　　　　　　　長期金利：1.700％（前日-0.020％）

労働力人口２年連続増、女性や高齢者伸びる
　15歳以上の働く意思を持つ労働力人口が増加しているそうです。総務省が発表した2006年平均の労働力人口は2年連続で増え、前年比7万人増の6,657万人となりました。景気回復を受け、働く女性や高齢者が増えたことが背景にあるようで、生産年齢人口（15―64歳）は1997年をピークに減少しており、2007年以降、大量退職を迎える「団塊の世代」や主婦層などの取り込みが労働力人口維持の課題となります。仕事をしている人と仕事をする意欲がある人の合計である労働力人口は、2004年に6,642万人まで減少した後、景気回復とともに増加。男女別でみると2006年は男性が前年より3万人減る一方、女性は9万人増えました。主婦など仕事を持たない人が多い女性の労働参加が進み、労働力人口全体を押し上げました。

2006年の完全失業率低下は４年連続
　総務省発表の昨年12月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で前月比0.1ポイント上回りました。男女とも完全失業率が前月比0.1ポイント悪化ということになります。ただ2006年平均の完全失業率は4.1％と4年連続で低下で、厚生労働省が同日発表した2006年平均の有効求人倍率（原数値）も1.06倍と前年を0.11ポイント上回り、14年ぶりに1倍台を回復しました。総務省、厚生労働省とも「雇用情勢は改善を続けている」との判断を維持しています。完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」の中での完全失業者の比率で、昨年12月の男女別の完全失業率（季節調整値）は男性は4.3％、女性は3.8％。女性で自己都合の完全失業者が3カ月ぶりに前年同月を上回るなど、より良い職を求める積極的な失業が増えている傾向にあるとの指摘です。2006年平均では景気回復で多くの企業が積極雇用に転じ、雇用者数は5,472万人と前年比79万人増加、1953年の調査開始以来、過去最高でした。なかでも非農林業の従業員数1～29人の小企業の雇用者数が4年ぶりに増加するなど、景気回復のすそ野が広がってきたとの見方です。

雑誌が不振／小売業、暖冬で0.3％減

柳沢厚生労働大臣の失言で、世の中の女性は大変怒っています。本当にそう思っているから言葉に出るのでしょうね。なんと情けない。安部内閣は、閣僚の事務所不正疑惑や失言で、まあまあ風当たるが厳しいですね。

29日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,470.46円（前日48.53円高）
　　　　　　　為替：１ドル＝121.87円～121.90円（前日0.34円安）
　　　　　　　長期金利：1.720％（前日＋0.025％）

雑誌が不振
出版科学研究所（東京・新宿）がまとめた2006年の出版物の推定販売金額は前年比2.0％減の2兆1,525億円と、2年連続で前年を下回りました。ピークの1996年（2兆6,564億円）からでは19％もの縮小です。書籍は微増だったものの、雑誌がインターネットの情報サイトとの競合などで大きく落ち込んだようです。雑誌は同4.4％減の約1兆2,200億円と9年連続のマイナス、週刊誌が6.5％減、月刊誌が3.9％減と振るわず、パソコン誌や女性誌の休刊も相次いでいます。書籍は1.4％増の約9,326億円と2年ぶりに増加しました。人気シリーズ「ハリー・ポッター」最新刊や「国家の品格」のような新書が好調で、中高年向けの塗り絵本など新たな分野も伸びたそうです。

小売業、暖冬で０．３％減
　経済産業省が発表した昨年12月の商業販売統計（速報）によりますと、暖冬の影響で小売業が前年同月比0.3％減の12兆8,030億円と、２カ月連続で減少しました。特に、原油高で増加の一途だった燃料は、気温上昇による灯油の需要減で0.5％減と、33カ月ぶりにマイナスに転じました。また、冬物衣料も振るわず、百貨店や大手スーパーの売り上げも落ち込みました。一方、卸売業は、自動車や半導体、デジタル家電などに加え、石油・鉄鋼・非鉄の各製品が好調だったため、3.9％増の42兆5,270億円。この結果、商業全体も2.9％増の55兆3,300億円となりました。卸売り・商業全体はともに31カ月連続のプラスです。

離婚時の年金額通知、３ヶ月で相談１万5,000件／ダボス会議閉幕

日本郵政公社は10月の民営化に伴い、制服を一新、ワイシャツ、ネクタイ、ジャケット、スカートなど新制服約50品目の入札が１月で終わり、総額は夏冬合わせた１年半分で約140億円に達したそうです。民営化で変わるのは果たして制服だけでしょうかね。

離婚時の年金額通知、３ヶ月で相談１万5000件
　離婚時に受け取れる厚生年金額を通知する社会保険庁のサービスで、相談件数が2006年10月の開始から3カ月間で約1万5,000件に上りました。社会保険事務所を訪れた相談者は男性19％に対して女性が81％。これまで年金分割で不利な立場にあった専業主婦らの関心が高いとみられます。年金分割は2007年4月から始まります。対象になるのは主として厚生年金に加入する会社員とその配偶者で、例えば会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになります。社会保険庁によりますと、相談件数は2006年10月が6,300件、11月は4,800件、12月は3,600件で、合わせて1万4,700件超に達しました。関心があるのですね。

ダボス会議閉幕
　世界各国の政財界の要人や学識経験者らがスイス・ダボスに集まり政治や経済の動向を展望する「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）が５日間の日程を終えて閉幕しました。中でも温暖化対策など環境関連の分科会はいずれも盛況となり、京都議定書の温室効果ガス削減目標の期限が2012年に迫っていることから、「ポスト京都」をにらんだ議論が多く展開されました。これまで環境対策が不十分との見方が強かった中国やインドなどの新興国が、積極的な取り組みを実施していることを示したことが注目されました。中国の張暁強・国家発展改革委員会副主任は「排出目標を早期に確立するなど作業を加速させる。先進工業国の協力も求めたい」と述べ、地球環境問題に対して先進国と共通の意識を持っていることを強調しました。一方で、米国での環境問題への関心も高まっています。米カリフォルニア州議会のファビアン・ヌニュス議長は分科会の中で「次期大統領選挙後に、米国は気候変動対策のリーダーになっている」と予測しました。ただ、省エネ技術などで優れた実績を持つ日本の関係者が、こうした環境関連の分科会で議論をリードする機会はありませんでした。安倍政権となって日本経済の実情を説明するはずだった大田経財相は悪天候で到着が遅れ、何も発言の機会がないまま帰国するなど、日本の存在感は希薄だったようです。

普及進む光回線／固定・携帯融合の通信、年内解禁へ／生活不安指数、２ヶ月ぶり悪化

米誌ニューズウィークが27日発表した世論調査結果では、ブッシュ米大統領の支持率は昨年11月の中間選挙後の31％からさらに１ポイント下がって30％となり、同誌の調査では過去最低を更新しました。朝日新聞本社調査による内閣支持率は47％、日米ともトップの支持率は低迷状態です。

普及進む光回線
　光ファイバー回線によるブロードバンド（高速大容量）通信の普及が進んでいます。インターネット接続に加え、映像や音楽配信など多様なサービスを利用できるのが特徴で、ＮＴＴ東日本と西日本が顧客を増やしているほか、ＫＤＤＩやＵＳＥＮ、電力系通信会社もサービスを提供しています。契約数は年内に1,000万件を超える公算が大きいようです。

固定・携帯融合の通信、年内解禁へ
　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は、１台の端末を固定電話と携帯の双方として利用できる新たな通信サービス「ＦＭＣ」に関する答申案をまとめました。サービスには「060」から始まる電話番号を割り当てることなどが盛り込まれました。審議会は一般の意見公募を経て正式に答申します。総務省が省令を整備し、年内にサービスを解禁する見通しです。ＦＭＣは同一の電話番号に掛けても、自動的に自宅やオフィスでは固定電話、屋外では携帯に切り替わるシステムで、通話相手につながりやすいのが特徴で、既に英国やフランスでは商用化されています。

生活不安指数、２ヶ月ぶり悪化
　内閣府と経済産業省の外郭団体、日本リサーチ総合研究所が発表した昨年12月の消費者心理調査（２カ月に１回実施）によりますと、今後１年間の暮らし向きの見通しを示す「生活不安度指数」は10月の前回調査比２ポイント上昇の147と、小幅ながら２カ月ぶりに悪化しました。景気の先行き不透明感が依然強く、消費者心理の改善は足踏み状態となっています。

希望かなえば･･･／円安の影響で、来日外国人過去最高

三菱東京UFJ銀行に一時業務停止命令が下るとの報道がありました。日興コーディアル証券の利益水増しなど、金融機関のありかたが問われますね。不二家の数々の隠蔽事件など、ここにきて企業の体質が問われます。関西テレビの報道問題など、何を信じて良いのか･･･

25日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,421.93円（前日36.37円安）
　　　　　　　為替：１ドル＝121.53円～121.55円（前日１.00円安）
　　　　　　　長期金利：1.695％（前日＋0.040％）

希望かなえば･･･
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は、国民の結婚や出産に関する希望がかなえば、2055年に人口1億人を維持できるとする試算を公表しました。昨年末に発表した将来推計人口（現在の出生率などからはじいた数値）では9,000万人を切っていました。高齢者の比率も推計人口の41％から35％に低下し、少子高齢化にブレーキがかかります。厚生労働省はこの実現に向け、若年雇用の改善や育児支援に取り組むことになります。厚生労働省の調査では、若年層の9割が結婚を望み、２人以上の子どもが欲しいと考えています。試算は若者の雇用が安定し、官民の育児支援が手厚くなれば、この希望に近づくと仮定、2055年には1人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）が現在の1.26人から1.76人に回復すると試算しました。この潜在出生率を当てはめると、2055年の総人口は1億391万人になり、育児支援策の充実などを織り込んでいない将来推計人口を約1,400万人（15.5％）上回ります。15歳未満の年少人口の比率も8.4％から12.7％に上昇し、人口構成はやや若返るよていです。あくまでも希望がかなえば･･･の話です。

円安の影響で、来日外国人過去最高
　独立行政法人国際観光振興機構は、2006年に日本を訪れた外国人が前年比9.0％増の733万4,000人（推計値）と過去最高になったと発表しました。円安効果のほか、ビザ（査証）の緩和も功を奏したようで、地域別では、羽田～金浦（ソウル）チャーター便の好調もあって、韓国が21.2％増の211万7,000人と、初めて200万人の大台に乗りました。中国も24.3％増の81万1,000人に達しました。半面、米国は0.6％減、英国は2.3３％減でした。

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　　さい。　詳しくはコチラ → http://www.fp-cafe.net/sn03.htm　　　　　　

12月の全国消費者物価指数、0.1％上昇／世界の失業者、過去最悪

ホームページのサーバーが一時ダウンしました。びっくりしました。IT技術の進歩はめざましいものですが、ダメになるとどうしようもないですね。便利と不便は表裏一体です。

25日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,458.30円（前日49.10円安）
　　　　　　　為替：１ドル＝120.53円～120.55円（前日0.40円高）
　　　　　　　長期金利：1.655％（前日-0.005％）

12月の全国消費者物価指数、0.1％上昇
　総務省が発表した12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年=100）は生鮮食品を除く総合で100.1と、前年同月比0.1％上昇しました。上昇は７カ月連続で、項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（1.9％上昇）でした。生鮮食品を含む総合では100.2と0.3％上昇しました。生鮮食品を除く総合は、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた市場予測平均値（0.2％上昇）を下回りました。同時に発表した１月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合で99.6と、前年同月比0.2％上昇しました。

世界の失業者、過去最悪
　国際労働機関（ＩＬＯ）が発表した世界の雇用情勢に関する年次報告によりますと、2006年末時点の世界全体の失業者は、前年を約50万人上回る推計約１億9,520万人にのぼり、過去最悪を記録しました。失業率は、前年から0.1ポイント改善したものの、6.3％の記録的な水準で高止まりました。報告は「世界各地の経済成長が雇用情勢の改善につながっていない」と指摘し、失業者数・失業率ともに、2007年も同様の水準で推移すると予測しています。また、若年層（15～24歳）の2006年の就労率は46.8％。高学歴化による就労年齢の上昇に加え、各国で仕事に就けない若者が増加している事実も背景にあり、特に先進諸国では、若年層の失業率が、25歳以上の層の２倍以上に上っていると指摘しています。「若年層の労働力を活用できないのは、社会の潜在的損失だ」と各国政府に警告しました。

日中往来５００万人突破も／今年の花粉は少なめ

毎日、誰かが殺されるニュースが放送されています。どうなっているのでしょうか。その殺され方も残忍な手口であるのが嫌ですね。

24日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,507.40円（前日98.83円高）
　　　　　　　為替：１ドル＝120.93円～120.95円（前日0.58円高）
　　　　　　　長期金利：1.660％（前日＋0.010％）

2006年４月以来の１万7,000円台の回復です。株式市場において亥年は負けなしというジンクスがあります。今年はこのまま、株価は順調に伸びていくのでしょうか。利益確定売りもありますが、緩やかに上昇していきますかね。

日中往来５００万人突破も
　新華社電によりますると、中国国家観光局は、日中間で今年、観光客らの往来が延べ500万人を突破するとの予測を発表しました。両国政府は国交正常化35周年に当たる今年、延べ500万人以上の往来を実現させることで合意しています。同日開催された観光関連会議で、国家観光局は順調に行けば、日本から今年、延べ400万人が中国を訪れ、中国からの訪日も同100万人に達するとの予測を示しました。2005年の日中間の往来は延べ404万人でした。

今年の花粉は少なめ
　環境省は、今春の関東甲信越の花粉総飛散量は平年の２０～３０％まで減少するとの予測（確定版）を発表しました。予想によれば、花粉の総飛散量は平年に比べ、
　　　　　関東甲信越は20～30％程度
　　　　　北海道および東北北部は平年並み
　　　　　東北南部は50％程度
　　　　　北陸および東海は30～50％程度
　　　　　近畿は40～70％程度
　　　　　中国および四国は60～90％程度
　　　　　九州は平年並みかやや少ない
となっています。平年より飛散量が少なかった平成18年春に比べますと、関東北部、北海道、東北北部、北陸などでは多くなりますが、そのほかの地域は同程度かやや少なくなる見込みです。昨年末に発表した速報値よれば、西日本で飛散量予測がやや増加したとのことです。花粉の飛散開始時期は関東以西の本州・四国の太平洋岸で２月10日ごろ、関東甲信越南部から東海で２月20日ごろ、関東甲信越北部で３月１日ごろと予測されています。

国債残高、2010年度に600兆円突破／外国人による中長期債の買越額、過去２番目の水準／簡保契約高、160丁円割れ

今週末の土曜日（27日）、東京で住宅ローンに関するセミナーを行います。他では聞けない、ローンの仕組みや銀行との折衝現場、今後の金利の動向などをお話しします。ほとんどが裏話です。よろしければ是非ご参加下さい。詳しくはこちら → http://www.fp-cafe.net/sn01.htm

23日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,408.57円（前日15.61円安）
　　　　　　　為替：１ドル＝121.51円～121.53円（前日0.15円安）
　　　　　　　長期金利：1.650％（前日±0％）

国債残高、2010年度に600兆円突破
財務省の普通国債残高の中期試算では、名目で3％程度の経済成長を実現しても、2007年度末の見通しで547兆円の国債残高は2010年度末に600兆円を突破するとしています。政府・与党内には増税せずに財政再建を目指すべきだとの声もあるのに対し、財務省の試算は増税の必要性を訴える内容となっています。「成長重視派」と「増税派」の綱引きが激しくなってきました。　財務省は25日召集の通常国会に試算を参考資料として提出します。

外国人による中長期債の買越額、過去2番目の高水準
　財務省が21日発表した12月10日から16日までの対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によりますと、外国人投資家による日本国債の中長期債の買越額は1兆1,659億円と、2005年1月に統計を開始して以来、過去2番目に高い水準となりました。日銀の追加利上げの観測が後退したことなどで、買い戻しの動きがあったもようで、外国人投資家の日本株買いも6,204億円と2006年では3番目の高水準で、約4カ月ぶりに6,000億円台にのせました。一方、国内投資家は外国株を312億円売り越しで、売り越しは五週ぶりとなります。外人というのは、おおかたが「ヘッッジファンド」と呼ばれる物で、日本マーケットを「買い」と見ているのでしょう。

簡保契約高、160兆円割れ
日本郵政公社は、2006年12月末の簡易保険の保有契約額が前年同期比6.3％減の159兆6,548億円となり、1993年１月末以来約14年ぶりに160兆円を下回ったと発表しました。主力の養老保険の低迷で満期・解約に新規契約が追い付かないためで、残高の縮小に歯止めが掛からない状況が続いているそうです。養老保険は、たとえば10年満期の商品なら、10年間は死亡すると保険金が支払われ、10を経過すると、満期金が受けとることができる保険で、貯蓄性の保険の代表的な物です。

生涯賃金格差「日本が最小」／景気拡大丸５年も

東京ガスが２２日発表した１２月のガス販売量は、前年同月比２．１％減の11億7,879万立方メートルと、４年９カ月ぶりに前年実績を下回りました。暖冬が深刻ですね。

22日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,424.18円（前日113.74円高）
　　　　　　　為替：１ドル＝121.36円～121.38円（前日0.18円安）
　　　　　　　長期金利：1.650％（前日-0.005％）

生涯賃金格差「日本が最小」・内閣府が日米欧７カ国調査
　労働者が生涯を通じて得られる賃金の格差は、欧米諸国と比べても日本は小さい部類に属するとのリポートを内閣府がまとめました。同年代の労働者の賃金格差が他国よりも小さいことが影響しているといえそうです。日本では年功賃金の崩壊が進み、年収格差が広がるといった声が多いようですが、内閣府は「日本は国際的に見ればまだ平等」とアピールする狙いもありそうです。　選挙前の不振払拭ですかね。内閣府は日本と欧米計7カ国の生涯賃金の格差を国際比較、各年代ごとの賃金分布などを使って「格差度合い」を算出しました。数値が大きいほど格差が大きいことを示しており、日本は2004年時点で1.063倍でした。格差の比較的小さいとされるスウェーデン（1.114倍）、フィンランド（1.103倍）より低く、7カ国の中では最も小さかったとのことです。
　数字は統計の取り方、母集団お扱いなどで、その意味合いが変わってきます。数字は“客観的”ではありますが“絶対”ではないということも考える必要があります。

景気拡大丸５年も
　大田弘子経済財政担当相は、「景気は消費に弱さがみられるものの、回復している」と、基調判断を維持した１月の月例経済報告を、関係閣僚会議に提出しました。平成14年２月から始まった今回の景気拡大期間はこれで丸５年になりますが、期中の平均成長率は物価変動の影響を除く実質で年2.0％にすぎないとのことです。「景気回復の実感」には、景気拡大の持続と賃金の伸びが求められます。月例経済報告の基調判断は、２カ月連続で据え置かれました。企業の設備投資や住宅建設は増加していますが、経済成長の牽引（けんいん）役として期待される個人消費が「おおむね横ばい」と判断されたためです。先行きについては「企業部門の好調さが家計部門に波及し、民需に支えられた景気回復が続く」との見通しが維持されました。ただ、波及の動きは弱回っているとの見解で、関係閣僚会議では、本当に波及するのかと疑問の声も飛び出しました。これに対し、内閣府は「今は弱まっているが、今後は戻っていく」と説明。日銀の福井俊彦総裁も「国際競争で企業には賃金抑制圧力があるが、波及するとの見方で政府と違っていない」と政府・日銀で景気認識を共有していると強調しました。福井総裁はまた、「景気は緩やかに拡大している」との景気認識を示したうえで、金融政策には「ノーチェンジ（変更なし）」と述べました。今回の景気拡大期間は実質成長率が年平均2.0％で、戦後最長だった「いざなぎ景気」（年平均11.5％）の６分の１程度。平均月額賃金は、デフレの影響もあってわずかに減少しています。

６月から重税感／中国成長率８％前後目標（2007年）

関西テレビ「あるある大辞典」での騒動、制作側の事情、視聴率が高い故の行動だったのでしょうか。いずれにしても、あの番組放送後の消費行動のみならず、マーケットにも影響を与えそうな勢いの番組でしたから、責任は重いと思います。ダイエットという、女性の心理をついたテーマだけに、これからいろんな問題が出てきそうですね。

６月から重税感
　「今年は定率減税の全廃で増税じゃなかったの？」１月の給与明細を見て不思議に思う人がいるかもしれない。それもそのはず、１月は多くのサラリーマン世帯で所得税（国税）が減っているはずだ。ところが、６月になると住民税（地方税）が、それ以上に増えて結局、トータルでの負担は重くなる。こうした“ぬか喜び”を生むのは、定率減税の全廃に、国から地方への税源移譲が加わったことが原因だ。
　自分がどの程度の影響を受けるのか、正確には市区町村の担当部署への確認が必要だが、多くの世帯では所得税額の減額幅を住民税額の増額幅が上回ることになる。
　財務省や総務省では「負担が軽くなるよりも重くなった方が印象に残りやすい。所得税は減っていることも忘れないでほしい」として、ポスターやチラシなどで、ＰＲしていくが、実際の納税額は増えており、重税感払拭（ふっしょく）は難しそうだ。

中国成長率８％前後目標（2007年）
　中国の中央銀行である中国人民銀行は、２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の政府目標を「８％前後」にすると発表しました。消費者物価上昇率の目標は「３％以下」としました。これらの目標は３月上旬の全国人民代表大会（国会に相当）で正式決定されます。中国は2006年も成長率目標を８％に設定しました。しかし、実際の成長率は10.5％程度となる見通しで、４年連続で10％超の成長が続いています。中国人民銀は昨年末、2007年の成長率を9.8％と予想する研究局の報告を発表しています。ただ、中国は第11次５か年計画（2006～2010年）で、期間中の成長率を年平均7.5％としています。今年の成長率目標を低めに設定することで、景気の過熱を抑え、経済を軟着陸させる決意を示す狙いがあるとみられます。

確定拠出年金導入企業増える／アイフル、有人店舗８割閉鎖・従業員１割強削減

確定拠出年金導入企業増える
　上場企業の間で、加入者の運用成績次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の導入が広がってきました。1月からキヤノン、キユーピーが新制度に移行し、ヤマトホールディングスも近く運用を始めます。確定拠出年金の加入者は200万人を超え、資産残高も昨年末に3兆円規模に拡大したとみられます。今後拠出限度額の引き上げや加入者の追加拠出が認められれば導入企業はさらに増えそうです。キヤノンは国内グループ企業も含め約3万人が確定拠出年金に加入。従来の年金基金に振り向けていた掛け金の2～3割分を新制度に回すようで、加入者は預金など元本確保型や国内外の株式、債券で運用する投資信託など約15本の金融商品の中から選んで運用します。大手企業が制度導入してくれば、普及も早いと思われます。確定拠出年金導入はマーケット活性化の大きな起爆剤になるでしょう。

アイフル、有人店舗８割閉鎖・従業員１割強削減
　消費者金融大手のアイフルは、9月までに有人店舗の約8割を閉鎖し、従業員の1割強の600人を減らすと発表しました。グループ全体では約2,000人を削減します。同社は昨年4月の行政処分で顧客離れが続いています。強制取り立ての問題です。貸金業への規制強化で今後も収益減が避けられず、大規模リストラで生き残りをめざすようで、他の大手の追随も確実な情勢です。店舗削減ではアイフル本体は有人店（昨年9月末で463店）を100店に、無人店舗（同1440店）を900店に減らします。トライト、ワイドなど消費者金融の子会社4社は全449店舗を閉鎖し、将来はアイフル本体に統合します。信販子会社のライフも営業拠点（同69カ所）を11カ所に削、グループ全体の店舗数は2,700店から1,200店まで減る見通しです。人員面では、正社員を対象にグループで約400人の希望退職を2～3月に実施。派遣社員も約900人減らします。9月までにアイフル本体の従業員は昨年9月末の5,200人から4,600人に、グループ全体では自然減も含め、同1万1,000人から9,000人に減る予定です。
　消費者金融からお金を借りているのは、中小企業が多いです。今、消費者金融は、貸し渋り、貸しはがしが行われていて、中小企業の倒産が危ぶまれています。消費者金融以前に、銀行も中小企業にお金を貸しているでしょう。その分が不良債権化することが考えられます、景気にマイナスに働くのではと危惧されます。営業体質もさることながら、そもそも、グレーゾーン金利廃止が、消費者金融を追いつめていきました。３年かけて廃止されます。

マグロ乱獲防止／マンション価格、９年ぶり5,000万円台（東京23区）

四元奈生美･･･卓球界において、派手な衣装とばっちり化粧で活躍している選手です。どちらかというと地味なスポーツというイメージの卓球界を盛り上げています。引退した野球界の新庄剛志選手のような感じでしょうか。日本では、個性より伝統や周囲との調和を重んじられる場合が多いですが、私は個人的には賛成です。いいじゃないですかね。どうですか。

19日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,310.44円（前日60.49円安）
　　　　　　　為替：１ドル＝121.18円～121.21円（前日0.03円高）
　　　　　　　長期金利：1.655％（前日-0.050％）

マグロ乱獲防止
　マグロ資源を管理する5つの国際機関が、初の合同会合を22日から神戸で開きます。世界的に需要が増えており、高級なクロマグロなどを中心に資源が悪化、乱獲の防止など資源管理の徹底が急務となる一方で、これまで管理機関同士の連携はありませんでした。合同会合では違法漁船の情報共有などを進めることや、漁獲能力抑制の重要性について確認します。マグロの国際管理機関は海域ごとに資源管理をしている4つの機関とミナミマグロのみを管理対象にしている機関の合計5機関。太平洋の資源を管理する機関が2004年に発足し、世界のすべての海域で資源管理の網がかかるようになりました。どうなる、マグロ。高級魚になって我々庶民の口には入ってこないのか･･･

マンション価格、９年ぶり5,000万円台（東京23区）
　東京23区で2006年に販売された新築マンションの平均価格が９年ぶりに5,000万円を超えたことが、不動産経済研究所の調べでわかったそうです。金利や地価の先高感が強まるなか、開発業者が価格を引き上げたためのようです。首都圏全体でみても価格は上昇しましたが、郊外では販売に苦戦し在庫が膨らんでいます。首都圏で発売されたマンション価格の平均は4,199万円で、2005年比2.2％高く、上昇は４年連続です。23区内の平均価格は同4.6％高の5,148万円、１平方メートルあたり単価は同4.2％増の71.4万円でした。神奈川県内の平均価格は同5.7％高の4,152万円で、4,000万円台は８年ぶりです。千葉、埼玉両県でも価格は上昇しましたが、割高感から販売在庫は千葉で前年末比2.5倍の2,030戸、埼玉で同1.7倍の1,546戸に増えました。2006年の首都圏の供給戸数は前年比11.5％減の７万4,534戸にとどまり、８年ぶりに８万戸を割り込んみました。

　　　　

米はベビーブーマー世代の大量退職へ不安／ボーナスは増えた

日銀の政策決定会合で「6:3」で、追加知上げは見送られました。政府の圧力があったとかなかったとか。利上げが見送られることで、住宅ローン等、お金を借りている人には朗報でしょうが、今年金を貰っている人は支給額は増えない、先進国での異常な低金利による至近流出懸念など、問題もあります。次の会合は２月20日、21日です。

18日のマーケット
　　　　　　　日経平均株価：17,370.93円（前日109.58円高）
　　　　　　　為替相場：１ドル＝121.21円～121.23円（前日0.56円安）
　　　　　　　長期金利：1.705％（前日+0.010％）

利上げ見送り観測はすでに相場に織り込まれていたほか、前日の米株式市場が５営業日ぶりに下落した流れもあって、朝方は小反落して始まりました。その後は為替市場の円安基調を背景に買いが集まって上昇に転じ、午後の追加利上げ見送り正式決定を受けて上げ幅を広げました。それにしても円安ですね。これも利上げ見送りの影響でしょうね。欧州勢が取引に本格的に参加する午後の遅い時間になると円売りは一段と活発になり、円は121円34銭と2005年12月に付けた直近の安値（121円40銭）に迫る水準まで下落しました。

米はベビーブーマー世代の大量退職へ不安
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、上院予算委員会で証言し、社会保障制度の改革などを通じた財政再建への取り組みを要請しました。2006会計年度（2005年10月～2006年9月）の米財政赤字が約2,480億ドルに縮小したことを歓迎しながらも「嵐の前の静けさにすぎない」と指摘。「早期に意味ある行動をとらなければ、米経済は深刻な打撃を受ける可能性がある」と強調しました。さらに、ベビーブーマー世代の大量退職が始まり、年金や医療の支払いが今後10年間で急速に膨らむと説明。年金・医療支出の拡大が米国の財政を圧迫し、中長期的には財政事情の悪化が避けられないとの見通しを示しました。財政規律を強化する必要性も訴え、低い税率の維持を重視する議員は、社会保障分野を含む歳出の削減に併せて取り組む必要があると述べる一方で、政府の役割を拡大し、歳出を増やす議員は、税負担を追加しなければならないとも語ったそうです。米も退職金や年金の財源には苦慮しているようです。

ボーナスは増えた
　損保ジャパンＤＩＹ生命は、全国の20～50代のサラリーマン世帯の主婦を対象とした2006年冬のボーナスについての調査結果を発表しました。景気回復などの影響を受け、前の年よりボーナスが増えた人は全体の40.8％を占め、減った人の21.6％を大きく上回りました。平均手取り金額は69万3,000円で、前の年から2万1,000円増加しました。　調査結果によりますと、公的年金への不安などから、老後に備えて資金を貯蓄に回す傾向も強まっているようです。主婦が夫に内証にしている資産（へそくり）の平均額は前の年から65万円増加し、306万3,000円となっています。へそくりの目標金額は807万円で、50代だと1,285万円に増えています。調査は2006年12月、全国の主婦500人を対象にインターネットで実施したものだそうです。

社会保険庁の土漏れ多数／アメリカ経済、緩やかな成長／不二家が買い頃？

年始、年賀状の配達が遅れたのは、仕分けのアルバイトが大幅に減らされたからとか。民営化に向けての合理化の一環とか。なんじゃ～。民営化がどうとか言うより、アルバイトの人が減ったからというのはよくわからないですね。

17日のマーケット　　　　　　　　
　　　　　　　日経平均株価：17,261.35円（前日58.89円高）
　　　　　　　為替相場：１ドル＝120.65円～120.68円（前日0.33円安）　
　　　　　　　長期金利：1.695％（前日-0.045％）

追加利上げ見送りの公算が高まったことで、銀行株はほとんど下落しましたが、不動産や機械株などが上昇に転じたようです。

社会保険庁の通知漏れ多数
　政府管掌健康保険を運営する社会保険庁は、医療機関が同庁に請求した医療費のうち、患者に通知していなかった減額査定の事例が2003～2005年度に合計9,914件あったと発表しました。患者は医療機関に過払い分の請求ができない状態に置かれたことになります。こうした通知漏れは、山口県と佐賀県を除く全都道府県の社会保険事務局で発生していたそうです。社会保険庁は中小企業の従業員らが加入する政管健保を運営しています。加入者が診察を受けると、医療機関は患者から原則3割の医療費を受け取り、残りを社会保険庁に請求。この明細書を厚生労働省が管轄する審査機関である「社会保険診療報酬支払基金」に送り、請求額が多すぎる場合は減額した医療費を医療機関に支払う仕組みです。患者が窓口で必要額より1万円以上払っていた場合は査定結果を通知するよう求められており、患者はこれをもとに医療機関に過払い分を請求できることになります。ところが、山形、埼玉、神奈川、愛知、鳥取の社保事務局は通知を怠ったうえ、本庁の調査に対して「通知している」と虚偽の報告をしていました。

アメリカ経済、緩やかな成長
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、昨年11月下旬から今年１月上旬にかけて「米経済は緩やかなペースで拡大した」との景気判断を示しました。住宅市場の減速がなお持続しているものの、個人消費や製造業の活動は底堅いと指摘しました。エネルギーや素材の価格上昇圧力が緩和するにつれ、物価全体の上昇率も緩やかになってきたとの指摘です。今回の報告は１月８日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめたもので、１月30―31日に開く次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料になります。

不二家が買い頃？
　期限切れの原料使用が相次いで発覚した不二家が、菓子業界再編をめぐる新たな焦点に浮上してきました。同社の主要株主である菓子大手、森永製菓が支援に前向きな姿勢を示しているほか、国内の食品系企業の株を買い集めている外資系投資ファンドの動きに注目が集まっています。何か話があれば前向きに検討したいと森永製菓の首脳はこう語り、要請があれば、不二家の支援に乗り出す考えを強調しています。同社は株式を持ち合い、不二家株3.9％を保有。製品の共同配送にも取り組むなど深い関係にあり、すでに具体的に支援策を検討しているもようです。
　不二家は平成19年３月期に連結売上高850億円、最終利益８億円を見込んでいますが、今回の不祥事で前期に続き２期連続の赤字は避けられない勢です。東京・銀座に本社ビルを構えるなど優良な資産を保有しており、あくまで自立再建を目指すと藤井林太郎社長は強調しています。しかし、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスなど大手流通各社が不二家商品を相次いで撤去しており、販売を中止した洋菓子以外の商品にも影響が広がっています。財務基盤にそれほど余裕はなく、問題解決が長期化すれば、経営の根幹を揺るがす懸念は高まる一方です。
　ただ、不二家は全国的に知名度が高く、「ペコちゃん」などの有名キャラクターも魅力的で、それだけに、菓子メーカーだけでなく、食玩などで玩具メーカーなどが支援を申し出る可能性があるとの見方も出ています。一方で明星食品に対し、敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）に踏み切ったスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドなどの投資ファンドの動静も不気味で、不祥事発覚後、不二家の株価は急落し、買いごろ感が出ているとの声もあるそうです。不二家のブランドや保有資産を目当てに投資ファンドの標的になる恐れも指摘されています。
　不二家の洋菓子工場に対する調査はまだ完了しておらず、新たな問題が発覚する懸念に加え、生産・販売を再開後も売り上げ回復の見通しは立っていません。「食の安全」を軽視したツケは大きく、新たな業界再編は避けられそうもない状況のようです。

暖冬で原油価格下落／三大疾病での保険金不払い

政治の世界には、領収書がいらないお金が何千万も何億もあるようです。これらはすべて私たちの税金です。民間企業では考えられないことが公の世界ではまかり通っています。日本の国を支えているのは私たち一人一人の努力で、あの世界の人たちではありません。また、全国自治体の職員の退職金を債券発行により賄おうとしています。これも私たちの住民税です。

16日のマーケット　　
　　　　　　日経平均株価：17,202.46円（前日7.46円安）
　　　　　　為替相場：１ドル＝120.32円～120.35円（前日0.9円安）　
　　　　　　長期金利：1.740％（前日-0.005％）

日経平均株価で、前日比三桁で動かなかったのは今年初めてですね。

暖冬で原油価格下落
　世界的な暖冬で、原油の需要と価格が下落し続けています。米調査会社ＰＩＲＡによりますと、昨年１２月は日米欧３地域合計で日量90万バレルも需要が減少、１２月初めに１バレル＝60ドル以上だった米ニューヨーク市場のＷＴＩ原油価格は、現在50ドル台前半で推移しています。日本では灯油在庫が積み上がり、元売りは、販売不振に頭を抱えているそうです。ＰＩＲＡによりますと、暖かさを示す指標の「暖房度日」（暖房が必要となる気温の低下と日数から算出）は平年と比べ、米国20％、欧州10％、日本15％も減り、暖冬が顕著ということです。日本はこの影響で需要が約３％（日量17万バレル）減ったと推定されています。気象庁によりますと、12月の世界の平均気温は平年より0.41度高く、統計を取り始めた1891年以来で最高でした。このため、米市場では投機資金が原油相場で売りを増やし、原油価格の下落が続いています。日本でも灯油需要が低迷し、新日本石油の推計では、１月末の国内在庫量は過去５年間の平均より３割も多い水準になっているようです。石油連盟の渡文明会長は、現在のままの原油価格が今月末まで続くと、２月分の灯油やガソリンの調達費は前月よりも１リットルあたり３円程度低下するとの見通しを示しました。

三大疾病保険金不払い
　がんなどの病気で一時金が支払われる医療保険の「３大疾病保障特約」をめぐり、第一生命保険に加入者の未請求を理由とした不払いがあった問題で、同じ不払いが他の大手生保３社にもあることが分かりました。過去５年間で計数千件にのぼる模様で、金融庁も実態調査に乗り出すようです。がん告知との関係で請求を促すのが難しいことに加え、「請求しないのは加入者の責任」とばかり考えがちな業界の「甘え」がこうした不払いを招いたと言えそうです。
　日本、住友、明治安田の大手生保３社は、いずれも昨年からこの問題の調査を開始、がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の３大疾病の可能性が高いのに特約の一時金を請求していない加入者が各社で見つかりました。がんのケースが大半とみられ、各社は加入者への問い合わせや、追加支払いを進めています。 第一生命を含めた大手４社が未請求を放置した理由にあげているのは、加入者に請求するよう具体的に頼むのは難しいことをあげています。加入者が告知を受けていないために請求していない場合は、生保会社からの請求の案内が事実上の「がん告知」になってしまうからで、実にナイーブな問題です。
　一方で、生命保険会社には、がんだとして申請したのに一時金が支払われないといった苦情も寄せられていました。特約が増えて商品が複雑になっているのに、その分、加入者に漏れなく請求してもらう仕組みや説明が不足していたようです。３大疾病保障では、加入者本人が病名告知を受けていない場合に備え、あらかじめ家族などを保険金請求の代理人に指定する制度も用意されています。実際に、生保各社の自主調査の中では、代理人に請求するよう求めて支払ったケースもあったといいます。しかし、生保関係者には、請求してもらうよう督促するのはあくまでサービス。義務ではないといった意見も少なくありません。
　がん告知をめぐる不払いでは2005年10月、明治安田生命が、がんの場合の特約給付金を独自の判断で支払っていないケースが発覚、金融庁による業務停止処分の一因となっています。それから１年以上たって改めて同様の問題が浮上したことは、生保各社の調査や対応がまだ不十分と言わざるを得ません。生保では、これとは別に手術や入院の給付金の不払い調査を進めています。すでに加入者からの請求書に添付された診断書の判読ミスなどで、１件数千円～数十万円の不払いが見つかっています。各社とも３月末をめどに調査結果をまとめる方針ですが、未請求を原因とした不払いについても、契約者への詳しい説明が求められています。
　一方、金融庁も第一生命から詳しい事情を聴くとともに、他生保の状況も調べる方針で、今回不払いが発覚した特約では保険会社からの支払いが病名告知につながりかねないという事情もあり、現状では内容と件数にもよるが、損保で見つかった不払いとは明らかに違い、どこまで悪質かは調査しないとわからないとのことです。ただ、３月末までの生保各社の自主調査結果を精査し、不払いが重大な法令違反に当たり、経営管理態勢にも欠陥があると判断すれば、行政処分も検討することになるとみられます。
　いざというときに、経済的な助けを得るために生命保険に加入します。その為に、毎月、毎年、保険料を納めているのです。根本的な役割の話です。保険にはいることが目的となっている様な気がします。保険加入者も自ら権利は主張すべきですし、何のためにお金を掛けてまで保険に入っているのかをよく考えましょう。

中国の外貨準備、一段と増大／ホンダ、インドに乗用車工場建設、２カ所目

離婚後300日以内での出産は、子供の戸籍は前の夫の子供となるそうです（民法772条）。離婚による戸籍のない子供が増えているそうです。昔の法律に縛られている典型のケースです。

15日のマーケット　　　
　　　　　日経平均株価：17,209.92円（前日１５２.91円高）
　　　　　為替相場：１ドル＝120.23円～120.26円（前日0.24円高）
　　　　　長期金利：1.745％（前日＋0.005％）


中国の外貨準備、一段と増大
中国人民銀行（中央銀行）は、２００６年末の外貨準備高が前年末比30.22％増加し１兆0,663億ドル（約128兆5,000億円）に達したと発表しました。中国の外貨準備は2006年２月に日本を抜いて世界最大となっています。１兆ドルを超えたのは中国が初めてで、外貨準備は2006年に2,473億ドルも増加したことになります。2006年末の日本の外貨準備高は8,953億ドルです。

ホンダ、インドに乗用車工場建設、２カ所目
ホンダは、インドで２か所目の乗用車工場を北西部のラジャスタン州に2009年前半に建設すると発表しました。総投資額は１億5,000万～２億ドル（約180億～約240億円）で、年間生産能力は５万台規模。インド国内向けに小型車を中心に生産されます。ホンダは隣のウッタルプラデシュ州の工場で2006年に乗用車３車種を年５万台生産しており、今年は10万台に増やす予定だそうです。生産能力は2010年には第２工場と合わせて15万台になり、インド向けの新たな小型車投入も検討しています。

いつまでが「松の内」なのか／国家公務員「上乗せ年金」削減

12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比41.10ドル高の１万2556.08ドルと２日連続で過去最高値を更新し取引を終えました。ハイテク株主体のナスダック総合指数は17.97ポイント高の2502.82となり、2001年2月以来、５年11カ月ぶりに2500台を回復しました。この日発表された12月の米小売売上高が堅調だったことで、個人消費の先行きに安心感が広がり、買い注文が先行しました。原油先物相場が５営業日ぶりに反発したことを受け、石油大手エクソン・モービル株が大幅上伸し最高値更新の要因となったようです。ニューヨーク市場が前日より好調名時の日本市場はおおむね値段を上げて始まります。ナスダックともに大幅値上げの場合、日本のマーケットも上昇傾向になります。

いつまでが「松の内」なのか
いつまでが「松の内」なのでしょうか。七草がゆを食べる７日まで、あるいは、小正月（15日）までと、おおむねこの２つのどちらかのようです。年賀特別郵便制度では、１月７日投函までの公社製年賀はがきには消印がつかず、１月８日以降は、消印が付くので「あけましておめでとう」の言葉は使えないなど、７日とするのが通常でしょうか。門松を片付ける日も７日と15日と、地方によって異なるそうです。ちなみに、松の内の「マツ」は、植物の松ではなく、正月を指折り数えて「待つ」という意味です。

国家公務員「上乗せ年金」削減
　財務省、厚生労働省などは年金一元化で国家公務員向けに新設する「上乗せ年金」について、給付額を2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて平均3割減らす案の検討にりました。退職手当や本人負担分も含めた総支給額でみた官民格差を是正するのが狙いです。与党と調整したうえで、厚生・共済年金一元化の関連法案として25日召集予定の通常国会への提出を目指します。人事院が14日までにまとめた調査によりますと、公的年金に上乗せする「三階部分」の支給額は国家公務員の方が民間サラリーマンよりも平均で142万6,000円多くなっています。「官優遇」が鮮明で、新制度は国家公務員に支給する三階部分を縮める方向です。

子育て世代の買い物優遇／テレビの力は恐ろしい「納豆ブーム」

今年に入って、バラバラ死体事件のニュースをよく耳にします。テレビ朝日などでコメンテーターをされているジャーナリストの大谷氏が、番組の中で、「年間10も経験したことがあるかないかだったバラバラ死体事件が、ほんの数日の間にこんなに耳にすることは考えられない」とおっしやっておられました。人間として持ち合わせている感情にどこかゆがみが出てきたのか、これでは人間と獣の区別がつかないですね。誰の心の中にも悪魔は潜んでいますが、それは理性が抑えているのが普通です。理性というものが無くなっているのか、日本社会は負の部分でも欧米化している様な気がします。

子育て世代の買い物優遇
　子供がいる世帯を対象に、企業や商店などが商品の値引きや特別なサービスをする「子育て世帯優待事業」が全国に広がってきました。少子化対策の一環として、石川県や静岡県が2006年から大規模に実施されたもので、1月には徳島県なども始めました。出生率が低迷するなか、政府は少子化対策の新しい柱になると判断、国の事業として全国どこででも優待サービスを受けられる仕組みづくりなどについて、内閣府を中心に検討に入るようです。　子育て世帯優待事業は子供がいる世帯であることを証明するパスを自治体などが発行し、利用者は事業に参加する企業や小売店、飲食店、金融機関などでパスを見せると、値引きなどのサービスを受けられるシステムで、2006年1月に石川県が実施したのをきっかけに、既に12県が導入（内閣府調べ）、2007年度は京都府や埼玉県なども始める予定だそうです。
　少子化対策に関する政府政策がここのところよく目にします。少子化は、社会保障制度の維持において問題となるばかりではなく、“”人口減少をまねき、その国の消費能力が落ち、さらに、納税者が減り、国の財源が細ると言うことに繋がり、資本主義社会に於いては致命傷になります。人口減少の国に経済成長無しとまで言われます。少子化は大問題です。

テレビの力は恐ろしい「納豆ブーム」
　突然の納豆ブームが起き、全国的に品切れや品薄状態が続いているそうです。原因は、納豆のダイエット効果を紹介するテレビ番組とみられ、メーカー各社は工場をフル稼働させているが、安定供給のめどは立っていないとのことです。正月“食っちゃあ寝”の生活から、体重計にのるのが恐ろしいという人が増えている時期にあわせた企画だったのでしょうか。番組関係者は、株価などのインサイダーにも繋がるとかで、事前に取扱商品は誰にも公表しないなんてことも聞いたような気がします。いやはやテレビの力は恐ろしいですね。

家計貯蓄率の低下／アメリカ年末商戦は好調

ブログを新しくしました。運用管理の面で、ライブドアからグーグルに変更しました。最初は使い勝手がわからず苦労しましたが、ようやく慣れてきたという感じです。こういう世界も、技術の進歩に追いついていけず、ついて行くのたっとですね。

12日マーケット
　　日経平均株価：17,057.01円（前日218.84円安）
　　為替相場：１ドル＝120.47円～120.49円（前日0.52円安）　
　　長期金利：1.740％（前日＋0.005％）

12日のマーケットは、11日に英中央銀行のイングランド銀行が市場予想に反して利上げを決め、米国債相場は続落で始まりました。日銀内で17、18日の金融政策決定会合での利上げに向けた機運が高まってきたとの報道や、さらに、米国の早期利下げ観測が後退し債券は売りが優先、一方、前日のニューヨークの株高や120円を超える円安が拍車を掛けて、株式市場はほぼ全面高となりました。今年にはいて、前日のマーケットを掲載するようになって、株価は100円、200円と大きく上げたり下げたりしていますね。こういうのも、毎日チェックするといろんな動きや傾向が見えてきそうな気がします。このブログをご覧になっておられる方も、連日のマーケットの数字を見比べてください。ちなみに、株価が上がると長期金利は上がっていますよね。円安に振れると株価が上がっていますね。バブル崩壊後のデフレ下以降の傾向ですね。

家計の貯蓄率、過去最低
　内閣府が発表した2005年度の国民経済計算（確報）によりますと、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は3.1％と、前年度より0.3ポイント低下し、過去最低を更新しました。低下は８年連続で、ピークの1975年度（23.1％）の７分の１以下になりました。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためで、家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比0.7７％増の290兆3,000億円と２年連続で上昇しました。手取りは増えたが貯蓄に回す余裕は無くなったということですかね。

アメリカ年末商戦好調
　米商務省が発表した昨年12月の小売売上高（季節調整済み）は3,698億6,500万ドルで、前月比で0.9％増えたそうです。市場予想（0.7％増）を上回り、2カ月連続のプラスでした。前年同月比では5.4％増。年末商戦で衣料品が伸び悩んだものの、薄型テレビなどデジタル家電が好調で、米個人消費の底堅さが裏付けられました。内訳は、住宅市場の減速を受けて建設・園芸資材の売り上げが前月から1.1％減りましたが、ガソリン価格の上昇でガソリンスタンドの売上高が3.8％増えました。電子機器類も3.0％増。一般量販店の売り上げは0.9％伸び、衣料・装飾品類も0.6％、全体の4分の1を占める自動車・部品も0.3％それぞれ増えました。変動の大きい自動車関連を除いた売上高は前月から1.0％増え、自動車関連とガソリンを除くと0.7％増でした。2006年通年の小売売上高（季節調整前）は4兆3,645億4,200万ドルとなり、前年から6.0％増えました。2005年の7.3％を下回り、2003年（4.3％）以来の低い水準でした。景気を支える２つの車輪「企業の設備投資」と「個人消費」、その個人消費が今のアメリカ経済を支えていると言われています。こういった指標は株価上昇の好材料です。チェックするニュース記事です。

日本も世界も都市集中

今日は朝早くから出かけていました。マンション販売でのエスクロー業務を手がけることになりました。エスクロー業務とは、マンション販売側がお客様と契約を結んだ後の業務を引き受け、住宅ローンのアドバイスや実行の援助など、実際に鍵を引き渡すまでの業務を行います。大型マンション全個数を引き受けるなどのとりあつかいとなります。住宅ローンに関しては、今まで、個別相談で沢山ご対応させていただきました。新しい業務の展開です。

11日マーケット

　　日経平均株価：16,838.17円（前日104.23円安）

　　為替相場：１ドル＝119.95円～119.97円（前日0.69円安）　

　　長期金利：1.735％（前日＋0.020％）

日本も世界も都市集中

　都市への人口集中が世界的に進んでいます。国連ハビタット（人間居住計画）などの推計によりますと、世界の都市人口は2007年中にも33億人に達し、地方の人口をを超える見通しです。アジアやアフリカなど途上国で爆発的な人口増加と都市への人口流入が同時に進むため、2030年には約49億人と、世界人口の6割に達する見込みです。　都市人口は2005～2030年に年平均1.78％増と世界全体の2倍近い勢いで増加が続く見込みです。地方からの人口流入、自然増、地方の都市化という現象が相乗的に働くのが原因のようで、地方人口は逆に2015～2020年をピークに減少に転じる見込みです。

　日本においても、大都市への人口集中が再び加速しています。総務省の住民基本台帳の人口移動報告によりますと、昨年は東京圏に移り住んだ人が転出した人の数を13万人強上回り、バブル期並みの多さになったもようです。名古屋圏への転入超過数も1970年代初め以来の高水準で、景気回復が続く中、雇用環境がよりよい大都市への移住に拍車がかかった。地方に手厚い公共投資の見直しや地方財政の運営効率化につながる道州制の導入など、政策面での議論も急務になりそうです。　人口移動報告は人の移動を把握する調査で、昨年11月までの実績値を基にした2006年の推計値は東京圏（神奈川、埼玉、千葉県を含む）への転入超過数が2005年より1万9,000人多い13万4,000人と87年の16万3,000人に迫る見通しです。都会と地方との経済格差が取りざたされていますが、今後、日本の形はどうなっていくのでしょうか。団塊の世代の方々も都会回帰と言われています。駅から近い利便性の良いところに住み、ちょっと歩けばなんでもある都会に移動してくると言われいますが、それもこんご影響してくるのでしょうか。

ゆうちょ・かんぽ上場前倒し／ビール競争アサヒの勝ち

暖冬ですね。ニューヨークでは1月なのに街ではTシャツ姿が目立ちます。マンハッタン島中心部のセントラルパークで22．2度を記録しました。平年なら4度前後から氷点下1度が普通だそうです。ニューヨークでは昨年11月と12月に一日も雪が降らなかったのですが、これも1877年以来129年ぶりの現象です。129年ぶりですよ。

10日マーケット　　
日経平均株価：16,942.40円（前日295.37円安）　　
為替相場：１ドル＝119.26円～118.29円（前日0.30円安）　
長期金利：1.750％（前日＋0.015％）

アメリカ経済好調を背景にドルが買われましたね。ドルが買われる＝円安です。今年がドル高と唱える専門家が多いです。

ゆうちょ・かんぽ上場前倒し
　郵政民営化の準備会社である日本郵政の西川善文社長は、民営化で10月に発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式上場を2009年度下期にも実現させる方針を明らかにしました。昨年夏にまとめた民営実施計画の骨格では「遅くとも民営化後4年目の上場を目指す」としていましたが、目標を3年目へと1年前倒しするようです。日本郵政は10月に政府が全額出資する株式会社となり、100％子会社として金融2社を傘下に置きます。上場によって株式を市場にある程度放出すれば、政府関与の度合いが薄まり、民間と対等な競争条件を整えることができます。上場目標の前倒しで、民業圧迫批判を和らげるとともに、収益機会拡大に向け、できるだけ早く住宅ローンなど新規業務への参入を認められるようにします。

ビール競争アサヒの勝ち
　平成18年のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の販売数量は、アサヒビールがキリンビールを30万ケース（大びん20本換算）上回り、小差で首位を死守しました。アサヒの首位は６年連続となります。少子化などでビール類市場全体が縮小する中、アサヒの販売数量は、前年比3,1％増の１億8,740万ケース。キリンは発泡酒と第３のビールが好調で同4.8％増と伸ばしましたが、あと一歩届かなかったようです。キリンは上半期の課税数量では５年ぶりに首位を奪回しましたが、アサヒは昨年10月に第３のビール、11月に発泡酒の新商品を投入するなど新商品攻勢をかけ逃げ切りました。