日本国の借金、1,000兆円超

　財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2007年末時点で838兆50億円になったと発表、昨年9月末に比べ4兆3,068億円増え、過去最大となりました。借金の大半を占める普通国債の発行額が償還額より多かったことなどが主因で、国民1人あたりに換算すると約656万円になり、3カ月間で約3万円増えたことになります。国の借金は四半期ごとに財務省が公表。昨年9月末には、短期的な資金不足を補う政府短期証券（ＦＢ）の発行残高が減ったことなどから一時的に減ったようですが、今回は再び増加に転じたようです。
　一方、総務省は、2008年度地方財政計画のもとになる地方財政の見通しをまとめ、地方の借入金残高は2008年度末に約197兆円となり、2007年度末の見通しから約2兆円減るとの報告をまとめました。地方債の残高が約137兆円と、1兆2,000億円程度減るのが主因で、地方自治体に配る地方交付税を2008年度に増やすため、特別会計の地方の借金返済を先送りし、特会の借金残高は33兆6,000億円のままです。日本国としての借金は国と地方を合わせて約1,000兆円超になると言うことです。歳入面では地方税収は2007年度比0.2％増の40兆4,703億円。交付税は1.3％増の15兆4,061億円となる一方、財政力の弱い自治体に手厚くする交付税の特別枠の新設に伴い、歳出面で4,000億円の対策費を計上。歳出入規模は0.3％増の83兆3,900億円となります。

海外投資家の国債保有50兆円超す／小麦値上げの負担増試算、１世帯で年間3,013円に

　中国の年間輸出額が2001年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から6年で約5倍に拡大したそうです。2007年の通関輸出額（モノの輸出額、サービスを除く）は前年比25.7％増の1兆2,180億ドル（約130兆円）で米国を抜き、首位のドイツに次ぐ世界2位に浮上しました。今後もＷＴＯに加盟するロシアなど新興国の台頭が世界貿易の拡大を下支えすることになりそうです。 中国のＷＴＯ加盟が世界貿易を刺激した結果、経済のグローバル化が急速に進んだようで、世界全体の輸出額は2003年以降、二ケタの伸びを続け、2001年から2006年までの5年で2倍に増えました。倍増に10年以上かかった1980年代以降に比べると伸びが飛躍的に加速していて、この5年間の中国の輸出増加額は2007年の日本の輸出額に匹敵するそうです。

海外投資家の国債保有50兆円超す
　海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末に51兆8,100億円と初めて50兆円を突破しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場が不安定になり、リスクの高い株式から国債に資金を移す動きが続いているようです。日銀の資金循環統計によれば、2007年9月末時点で海外投資家が持つ国債の残高は6月末と比べて8兆6,000億円増えた一方、株式は16兆3,000億円減り、154兆5,637億円となったそうです。

小麦値上げの負担増試算、１世帯で年間3,013円に
　第一生命経済研究所は、輸入小麦の価格が4月から30％引き上げられるのに伴い、1世帯あたりの負担が年間で3,013円増えるという試算をまとめました。2008年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は0.05％押し下げると分析しています。小麦は、めんやパンに加えて、ビールや冷凍食品などの加工食品にも使われています。試算によると、小麦価格が30％値上がりすれば、食料品価格を全体で0.36％押し上げ、その結果、消費者物価も0.08％引き上げるそうです。加工食品は値上がりしても簡単に節約しづらいため、国内の全世帯で1,558億円の負担増につながると推計しています。

ゆうちょ銀が協調融資・参加第1弾、新日鐵向け5億円

　ドバイの政府系ファンドが「ソニー」の株を買っている。中東のオイルマネーが日本の株価は底打ち感があると、投資対象となりうるとの見解、日本買いをすすめているようです。日本企業業績は好調を維持、期待感もあって外国のビッブマネーは日本に目を向けています。
　サブプライムローン問題も金融保証会社に焦点は移り、中東などの政府ファンドからの援助で、米国金融機関は救われそうです。ただ、アメリカ本国の立て直しと反比例して、ヨーロッパや日本に送れて、影響が起きるかもしれません。まだまだ予断は許されないですが、日本市場への期待感も高まっているようです。

ゆうちょ銀が協調融資・参加第１弾、新日鉄向け５億円
　ゆうちょ銀行は大企業向けの協調融資（シンジケートローン）を始めました。第一弾としてみずほコーポレート銀行が主幹事を務める新日本製鉄向けの協調融資に参加、全体の融資額は160億～170億円で、うち5億円をゆうちょ銀が占めます。企業向けに融資するのは初めてです。ゆうちょ銀は昨年末に政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）から資金運用手法の多様化について認可を得て、協調融資はその柱です。まずは数億円の融資から始め、徐々に規模を拡大する見通しで、今後1年で最低10件の融資を実行する方針です。

１月の投信残高、６兆円減・過去最大の減少額

　路上駐車の取り締まりが厳しく、訪問介護の車も違反車として取り締まりを受けているそうです。確かに、路上駐車は良くないですが、訪問先では、近くに駐車場がないところもあるでしょう。全国訪問看護事業協会の上野桂子・常務理事は「交通ルールは守らなければならないが、命にかかわることなので柔軟な対応をしてほしい。私たちも多くの人に訪問看護の仕事を理解してもらうように努めたい」と言っています。

１月の投信残高、６兆円減・過去最大の減少額
　投資信託の純資産残高が1月の1カ月間で6兆円（約9％）も減っていたそうです。1カ月の減少額としては過去最大のようで、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による国内外の株価下落や円高の進行で運用成績が大幅に悪化したほか、新規申し込みも落ち込んだようです。1月末時点の公募株式投信の残高は約60兆7,000億円。減少額はこれまで最大だった1990年9月の4兆円を大きく超えました。契約と解約の差額では、1月は3,800億円の流入を確保したものの、昨年12月に比べて3,500億円も減りました。減少の主因は運用環境の悪化で、運用によって減った資産額は6兆4,000億円超に上ったそうです。1月は国内だけでなく、中国やインドなど新興国市場でも株価が下落。円高が進んだことで特に外貨建て資産の減少に拍車がかかりました。

世界株式市場の時価総額、1か月だけで約558兆円減少／英中央銀行0.25％利下げ

世界の株式市場の時価総額、1か月だけで約　558兆円減少
　米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、米国のリセッション（景気後退）懸念などを背景とした株安連鎖の結果、世界の株式市場の時価総額が1月だけで5兆2,000億ドル（約557兆9,600億円）減少したと発表しました。日本の国内総生産（2006年度、511兆円）を大きく上回る額が、わずか1カ月で吹き飛んだ計算になります。株価下落の激しさが改めて浮き彫りになりました。
　日経平均株価は月間11．2％下落し、米国でもダウ工業株30種平均が4．6％下げました。中国のA株市場の下落も大きく、下落幅でトルコに続くワースト2となりました。S＆Pとシティグループの共同試算によれば、先進国市場全体では平均7．83％の低下、新興国市場の平均下落率は先進国を上回る12．44％でした。
　新興国ではモナコが10．17％、イエメンが3．11％上昇したほか、軒並み下落、下落幅のトップはトルコの22．7％、以下、中国A株21．4％、ロシア16．12％、インド16％と続きます。スタンダード＆プアーズ社の関係者は、新興国の経済発展によりアメリカが世界経済の唯一の動力である時代は過ぎ去ったものの、なお世界経済の主要要因であることは間違いなく、アメリカの経済問題は世界的に波及するとコメント、市場は世界的な規模の経済後退を証明しているとの見方を示しました。

英中央銀行0.25％利下げ
　英中央銀行のイングランド銀行（BOE）は、金融政策委員会で、政策金利を現行の年5.5％から0.25％引き下げて年5.25％とすることを決め、即日実施しました。BOEの利下げは、2007年12月に政策金利を年5.75％から５5.5に引き下げて以来2か月ぶりとなります。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も2008年に入って緊急利下げを含む2回の利下げに踏み切っていて、ＢＯＥも追随し、英国景気の下支えを図ります。ＢＯＥは同日発表した声明で「海外の成長見通しが悪化し、金融市場の混乱が続く中で、英国の個人消費が減速に向かっている」と利下げの理由を説明しました。
　英国でも、米国と同様にサブプライムローンの焦げ付き問題を受けて、景気の先行き不透明感が強まっています。英経済の成長を引っ張ってきた不動産市場で住宅価格の伸びが鈍化するなど、経済指標も減速傾向を見せています。原油価格の高騰などで、インフレに対する懸念は残っているものの、ＢＯＥは早期の利下げが必要だと判断したようです。
　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、フランクフルトで定例理事会を開き、ユーロ圏15か国の主要政策金利を現行の年4％で据え置くことを決めました。政策金利の据え置きは8か月連続となります。ユーロ圏は1月の消費者物価上昇率（速報値）が原油価格の高騰や食料品価格の上昇で前年同月比3.2％に達し、1999年のユーロ導入以来の最高値を記録しました。このため、ＥＣＢはインフレへの対応を優先し、利下げには至らなかったようです。
　先進国でアメリカが、一番金利が低くなったことになります。 ドルへの影響も考えられます。

大波乱の一年のようです。

　東京で開いた日米欧など7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済について「より困難で不確実な環境に直面している」と下振れリスクに言及した共同声明を採択、閉幕しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で揺れる世界経済を安定軌道に戻すため「個別にあるいは共同して適切に行動する」と明記。新興市場国も含めた世界経済も「下方リスクが存続している」と指摘し、市場安定に向け各国中央銀行が必要に応じ追加措置を取る構えを示すとともに、金融機関に資本増強を促しました。各国、利下げを行うのでしょうか。

　アメリカ大統領選挙は大盛り上がりです。共和党はマケイン候補でほぼ決まりのようですが、民主党は大激戦です。史上初の「女性」か「黒人」かが注目ですが、当初のクリントン有利は大きく覆されているようです。最終的にどちらの史上初が選ばれるでしょうか。ヒラリーの夫は、スーパーチューズデーで大逆転しましたが、今回は決着が付かず、ケネディー家はオバマ指示を表明。ゴア氏がどちらを指示するかが大注目です。医療制度で、先進国唯一、皆保険制度が存在しないアメリカでの社会保障制度改革を訴えるクリントンですが、本線突破のための右派より路線はどうなっていくのか。大混戦は民主党にとって有利なのか不利なのか。サブプライムローン問題での経済大混迷など、今年は世界中で大波乱の年のようです。

投信への流入額7割減／銀行とゆうちょ送金可能に・09年１月にも、システムを接続

投信への流入額７割減
　投資信託への個人マネー流入が一段と細ってきました。大手運用会社10社の1月の投信販売状況は契約額が解約額を約1,000億円上回る資金流入超となりましたが、流入額は前月から7割近くも減少しました。1月は内外の株式相場が低迷する中、人気が高い新興国株ファンドでも運用成績が急速に悪化したのが響いたようです。野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託、日興アセットマネジメントなど誰でも購入できる公募の株式投信上位10社の1月の資金流出入額は、株式投信で約7割のシェアを握る大手10社が資金流入となったことで、1月は全体でも資金流入となった公算が大きいです。

銀行とゆうちょ送金可能に・09年１月にも、システムを接続
　全国の民間金融機関とゆうちょ銀行の間での振込（送金）が来年1月にも実現する見通しになりました。全国銀行協会（奥正之会長）が自らの決済システムにゆうちょ銀の接続を認める方針を固めたためで、長年、国の郵政事業と民間のシステムは別々に運営されてきたのが、昨年10月の民営化に合わせ、銀行・ゆうちょ双方の利用者にとって利便性が向上する仕組みに改めることが重要と判断しました。送金は全銀協が運営する全銀システム（全国銀行データ通信システム）が仲介、現在、ゆうちょ銀のシステムと全銀システムは接続していないため、ゆうちょ銀から振り込めるのはシティバンク銀行や新生銀行など個別に提携した一部の口座に限られ、3メガバンクなど大半の金融機関へは送金できないでいます。

マイクロソフト、米ヤフーに買収提案、グーグル追撃／米雇用、1万7,000人減（1月）

　即席めん最大手・日清食品の安藤宏基社長は、即席めんの“再値上”げを検討していることを明らかにした。日清食品は「カップヌードル」を含む即席めんを1月から17年ぶりに値上げしたばかり。他の即席めんメーカーも相次いで値上げに踏み切っています。しかし、政府が輸入小麦の売り渡し価格を4月から30％程度引き上げる方向で調整しているため、さらなる値上げを検討しているとのことです。２月には言ってスーパーなどで買い物をされた人は実感しているのではないでしょうか。いろんな物が値上りしていますよね。ここからさらに値上がりするそうですよ。

マイクロソフト、米ヤフーに買収提案、グーグル追撃
　米マイクロソフト（ＭＳ）は、米ヤフーに買収を提案したと発表しました。買収額は446億ドル（約4兆7,500億円）。両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルに達し、グーグルの売り上げの6割程度に迫ります。それでも6割ですから、逆に、グーグルってすごいんですんね。世界最大のソフトウエア会社であるＭＳとインターネットサービスの草分けであるヤフーの経営統合が実現すれば、ネットを中核とするＩＴ（情報技術）業界の勢力図が大きく塗り替わる可能性が高くなってきました。ＭＳは現金と株式を組み合わせてヤフー株1株を31ドルで取得、この金額は1月31日のヤフー株の終値を62％上回ります。ヤフーは1日、「取締役会は提案について慎重かつ迅速に検討する」とのコメントを発表、同日の米株式市場でヤフー株は一時、前日比50％以上急騰しました。

米雇用、１万7,000人減（１月）
　米労働省が1日発表した1月の雇用統計（季節調整済み）によれば、非農業部門の雇用者数は前月に比べて1万7,000人減ったそうです。前月の改定値である8万2,000人増から急減速し、2003年8月以来、4年5カ月ぶりの減少に転じました。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が響き、雇用の悪化が鮮明になったようです。米国が2001年以来の景気後退局面に突入するとの懸念が強まりそうです。 1月の失業率は4.9％で、前月より0.1ポイント低下、平均時給は17.75ドル（約1,890円）。前月比で0.2％上昇、前年同月比では3.7％上昇となりました。1月の雇用者数は7万人増とみていた市場の平均予測を大幅に下回りました。昨年11月の増加幅は11万5,000人から6万人に下方修正、昨年12月の増加幅は1万8,000人から8万2,000人に上方修正されました。米雇用統計は景気に大きな影響を与える数値です。

住宅着工、減少幅縮む・12月19％減、戸建て立ち直り／未成年者の死亡保障規制、金融審が結論先送り

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、31日に発表した2007年4～12月期連結決算で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失として3,450億円を計上しました。みずほを含む大手銀行6６グループのサブプライム損失は2007年4～12月期で総額5,300億円となり、2007年9月中間期の1,100億円の5倍近くに膨らんだことになります。2008年3月期は損失がさらに最大1,000億円増える見込みで、欧米金融機関に比べ限定的と見られていた日本の銀行のサブプライム損失が拡大している現状が明らかになりました。みずほFGは、傘下のみずほ証券が保有する証券化商品の価格下落で損失額が拡大、2007年11月時点で予想した1,700億円のほぼ2倍、6グループで最大の損失額となりました。金融市場の混乱は収まらず、2008年3月末までに約500億円の追加損失を見込みます。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが同日発表した2007年4～12月期のサブプライム関連損失も550億円で、9月中間期に計上した損失の10倍以上になりました。通期では最大950億円まで拡大する見通しです。サプライムローン問題は、その証券化商品の損失額が、基準となる指標がなく、その価値がいくらなのかがわからないのが問題です。日本の銀行の損失は銀行経営の根幹を揺るがすほどのものではないと思われますが、欧米の銀行では、自己資本比率も大幅に下げるおそれがあるなどの観測が不安をあおっています。

住宅着工、減少幅縮む・12月19％減、戸建て立ち直り
　耐震偽装の再発を防ぐための制度改正の影響で急減していた新設住宅着工戸数に持ち直しの兆しがでてきました。国土交通省が31日発表した昨年12月の着工戸数は前年同月比19.2％減の8万7,214戸。減少率は二ケタ台が続くものの、前月の27％減から縮小。戸建てなど中小住宅の着工回復で、最悪期は脱した格好のようですが、マンションは49.7％減と、大幅減が続いており、先行きに不透明感も残っています。着工戸数の急減は国交省が昨年6月に施行した「改正建築基準法」で、建築確認手続きを厳しくしたのが原因で、同省の説明不足で建築確認の実務者らが混乱、2007年の年間着工戸数は前年比17.8％減の106万741戸となり、40年ぶりの低水準に落ち込んだのでした。ただ前年同月比で40％超の減少率を示した8～9月に比べれば状況は改善してきたようで、12月の着工戸数を、季節変動による影響を除いた季節調整値（年率換算）でみると105万戸。前月比では9月の73万戸を底に3カ月連続で増加しました。日本特有の景気悪化原因「政策不況」の最たる物です。

未成年者の死亡保障規制、金融審が結論先送り
　金融審議会（首相の諮問機関）は31日、生損保各社が未成年者の死亡保障の上限を自主的に1000万円に引き下げる案などで決着を目指したが、反対意見が相次ぎ、結論を先送りしました。同日の会合では生損保側が上限引き下げや他社の契約状況のチェック強化などで、子供の殺人を見越した保険加入を防いでいくと表明。金融庁も各社に体制整備を義務づけるよう関係法令を改正する考えを示しました。これに対し、こうした手法では不十分との意見や、未成年者向け死亡保障の必要性に疑問を投げかける意見が収まらず、合意には至りませんでした。未成年者向け保険だけでなく、配偶者などが被保険者の同意を得ずに入る保険の規制でも問題提起があり、金融庁は近く、死亡保障の規制のあり方などを改めて議論する場を設け、仕切り直しする方針です。