「英国の金利は今の内に低下すべき」の発言

　エフエム東京、Ｊ―ＷＡＶＥなど全国のＦＭラジオ53局は12月3日から1月10日まで「トーキング・ブック」と銘打ち、携帯電話向けに辻仁成氏や石田衣良氏ら人気作家の小説を配信するサービスを始めるそうです。ＤＪの小林克也氏ら著名人が読み上げた音声を携帯に取り込み、再生できる仕組みで、ラジオ受信機能を内蔵する「ＦＭケータイ」の利用を促すた め、ＦＭ局が連携するそうです。西加奈子氏の「しずく」や小池真理子氏の「ＳＴＯＲＭ」など4作品。歌手の一青窈さんやシンガーソングライターの竹内まりやさんが読み上げるそうです。携帯だけで本当に何でもできちゃう世の中になりましたね。

「英国の金利は今の内に低下すべき」の発言
　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブランチフラワー委員は、英国の金利は今のうちに低下する必要があるとの見解を示しました。ただ、英中央銀行が、巧みなバランス調整を迫られていることも認めました。ハト派の同委員は、２カ月連続で利下げを支持してきましたが、他の委員会メンバーは、英経済が大幅に減速する可能性があるものの、インフレを懸念しているとのことです。ブランチフラワー委員は「確かにかなり長い間なかった状況だ。細心の注意を要するバランス調整になるだろう」と語り、金利は「今のうちに低下するべきだ」との考えを示しました。金利の上げ下げは景気動向を踏まえて行われますので、株価にもろ影響を与えます。各国の中央銀行は。唯一、この金利を調整できる立場にあるところなので、そこの構成委員の発言は注目です。

東京証券取引所、ＲＥＩＴ指数先物など導入／環境税、2008年度導入は見送り（自民税調）

　オーストラリアで総選挙があり、11年半ぶりの政権交代がありました。野党労働党の大勝で、現職の首相が落選するというハプニング付きです。「失政なき交代」といわれるもので、現政権の自由党・保守党連合政権のジョン・ハワード首相は、経済性格でもずっと好景気を維持し、豪米関係も良好で、問題と言う問題は内政権でした。オーストラリア人の気質が現れた選挙で、「何事にも長く居座るとろくな事はない」という考えからの行動のようで、「現政権にもう飽きた」という発言も目立ちました。日本とは随分異なる国民性かと思います。日本はやたら「変化」を嫌いますからね、新しい首相になりケビン・ラッド労働党党首は。イラクは兵の撤退を公約としていて、中国と非常に親しい人で、ご自身も中国語が話せるとか。現地の雰囲気では日本のことは報道されず、もっぱら豪中関係を取り上げているらしいです。ブッシュ米大統領はケビン・ラッド氏とは会っているのに、安倍前首相は会えなかったとか。今や世界の「アジア」の国はイコール中国なのでしょう。

東京証券取引所、REIT指数先物など導入
　東京証券取引所は、2008年5月から東証ＲＥＩＴ（不動産投資信託）指数を対象とした先物取引などの新商品を導入すると発表しました。派生商品（デリバティブ）関連の品ぞろえを強化して投資家の利便性の向上を狙います。新たに導入するのは東証ＲＥＩＴ指数のほか、ミニＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、ＴＯＰＩＸコア３０の先物取引。現在はＴＯＰＩＸ先物や業種別先物など4 種類でした。ＴＯＰＩＸ先物に比べて10分の1程度の金額で取引できるミニＴＯＰＩＸの導入で個人でも利用しやすくします。先物商品の拡充に合わせ、オプション取引についても来年5月までにＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴを対象としたオプション取引の上場制度を整備します。「先物取引」とは、決まった先（3ヵ月後、6ヵ月後）に必ず、今行った反対の売買を行わなければならない取引（今「買い」なら将来は「売り」）のことで、「オプション取引」は、今行う取引の権利を取得する物で、その権利行使は自由です。例えば「今あるものを買う」権利をお金を払って取得したとすると、権利行使価格より市場が高ければ権利を行使すれば儲かるというものです。

環境税、2008年度導入は見送り（自民税調） 　
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は、地球温暖化対策として石油など化石燃料に課税する環境税について、2008年度からの導入は見送る方針を固めました。関係者間で意見集約が進んでいないため、本格論議は来年以降に持ち越します。同税については、温暖化防止に向けた京都議定書の第一約束期間が2008年から始まるのを踏まえ、同党環境部会などが創設を要望していました。

日テレとセブン＆アイ、電通が通販会社／生保、止まらぬ顧客離れ・新契約高、日生３位転落

　1兆4,000億ドル（約151兆2,000億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り出します。時期は明らかにしていないですが、これから日本株への投資を始めると言明したそうです。9月末設立の中国投資は資本金2,000億ドル。資金の約3分の1を海外の株式やファンドなどに投資するもようです。石油産油国であるドバイ政府系ファンドが日本のソニー株を買ったとも報じられています。「ソブリンファンド」と呼ばれるこれらの政府系ファンド、今回のサブプライムローン問題でアメリカから撤退したのも、株価を引き下げたとも言われています。その規模、日本円に換算して約320兆円とも言われています。世界経済に大きな影響を与えそうです。とても重要な記事であり、これからの要注意事項です。

日テレとセブン＆アイ、電通が通販会社
　日本テレビ放送網とセブン＆アイ・ホールディングス、電通は、テレビ番組内で開発した独自商品などを扱うインターネット商店街の運営会社「日テレ７（セブン）」を今年12月に設立し、来年４月からサービスを始めると発表しました。「メディアと消費の融合」をキーワードに、テレビとインターネット、実際の店舗を連動させます。日テレが来年1月から放映する深夜番組などで、健康グッズや若者向けの化粧品などを企画・開発し、インターネットの商店街で販売します。セブングループの大手スーパー、イトーヨーカ堂やコンビニエンスストア大手のセブン―イレブン・ジャパンなどが商品化に協力、店頭で商品を受け取れるようにするそうです。新会社は資本金4億8,000万円で、出資比率は日テレ51％、セブングループ35％、電通14％となるそうです。

生保、止まらぬ顧客離れ・新契約高、日生３位転落
　国内生命保険９社の2007年度上期業績は保険料収入、基礎利益ともに前年同期を下回り、５年ぶりの減収減益となりました。保険金不払いの調査で新契約が落ち込み、費用も膨らんだようです。数少ない成長分野である医療保険など第３分野商品と個人年金保険も頭打ちに加え、不祥事で契約者の信頼も揺らいでおり、各社は顧客離れを食い止めきれなかったようです。不払い問題で各社の新契約は大きな打撃を受けました。日本生命保険が上期に獲得した新契約から得られる保険金総額（新契約高）は49.5％減の３兆1,000億円で第一生命保険、住友生命保険を下回りました。日本生命が新契約高で首位から転落するのは少なくともここ15年で初めてで、この結果、新契約年換算保険料は25％減となりました。営業職員が不払い問題の調査などで既契約者の訪問活動に追われ、新規開拓に動けなかったためで、９社全体でも新契約高は25％減、年換算保険料は16％のマイナスとなったそうです。

米年末商戦で客数増、１人当たり購入額は減 ／郵便局会社、2007年度下期に投信2700億円販売

　大阪証券取引所がジャスダックを買収することになりました。日本証券業協会が取得している70%超の株を取得することで、ジャスダックの大半の株を取得、そのうえで、「ヘラクレス」と統合することになります。上場における新ルールにより、ヘラクレスを含め上場企業にも大きな影響があると見られます。

米年末商戦で客数増、１人当たり購入額は減
　全米小売業協会（ＮＲＦ）は、感謝祭休暇の買い物客数が1億4,700万人強と前年同期に比べて4.8％増えたと発表しました。一方、顧客1人当たりの平均購入額は同3.5％減の347.44ドル（約3万7,000円）に落ち込みました。買い物客数が伸びた背景にはセール開始時間を早朝や深夜に前倒しする店舗が増えたことがあります。調査会社ＢＩＧリサーチのまとめによれば、早朝4時前に買い物に出かけた顧客は全体の14.3％に上り、前年同期の12.4％を上回りました。クリスマス商戦は毎年アメリカの景気復活のポイントになるようです。

郵便局会社、2007年度下期に投信2,700億円販売
　郵便局会社は2007年度下半期に投資信託を2,700億円販売するなどとした民営化後初の事業計画を総務省に提出しました。各種切手や年賀はがきの販売で4,000億円、ゆうパックなど国内物流関連販売で520億円を見込みます。同じく事業計画を提出した郵便事業会社は下半期に、126億9,800万の内国郵便物を取り扱う見通し。このほか、国際貨物運送で54億円、カタログ販売の受託で9億円、広告業務で1億2,000万円を見込み、収益源の多様化を目指します。

子供3人目出産でお祝い金200万円

　金融庁は、サブプライムローンを裏付けとする資産担保証券（ＡＢＳ）や、こうした証券を含む債務担保証券（ＣＤＯ）などについて、9月末時点の保有残高や損失額を聞き取り調査しました。その結果、全国の預金取扱金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を資産に組み込んだ証券化商品の残高が9月末時点で1兆3,300億円に上り、評価損や売却損などの損失額は約2,300億円に達したと発表しました。この問題、全世界で一体どれくらいの損失があるのかが不透明であることが不安を招いています。ここのところの、日経平均株価の三桁の変動はかなりきついですね。過去、亥年の株価は必ず「年始→年末」に向けて上昇してきましたが、今年は初の敗戦となるのでしょうか。それとも、ここから一気に盛り返してくるのでしょうか。

子供3人目出産でお祝い金200万円
　大和証券グループ本社は、3人目以降の子供が生まれた社員に対し、子供1人につき200万円の出生祝い金を支給すると発表しました。企業の社会的責任の一環で、社員の育児負担を軽減する狙いです。12月からグループの社員約1万3,000人を対象に実施されます。従来、社員の出産時には35万円の法定給付金のほか、独自に20万円を上乗せし支給していました。出生祝い金は、ソフトバンクが第５子以降を出産した社員に500万円を支給するケースがあります。社会問題化している少子化対策への貢献の一環ですね。

消費税、2015年めどに10％程度

　総務省が21日に発表した今月1日現在の推計人口（概算値）によりますと、国内の総人口に占める75歳以上の人の割合が10.0％となり、1950年の調査開始以来、初めて1割を突破しました。1950年は1.3でしたが、その後はほぼ一貫して上昇し、1991年には5.0％となっていました。今月1日現在の国内の総人口は1億2,779万人、このうち75歳以上の人口は1,276万人でした。75歳以上の総人口に占める人口比率は1950年から41年間で3.7ポイントの上昇にとどまっていましたが、1991年からの16年間だけで5ポイントも急上昇。1990年代以降に高齢化が急ピッチで進んだことが改めて裏付けられます。昨年10月の調査と比べ、国内の総人口は2万人増加、年代別では15歳未満、15～64歳の人口が減少した一方で、65歳以上の人口だけが93万人増加しました。特に15歳未満の人口は1,728万人と、約1年間で約15万人減少しており、高齢化と同時に少子化も進んでいます。

消費税、2015年めどに10％程度
　自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は、社会保障財源の安定確保と財政健全化を両立させるため、消費税を2015年度をめどに10％程度に引き上げることを柱とした報告書をまとめました。社会保障に使途を限る目的税とした上で、名称を「社会保障税」に改組することも明記されています。社会保障制度を維持するため、国民に将来の増税について理解を求める狙いのようです。報告書は、26日から本格化する自民党税制調査会での税制改正論議のたたき台とします。ただ、福田康夫首相は2008年度の増税実施を見送る方針を示すなど、衆院の解散・総選挙も予想される中で、今後議論が深まるかどうかは不透明です。これも選挙がらみです。

生活保護引き下げ・厚労省方針 ／保険料取りすぎ、損保大手６社で２００億円超も

　秋の臨時国会は、来年度予算を決めるもので、国の収入の骨格である税制度や社会保障制度などが話し合われます。なかでも、税金の話題は毎日のように登場してきます。税金の決まり方は、まず、11月中に内閣府の諮問機関である政府税制調査会で大枠を決定します。国会議員以外の人でまず税体系を決めます。その内容が今日の新聞に載っています。この大枠をもとに、12月に与党の国会議員が各省庁と調整して、具体的な税率等の数字を決めます。過去の例からでは、この与党の決定が覆ることはありません。税制調査会は結構つっこんだ案が出てきます。選挙があると、与党税調がこの案を見送るというパフォーマンスのようなことがおこります。毎年、政府税調は所得税の見なおしに踏み込みます。税収の大部分は所得税（サラリーマンなどの税）が占めているからです。選挙の谷間で消費税率も見直されるのでしょう。ただ、政府税調で取り上げられた話題はいつかは具体的になると考えた方がよいでしょう。選挙との絡みもありますが、給与所得控除の削減や配偶者控除の廃止はいずれ実施されると思いますよ。

生活保護引き下げ・厚労省方針
　厚生労働省は、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めました。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断したようです。有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日、食料費など必要な生活費の調査結果を、生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意しました。実際には収入を得ながら生活保護を受けている人もいます。ただ、生活保護の支給額の問題も大事ですが、なにかもっと議論しなければならない問題があるような気がしますがどうでしょうか。給与と年金の調整を行ってより多くのお金を貰おうとすることもあります。申告による税金の調整なども日常的なよう気がします。難しいですね。

保険料取りすぎ、損保大手６社で２００億円超も
　損害保険各社が取りすぎた火災保険料などの金額が大幅に拡大しました。3月末は大手6社で57億円でした。詳しく調べた結果、9月末までに新たに41億円の取りすぎが見つかった。2008年3月末までに累計で200億円を超えそうです。取りすぎた保険料は契約者に返還し、その分を保険料収入から差し引きます。2008年3月期は大手6社で160億円超になる見通しです。調査は来夏まで続くため、最終的な返還額はさらに膨らむ見通しです。損保業界は保険金の不払いについてはすでに調査を終え、再発防止に取り組んでいるとのことです。火災保険は一旦加入するとなかなか見直さないようです。私たちも自動更新にまかせて、面倒から細かくチェックしないのも良くないでしょうが、底までわからないですよね。ここは、販売者側が、きめ細かい説明、見なおし情報の提供等、少し骨を折っていただければと思います。いずれにしても、消費者が面倒と言わず、知識を身につけることが「自助努力」なのでしょうね。

／今年度実質1.5％成長予測・民間15機関平均、政府見通し下回る

　日経新聞によれば、2007年冬の一人当たりのボーナス支給額は前年比0.86％増になるとの調査報告を行いました。これはバブル期依頼5年連続プラスとなりますが、伸び率は昨冬の最終集計1.98％に比べ鈍化しました。団塊の世代の大量退職による従業員の平均年齢の低下、一部企業の支給に対する慎重姿勢などが伸び率鈍化の要因とされています。集計企業は178社で平均支給額（加重平均）は85万1,502円だそうです。支給額トップの新日本製鉄が1.2％増となったほか、エレクトロニクス部門の業績が回復したソニーは2ケタ増となりました。

減価償却、大幅に簡素化（2008年度税制改正）
　政府は企業の減価償却の仕組みを2008年度から大幅に簡素化します。製造機械や装置の償却期間を示す法定耐用年数の区分けを約40年ぶりに見直し、390の区分を1業種1つ、合計50に集約します。海外に比べ区分が細かく税務計算が煩雑という産業界の不満に応え、米国並みに簡素にするのが狙いです。企業の税務コストを減らし、国際競争力の強化につなげます。財務省や総務省、経済産業省など関係省庁や与党の税制調査会で詳細を詰め、来年度税制改正での実現を目指します。

今年度実質1.5％成長予測・民間15機関平均、政府見通し下回る
　民間調査機関15社が改定した2007年度の経済見通しでは、国内総生産（ＧＤＰ）の平均は物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.5％増、名目は1.1％増となりました。一方、建築着工手続きの遅れから住宅投資が大幅に減り、設備投資の伸びも鈍るとの見通しです。9月時点の前回予測から実質は0.3ポイント、名目は0.6ポイント下方修正しました。政府の2007年度の経済見通しは実質、名目ともに2.1％増。日銀は10月の展望リポート（経済・物価情勢の展望）で実質成長率の見通しを4月時点の2.1％から1.8％に下方修正したものの、民間の予測はこれをさらに下回りました。

銀行の業務規制緩和・子会社通じ株式取得、投資目的を解禁／新規参入銀行の9月中間、ソニー銀が最高益

　アメリカでの「姓」の多いランキングにおいて、米国で最も多い姓は「スミス」さんだそうです。米国税調査局は17日までに、2000年の国勢調査に基づく「姓」ランキングを発表、2位以下は「ジョンソン」「ウィリアムズ」「ブラウン」「ジョーンズ」で、英国系やアフリカ系市民の間で一般的な姓が続きました。一方、ヒスパニック系の「ガルシア」「ロドリゲス」が8位と9位に登場。トップ10にヒスパニック系の姓が入るのは初めてとみられ、ヒスパニック系勢力が拡大していることが裏付けられました。アジア系では、中国・韓国系に多い「リー」が22位に入ったようです。「タナカ」「スズキ」はないようですね。

銀行の業務規制緩和・子会社通じ株式取得、投資目的を解禁
　金融庁は銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入りました。一定の要件を満たした銀行に限り、投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁しました。商品や商品先物取引を全面的に認めるほか、排出権取引やイスラム金融などにも進出できるよう検討を進めています。欧米の大手金融グループが収益を拡大しているこれらの分野での競争条件を同等にし、見劣りする邦銀の国際競争力の向上を後押しする意向です。金融庁は19日に開く金融審議会（首相の諮問機関）に銀行の業務規制緩和に関する論点メモを提示。金融審議会での議論を踏まえた上で、年内にまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」に方向性を盛り込む方針で、早ければ、来年秋の臨時国会で関連法の改正を目指します。

新規参入銀行の9月中間、ソニー銀が最高益
　新規参入銀行の2007年9月中間期決算では、ソニー銀行が中間純利益で最高益を更新した一方、イーバンク銀行は米国の信用力の低い住宅融資（サブプライムローン）問題に絡む有価証券の評価損で赤字幅が拡大したようです。ソニー銀行は貸出利息が前年同期に比べ約10億円増加。繰り延べ税金資産の追加計上などで20億円の最終黒字（前年同期は1億円の黒字）となりました。預かり資産残高は1兆60億円と、初めて1兆円を突破しました。ジャパンネット銀行は決済手数料の増加などで5億円の最終黒字（前年同期は5億円の赤字）に転換。セブン銀行はシステム投資拡大などで17.2％の最終減益となりました。イーバンク銀行は新規参入行で唯一、サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）を保有。中間期に39億円の有価証券評価損を計上し、52億円の最終赤字（前年同期は6億円の赤字）となりました。

安全性証明できれば、建築確認申請後の設計変更容認／道路財源一般化の方針＝消費税０８年度上げず

　政府の規制改革会議では、混合診療の解禁を訴えています。混合診療とは、公的医療保険が適用される保険診療と、適用されない診療、いわゆる自由診療とを併用した場合、現在は、公的医療適用の診療も自由診療とみなし、全部の診療を保険適用外としています。つまり、全額患者さん負担となります。今回の規制改革会議の答申では、これを併用容認という立場での議論になります。一見、患者さんにはよさそうな感じですが、「命は平等」の観点から、お金のない人も高度な治療が受けられるのかどうかが問題になってきます。物事はいろんな角度から見ないと真実を見誤ります。今回の答申では、保育士資格要件の緩和も挙げられています。これからは「医療制度、特に混合診療の解禁」「教育改革、特に異業種の参入要件の緩和」がキーポイントとなってくるでしょう。

安全性証明できれば、建築確認申請後の設計変更容認
　改正建築基準法を受けて住宅着工戸数が急減するなど、建築確認の現場で広がっている混乱を収拾するため、国土交通省は、同法の施行規則を一部改正しなした。設計変更でも安全性に影響しない場合は、建築確認の申請後でも変更を認めると明示したのが柱で、これまではどんな場合に設計変更を認められるのかわかりにくく、安全性に問題がないのに建築確認申請のやり直しを求められ、着工が大幅に遅れるといった混乱につながっていました。耐震性や防火面などで安全性が下がらないと証明できれば、申請後でも設計変更を認めることを明記しました。国交省は「軽微な変更」は認めていましたが、定義があいまいで、建築確認申請の現場では、変更をまったく認めずに再申請させる審査機関もありました。法改正で審査を厳格にした結果、「大量の申請書類を用意しなければならなくなって建築士に過剰な負担がかかり、建築確認手続きを遅らせている」との批判にも対応しています。建設側の現場との妥協ですかね。

道路財源一般化の方針＝消費税０８年度上げず
　自民党の伊吹文明幹事長は、都内の日本記者クラブで会見し、道路特定財源の見直し問題について「（道路財源の）すべてを従来型の道路に使うということは多分、自民党はやらないと思う」と述べ、道路歳出を上回る分を一般財源化する方針を示しました。政府は昨年末、余剰分の一般財源化を閣議決定しましたが、国土交通省は一般財源化の余地がなくなる道路中期計画素案を策定、自民党内にも反対論が強く、調整は難航する可能性があります。伊吹氏は「この税を納めている方の気持ちからすると、自動車や石油を使うことと全く無関係のところに使うのであれば、減税すべきだということになる」と説明。その上で、原油高が運送コストを通じて食料品などの値上げにつながっていると指摘し、「例えば運送会社の夜間の高速道路料金を無料とする財源に使うことは、別にあっても構わない」と語述べました。また、伊吹氏は年末の2008年度税制改正に関し「消費税を上げることはわが党としてはやらないつもりだ」と明言しました。選挙が地下ずくと、消費税率は上がらないのがここ数年のターンのようです。

イーバンク銀、最終赤字50億円・９月中間、サブプライムで評価損／社会保障費の財源に消費税

　内閣府が13日朝発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算で2.6％増でした。１％台半ばから後半とされる潜在成長率を上回り、２四半期ぶりのプラス成長に転じました。輸出による外需の取り込みや、企業の堅調な設備投資が寄与し、住宅着工の遅れなどによる悪影響を吸収しました。けん引役は外需で、輸出が前期比2.9％増加、控除項目の輸入は0.5％増にとどまり、外需は成長率を0.4％押し上げました。外需の寄与度がプラスになったのは５四半期連続よなります。一方、内需は0.2％増加。設備投資が1.7％増と前期の2.1％減から持ち直したほか、個人消費も0.3％増（前期は0.2％増）と堅調でした。６月の改正建築基準法の施行に伴い建築着工が急減し、住宅投資は7.8％減と落ち込みましたが、内需の柱である設備投資と個人消費の伸びで補ったようです。民間在庫の寄与度はプラス0.1％となり、ＧＤＰ成長率のうち内需の寄与度はプラス0.2％でした。

イーバンク銀、最終赤字50億円・９月中間、サブプライムで評価損
　インターネット専業のイーバンク銀行の2007年9月中間期決算は、50億円程度の最終赤字（前年同期は6億円の赤字）になったもようです。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損が約35億円に上ったようで、下期からは資金運用に頼ったこれまでの事業モデルを見直し、手数料収入など安定収益の確保を急ぎます。イーバンク銀は3月末時点でサブプライムローンを組み込んだ債券を26億円分保有。直接の損失は4億円程度にとどまりましたが、証券市場全体の低迷により、その他の有価証券の評価損が膨らみました。7月に発行した新型カードのシステム投資などもかさんだようです。

社会保障費の財源に消費税
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、2008年度予算編成に向けた建議（意見書）の素案で、　増加する社会保障費を賄うため、消費税を含めて財源確保策を検討すべきだと言及し、消費税を将来の社会保障財源と明確に位置づけました。社会保障費を抑えるため、財政状況が悪い健康保険組合を国費で支えるだけでなく、財政に余裕のある健保組合にも一定の負担を求めるべきだと指摘、文部科学省が求める公立小・中学校教職員の大幅増員に対しては、まず事務の合理化などを尽くすべきだと真っ向から批判しました。政府・与党が検討している地方税収の格差是正については、法人事業税と法人住民税の地方法人2税を自治体間でやり繰りする案を示しました。消費税率5％のうち1％を地方に配分している地方消費税を拡充するという総務省の主張をけん制、いずれも予算編成に向け、政府・与党内で調整の余地も残されています。素案には、初めて将来の財政状況の推計が盛り込まれました。政府方針通りに歳出削減や増税を行わないと、2050年度に国・地方の債務残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）の約4倍となり、現在の1.4倍から大幅に悪化すると警告しました。

貸金業、半年で851社減／サブプライム追加損、ワコビアで最大17億ドル

　今月15日に販売解禁を迎えるフランス産の新酒赤ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の輸入が9日、関西空港で始まり、初荷の通関検査が行われました。もうそんな時期なんですね。この日は臨時便などで約2,150トン（750ミリ・リットル瓶換算で約170万本）が到着。国際貨物ターミナルでは大阪税関職員が箱からボトルを取りだし、ラベル表示などを確認しました。輸入業者によよれば、「今年は収穫期が晴天に恵まれたため、香りや果実味が豊か」。しかし、「110年ぶりの当たり年」と言われた2003年のブー ムも一段落し、国内全体の輸入量は、昨年より2割程度減る見通しだそうで、円安・ユーロ高の影響で、店頭価格も平均2,500円前後と例年より1割ほど高めということです。こんなところにも円安の影響は出てきているのですね。

貸金業、半年で851社減
　金融庁が9日発表した貸金業統計によれば、9月末時点での登録業者数は1万981社で、3月末に比べ851社減少しました。昨年成立した改正貸金業法による 規制強化を背景に、事業環境はさらに厳しくなる見通しで、再編や廃業などに追い込まれる形で今後も業者数は少なくなりそうです。貸金業はたいてい駅前ビルにはいておることが多く、駅前留学もなくなれば、駅前ビルは空室状態となります。駅前ゆえ賃料も高く、とくに地方の駅前が寂しくなりそうですね。

サブプライム追加損、ワコビアで最大17億ドル
　米銀行大手のワコビアは9日、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増による信用不安などの影響で、10月以降の追加損失が最大17 億ドル（約1,900億円）にのぼる見通しだと発表しました。米国の銀行・証券大手で追加損失を明らかにしたのは3社目。ＪＰモルガン・チェースなども同日、計 上の可能性を示唆しており、米金融機関の傷口はさらに広がりそうです。ワコビアが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に出した資料によれば、サブプライムローン関連の債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損が10月に11 億ドル発生。さらに、住宅価格の下落などの影響で個人向け融資の焦げ付きに備えた貸し倒れ引当金を10～12月期に5億～6億ドル計上する見込みになっ たとのことです。債務担保証券（ＣＤＯ）は、投資家が損失を恐れて購入を見合わせているため時価が下がり続けていて、11月以降さらに評価損が膨らむ恐れがある。ワコビアは7～9月期決算では、債務担保証券（ＣＤＯ）などの評価損計13億ドルと貸し倒れ引当金4億ドルを計上していました。米金融業界では、最大手シティグループと証券大手モルガン・スタンレーが、今後の四半期決算で追加損失を計上する見込みとすでに公表していて、9 日は、ＪＰモルガン・チェースも米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料の中で、債務担保証券（ＣＤＯ）などについて「10～12月期も（悪化している）市場環境の悪影響を受けるだろう」な どと言及。バンク・オブ・アメリカも、追加損失計上の可能性を示唆しています。まだまだ尾を引く問題です。どこまで企業損失が増えるのか心配です。

中国の預金準備率、過去最高に／投資信託のアメリカ離れ

　米娯楽大手ウォルト・ディズニーは来春をめどに日本の携帯電話市場に参入するそうです。既存の通信会社から通信網を借りてサービスを手がけるＭＶＮＯ（仮想 移動体通信事業者）という手法を使う計画で、ソフトバンクモバイルから回線を借ります。インターネット接続大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）も ＮＴＴドコモと組んで参入する計画。異業者が新手法で参入することで携帯市場の寡占が崩れて競争が激化、消費者にとって端末やサービスの選択肢が広がるということです。ディズニー日本法人とソフトバンクは携帯電話事業での包括提携で大筋合意しました。ディズニーが通信網を借り、全国で一般消費者向けの携帯 電話サービスを始めます。ソフトバンクと専用端末を共同開発して携帯メーカーに製造委託し、ソフトバンクの全国2,400店の販売店網で販売します。利用者は販売店に 出向き、ディズニーと契約を結ぶことになります。今までの固定概念では計り知れないことが起きます。だってあのミッキーマウスが携帯事業をするんですよ。待ち受け画面にミッキーとミニー、メール着信ボイスがドナルドですかね。子供だけでなく大人のディズニーファンにはたまらないですね。ソフトバンクも考えますね。

中国の預金準備率、過去最高に
　中国人民銀行（中央銀行）は10日、市中銀行から資金を吸い上げる比率を示す預金準備率を現行の13.0％から0.5％引き上げ、 13.5％にすると発表し、26日から実施します。預金準備率の引き上げは今年9回目。今回の引き上げにより、現行制度下で最高だった1988年～98年 の13％を抜いて、預金準備率は過去最高となりました。中国では今年7～9月の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比11.5％となるなど景気の過熱感が強まっています。消費者物価の上昇率も約10年ぶりの高水準で推移し、インフレ懸念が広がっています。

投資信託のアメリカ離れ
　国内で販売している投資信託のうち、海外の債券や株式で運用する商品で投資家の「米国離れ」が進んでいます。米国の債券を中心に運用している投信の 純資産残高は9月末、1年前に比べて13％減の3兆1,000億円となりました。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で、米ドルに対する先 行き懸念が広がっていることが背景にあります。急速なドル安・円高により、この傾向に拍車がかかる可能性もありそうです。投信評価の大和ファンド・コンサルティングが格付けが高い米国債券（国債や社債）を7割以上組み入れている投信を対象に調べたそうです。

円建て外債2--7年発行見通しは2兆円規模に／独立行政法人の欠損5兆円強、税金で穴埋め

　急激な円高が進んでいます。日本では円を中心に考えますが、これは、サブプライローン問題による信用不安からの「ドル安」ということになります。サブプライムローン問題はまだまだ尾を引いていますね。日経費菌株かも大幅な下落。コンない毎日200～300円も乱高下すると、投資家も気がきではないでしょう。実際に株投資を行っているプロの方によると、「現物の“買い”と先物の“売り”をうまく使い分けないと大損をすることになる」とのことです。秋はもともと相場は下降気味の時で、ヘッジファンドの決算の時期と重なり、マーケットでは“売られる”傾向が強いです。なかなか情勢は落ち着かないですね。でも。この乱高下の相場で儲けている人もいるのですよ。

円建て外債2--7年発行見通しは2兆円規模に
　海外の国や企業が日本で発行する円建て外債（サムライ債）の2007年の発行額が２兆円規模と、７年ぶりの水準に膨らむ見通しになりました。米シティグルー プなど外国金融機関の大型発行が相次いだためで、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で欧米の金融市場が混乱した夏以降は、安 定している日本市場の方が資金調達しやすいとみた欧米金融機関の発行も目立っています。2007年の発行額は９日までに発行が決まった分の合計で１兆9,690億円と、通年で２兆円を超えることが確実となり、2006年の2.7倍で、2005年を上回り2000年以来の高水準になります。

独立行政法人の欠損5兆円強、税金で穴埋め
　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分 かりました。会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにしたもので、政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金です。欠損金処理後も再び 赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めています。検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査しました。 報告書によれば、2003年10月から2004年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていました。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆4,679億円に上ると指摘しています。どういうこと！

外貨準備高、４カ月連続で過去最高に（10月末）／希少金属、南部アフリカに探査技術を供与

　原油価格が１バレル＝100ドルにも迫る勢いで高騰しています。金価格も1ﾄﾛｲｵﾝｽ＝800ドル超え、商品市場がかつて無い高値を更新中です。どこまで上がるのでしょうか。通常、原油価格が上がると商品価格に転嫁されるのでインフレ傾向になるといわれています。インフレにはなるが景気は良くならないなんて現象が起こるのでしょうか。また、金の価格はドル安の時に上昇します。これもまたドル安を未婚での動きなのでしょうか。金価格の高騰は金ETFの登場や年金資産の金投資などが上げられますが、果たしてこれからの世界経済はどうなていくのでしょうか。

外貨準備高、４カ月連続で過去最高に（10月末）
　財務省が7日発表した10月末の外貨準備高は9,544億8,400万ドルとなり、9月末に比べて88億8,300万ドル増えました。5カ月連続の増加で、過去最高を更新したのは4カ月連続。債券や預金の利子収入にくわえ、米長期金利の低下（債券価格は上昇）で、保有資産の時価評価額が膨らんだようです。ユーロの米ドルに対する上昇により、保有するユーロ建て資産の評価額が増えたことも寄与しました。

希少金属、南部アフリカに探査技術を供与
　政府はデジタル家電や鉄鋼の生産に不可欠な希少金属（レアメタル）を確保するため、ボツワナなどの南部アフリカ諸国に資源探査技術を提供します。日本の探査衛星などを活用した埋蔵資源の発掘技術を供与。新たに発見した鉱山は、日本側が権益確保の優先交渉権を得ます。需要が急増するレアメタルを巡り、欧米や中国など世界各国がアフリカでもしのぎを削る展開になってきました。希少金属（rare metal）とは、ニッケル、クロム、タングステン、希土類（レアアース）など埋蔵量の限られた３１鉱種の金属のことで、鉄、銅、鉛、亜鉛など古くから利用されてきたベースメタルに対し、主に第２次大戦以降利用が進んだものです。強度、耐熱性、磁性、耐蝕性、感光性、ガス吸脱着性など、さまざまな特性があり、特殊鋼用の添加材をはじめ用途は幅広いものになっています。資源は南アフリカ共和国、中国、オーストラリアなど特定国に偏在しており、安定供給が課題となっているものです。投資対象として非常に注目を集めているもので、それを扱う企業の株価も注目されています。

昨年度温暖化ガス国内排出、２年ぶり減

　米インターネット検索最大手のグーグルは、基本ソフト（ＯＳ）など携帯電話をつくるのに必要なソフトウエア一式を開発し、無料で公開すると発表しました。携帯向けに限定したものですが、グーグルのＯＳ事業参入は初めてです。これまで様々な分野で対抗してきた米マイクロソフト（ＭＳ）の創業以来の中核事業でも競合することになります。グーグルは、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩのほかスプリント・ネクステル、Ｔモバイルといった世界の主要通信会社など30社以上と提携し、共同組織「ＯＨＡ」を設立。「アンドロイド」と名付けた新ソフトを無償公開し、これをもとに各社が新型携帯電話を開発します。2008年下半期にも発売が始まる見込みです。やはりソフトバンクの携帯は仲間には入れないのでしょうかね。携帯電話向けＯＳは、英シンビアン製や無料ＯＳ「リナックス」などが主流。しかし最近は新市場の開拓を目指すＭＳが、小型キーボードなどを備えた「スマートフォン」向けに力を入れています。米アップルも６月末から米国内で発売した新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」に自社のマックＯＳを搭載、競争が激化しているようです。

昨年度温暖化ガス国内排出、２年ぶり減
　環境省は、2006年度の温暖化ガスの国内総排出量（速報値）を発表、二酸化炭素（ＣＯ2）換算で13億4,100万トンとなり、前年度比1.3％減少しました。暖冬の影響で2年ぶりに減少に転じたものの、京都議定書の基準年の1990年度の水準を6.4％上回っています。1990年度比6％減という目標を達成するには12.4％分の削減が必要で、なお道のりは厳しいといえます。環境省は総排出量を計算する基になる各種統計データの変更に合わせ、2005年度の実績値も修正しました。2006年度排出量の部門別では、運輸部門が2005年度比0.9％減りました。原油価格の高騰でガソリン価格が上がり、消費者が自家用車の利用を控えたのが主因で、オフィスなど業務部門は2.6％、家庭部門は4.4％それぞれ減少しました。暖冬の影響で電力や灯油の消費が減ったことが寄与しました。ただ、1990年度比でみると、運輸が17％、業務が41.7％、家庭が30.4％それぞれ増えており依然高い水準が続いています。

年金の離婚分割請求、半年で4000件超・女性から4分の3占める／携帯の基地局、設置自由化・総務省、来夏メド

　これからの世界は「中国」が、良きにつけ悪しきにつけキーワードになってくるでしょう。国内では「企業再編」が迫られています。環境への配慮の為の企業同士のM&Aがなされるでしょう。対外においても、その豊富な資金力で、中国発の世界に冠たる企業を育て、必要であればM&Aを推し進めてくるでしょう。世界最大の米投資ファンド・ブラックストーングループにも資金を出しています。また、アメリカは元の切り上げを要求してくるでしょう。中国側としても消費者物価指数が6％を超えるインフレへの歯止めに元切り上げは容認するかもしれません。アジア通貨に影響をもたらし、円高にふれるかもしれません。北京五輪の来年は荒れる年になるかもしれません。

年金の離婚分割請求、半年で4,000件超・女性から4分の3占める
　4月に始まった離婚による年金分割制度の請求が、9月までの半年で4,049件あったことが社会保険庁の調べで明らかになりました。女性からの請求が3,069件と全体の4分の3を占めました。都道府県別でみると東京都や大阪府など都市部での請求が多かったそうです。年金の離婚分割制度は、4月1日以降に離婚届を出した夫婦が対象で、専業主婦が請求した場合、夫の報酬比例部分の厚生年金を最大5割受けることが可能です。

携帯の基地局、設置自由化・総務省、来夏メド
　総務省は2008年夏をめどに、携帯電話の小型基地局を利用者が自宅や店舗、オフィスに設置できるよう制度改正する方針を決めました。辞書サイズの小型基地局を購入すれば、高層マンションの室内や地下、山間部などこれまで圏外だった場所でも携帯電話が使えるようになります。小型基地局をブロードバンド（高速大容量）回線につないで通話する仕組みで、一部通話料金の引き下げにつながる可能性もあります。総務省は年内にも具体案を固め、広く意見を募ったうえで関連省令を改正するようです。