収入が減って支出が増えます

収入が減って支出が増えます。 　野田政権は、年内には、消費税増税に関するとりまとめを閣議決定するそうです。税と社会保障の一体化を掲げ、次世代につけを残さないことを理由に、消費税率の引き上げがなされます。野田総理としても、前回のG20で、各国から財政問題が指摘され、やむにやまれぬところはあるのでしょう。 　増税となると、復興財源確保による、所得税・住民税のアップに加え、控除枠の縮小による実質の増税になります。年金受給者の減額、医療負担の引き上げが出てきます。これだけで十分に、収入ダウン・支出アップですね。 　このような事態が毎年続きます。そこに消費税率アップが重なってきます。収支バランスは厳しくなってきます。少しでも蓄えをしておかないと、一気にパンクしてきますよ。

来年は総選挙かも。資産構築の時期です。

来年は選挙のおいがしてきています。名古屋の川村市長は、住民税5％減税が議会を通り、いよいよ減税日本代表として国政に打って出ようとしています。橋下大阪市長率いる大阪維新の会も、候補者を国政に出すようです。 　総選挙は国の空白を生みます。アメリカ、ヨーロッパ復活の中で日本が取り残されていうのは間違いないでしょう。しかし、アメリカの復活は、日本市場にも好影響です。 　今後は、ここ3～4年の間は、株式マーケットに資本を投じて収益を上げ、さらに、為替の転換をとらえ、海外資産への投資により、ここ数年は資産を殖やす時期かと思います。ただ、2015年までには、マーケットから資金を引き揚げ、海外口座に資金を逃がすのが得策かもしれません。IMFの試算では、2015年までに日本は財政が持たないとの報告があります。それを信じるかどうかはありますが、いまやグローバルに資産配分するのが良い状況です。 　 　資産構築の時期が3～4年、資産の保全がそのあと数年となります。

世界が変わり始めるのでしょうか

世界が変わり始めるのでしょうか。 　北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。お父さんと同じ病気だそうですが、中国の出方次第では、今後の波乱の種になるのでしょうかね。 　ヨーロッパではまだまだ債務危機の問題がくすぶっています。時間はかかるでしょうが火消しには各国が必死で動くでしょう。アメリカは、相次ぐ経済指標の好調さから、前回のFOMCでも、量的緩和の話は出てきませんでした。 　サブプライムローン問題、リーマンショックからヨーロッパ問題。相次ぐ金融不安から抜け出したら、まったく別の世界が待っているのでしょうね。ロシアのプーチン体制にもほころびが見られているし、金総書記の死亡はその予兆なのかもしれませんね。 　今回の金融不安は、金本位制の廃止により生まれた通貨管理体制の見直しを迫っているでしょうか。ドル基軸通貨体制の変革も出てくるのかもしれません。日本も、大きな世界の変化の中に取り込まれそうな感じです。為替が動くからです。 　世界的に財政問題は重要課題となり、日本にもその改善は迫らられるでしょう。消費税率の引き上げはもちろん、年金支給額に引き下げ、支給年齢の引き上げ。医療制度の見直し、場合によっては皆保険制度の見直しにも触れてくるのかもしれません。手始めに、薬剤の保険適用除外にするなどの話も耳にします。恐ろしいです。 　これからのラフプランは大きく変わってきます。今までの常識は通用しなくなるでしょうね、時代に変化を読み取る事は、ますますもって重要なことになってきます。

一昨日の土曜日、東京で「TPP」についてのセミナーをしました。解説を含め、今報道されていることや、すでに参加している国の、参加後の事情も含めてお話ししました。 　「TPP」の基本は大きく二つのキーワードがあります。一つは、日本における「規制緩和」であり、もう一つは、米国の「世界戦略」です。賛成派は、この「規制緩和」における市場の拡大を強調しています。反対派は、米国の「世界戦略」に日本が利用されるということを強調しています。どちらも正しいように感じますが、いずれにしても「もろ刃の剣」なのでしょうね。 　ただいえることは、「TPP」の本質は、マスコミがことさら取り上げている「工業品vs農業品」ではなく、関税の撤廃だけが重要ではないということですね。経済障壁の撤廃がポイントです。それは貿易に関する「もの」の動きだけではなく、サービスや人の動きを妨げる規制の緩和がポイントです。労働力がフラットになると、日本の企業はどうなるのでしょうか。 　65歳までの定年延長で、若者は雇用機会が奪われると微妙な反応でしたが、世界からの労働力流入はその比ではありません。「TPP」参加は既定路線なのでしょう。これからのライフプランが大きく変わることはもう避けられないようです。

65歳定年が義務化

65歳定年制の義務化が話題になっています。年金制度が逃げ水のごとく遠のくところに、雇用が追いかける形になっています。しかし、企業側は複雑。若者も雇用機会喪失を理由に複雑な面持ちのようです。制度を作る側と現場とのギャップを感じさせるようです。 　すべて年金制度が原因です。年金がもらえない空白期間を埋めるのに、雇用を充てるということなのでしょうが、現場はかなり戸惑っています。経団連は複雑な表情、若者は必ずしも好感していません。 　義務化により、60歳以上の雇用を拡大しない企業は、企業名を発表することになるそうです。企業としての義務化という部分が問題のようです。経団連の調査では、高齢者の雇用拡大を行えば、40％の企業が若者の雇用を抑えると言っているようです。 　 　雇用機会の喪失は、海外では、必ずと言っていいほど紛争につながっています。高齢者優遇は、イコール若者冷遇になることにはつながらないはずですが、企業にも事情がありますので、ほんとうに制度と現場のギャップが如実に表れている事例ですね。

税と社会保障の一体化が大詰めに

税と社会保障の一体化、この法案成立に、野田総理は並々ならぬ思いがあるようです。とにもかくにも、是が非でも、何が何でも、消費税率の引き上げを使命とされているようです。大蔵省、財務省に席を置いた者は、かならずと言っていいほど、財政再建のための増税を唱えるようです。 　今週中にも、税と社会保障の一体化の骨子をまとめるようです。この件に関しては、ほかのことをさて置いても、国会を早々に閉会してまでも、この消費税増税は成し遂げるのでしょう。 　社会保障のなかでも、報道では年金制度が注目されていますが、健康保険制度の疲弊もかなりひどいものです。まさに、日本破綻となると、真っ先にほころびるのが皆保険制度です。 　税と社会保障の一体化で、想像できるのは増税はもちろんですが、社会保障の在り方、とりわけ給付の縮小は避けられないでしょう。今まで当たり前であったサービスも、今後はどうなるかはわからないでしょう。 　社会保障を実現するには当然税収が必要です。消費税の目的税化も問われています。財務省は一般財源化が基本でしょう。ただ、社会保障の今までの制度の疲弊度は、私たちが想像以上に大変なことになっているように思われます。今までのつけ、政権が交代しても何ら解決はしていません。 　制度自体の抜本的見直しが必要です共済年金と厚生年金の一体化、年金支給年齢の繰上げ、支給額の見直し、また、給付額の税制に関する税制の問題など、見直すことはたくさんあります。 　場合によっては、国民年金制度の保険制度から税制度への移行。果たして年金制度の行方はどうなるのでしょうか。

消費税率引き上げは不可避ですかね

平成24年度税制大綱が閣議決定されました。これをもっていよいよ国会で審議されます。注目はやはり消費税率の引き上げです。今回の大綱にも、2010年台半ばまでには消費税率を10％までに引き上げることが明記されています。これで、確実に消費税は上がりますね。 　実際、消費税率10％ではとてもとても税収は足りません。年金だけでなく、健康保健制度維持だけでも大変です。仮に1000兆円という借金を10年で返すとすると、消費税率1％で2.5兆円の税収とすると、 　　　「1000兆円÷10年÷2.5兆円」 　で40％となり、今よりも消費税率を40％引かげないと返済できなくなります。合計45％の消費税率です。 　これを30年で返すとなると約13.3％アップですから、消費税率は約18％になります。借金1000兆円から増えないということはなく、やはり、消費税率は最低でも20％にしないといけないということになりますね。これは経団連が再三再四主張している数字ですし、外国からの圧力の数字もこんな感じではなかったでしょうか。 　生活必需品とそうでないものの税率を区別することも考えられますが、当局はそれを作業の煩雑化を理由に難色を示しているようです。 　民主党政権であれ、自民党政権であれ、そのほかの政権であれ、いつかどこかで消費税率は引き上げることになるでしょう。消費税の目的税（社会保障）化とは言われますが、財務省が抵抗しているという話も聞いています。何にでも使える財源でないと困るのでしょうね。 　選挙で国民の信を問うのは、消費税率引き上げが法制化されてからです。財政再建には、確かに所費税率引き上げは必要ですが、その前にもっともっと無駄の削減が必要ですね。民間企業の再建には第三者委員会を設置しなさいと言うくせに、国の、官僚のシナリオの検証を第三者に委ねることはどうしてできないのでしょうか。公務員や国会議員の削減ならびに彼らの歳費の削減、地方自治体の職員削減に首長の給与・退職金の削減。国の資産の売却。天下りによる人件費の見直し。公用車をみんなカローラにしたらどうですか（トヨタが儲かりますかね）。 　消費税率引き上げの前にやることはいっぱいあると思いますがね。

マッチング拠出で老後資産を

確定拠出年金の本の増刷に当たり、直近の改正内容を書き加えた原稿を昨晩送りました。おかげさまで4刷りになります。ありがたいです。 　改正の目玉は、企業型年金を65歳まで継続できることと、従業員が自分のお金を制度に投入する「マッチング拠出」が可能になることです。 　確定拠出年金は、従業員が、自らの老後の資金を、自分の運用で作るという制度で、好むと好まざるとにかかわらず、従業員はマーケットに参加することになります。制度の中心は投資信託ですから、株式市場に資金が流入する大きなパワーとなるのが確定拠出年金制度です。海外勢や政府を含め、この制度の普及に力を入れているのも、株式市場の活性化が目的です。 　1995年からの「強いアメリカ」を支えていたのも401kです。マッチング拠出で、どこまで制度が普及するかはわかりませんが、注目される制度ではあります。 　制度から強引に株式市場を活性化するのであれば、TPP協議参加のニュースや401kの拡大はマーケットを刺激するでしょう。そんな話を来週の土曜日に行います。よろしければご参加ください。　→　http://www.anshinlife-c.com 　 　老後をいろいろ考える記事も書きました。10年後はどうなっているのか。そもそも10年後の社会はどうなっているのかを考えると複雑ですね。まさに TPP参加となれば、10年後は関税の全撤廃です。労働環境も、その様相も大きく変わっているでしょう。医療制度はどうなっているのでしょうかね。 　かつては老後がイメージしやすかったのです。収入曲線も、棺桶に入るまで、その先のお墓を作るところまで見えていました。今は、一寸先も見えませんね。

社会の在り方が変わります

苦情・クレーム対応アドバイザーという人がいます。なぜクレーム処理が大事か。これからは少子高齢化社会で、日本全体の人口が減っています。高齢者はあまり買い物をしません。人口が減って、買い物をしない人が増えれれば、それだけで、顧客はどんどん減っていくとのことです。それゆえ、一旦顧客になった人を、苦情により無くすことは絶対にありえないという風潮だそうです。それゆえ、苦情・クレーム対応アドバイザーという職業が注目されているようです。 　人口減少は、社会そのもののありかたがかわります。商品供給側は、少しのクレームもは除して、逆にチャンスとして顧客拡大に努めています。ITの普及など、情報の在り方も異なってきます。 　社会の在り方は、いろんなところから変わり始めているようです。それは、今までのまり方が通用するものとしないものが出てくるということなのでしょう。これからの時代を生き抜くには適応能力が必要なのでしょう。 　この苦情・クレーム対応アドバイザーン方は、いろんな業種で活躍されているようです。どの業種にも、クレームはあります。クレームは、人そのものだそうです、人の在り方が変わってきているようです。クレームから世の中が見えるのかもしれません。面白いですね。 　前回のブログではないですが、10年後、20年後はどんな社会になっているのでしょうかね。

10年後どうなっていますか

皆さんの10年後はどうなっているのでしょうか。想像したことがありますか。 　10年後のスケジュールでは、今話題のTPPの本格始動です。関税の全撤廃が10年後です。どんな状況になっているのでしょうかね。恐ろしいことは、IMFが今から6年後に日本の財政は持たないという試算を出しています。しかも、東日本大震災復興に財政がかかるので、財政破綻の時期は2～3年早まるとも言っています。10年後の日本は大丈夫でしょうかね。 　そう考えると、将来が悲観的になってきますね。自分で自分の身を守るという観点では、まずは物事をグローなるに見る癖をつけることが大事でしょう。日本という国の中だけを考えるのではなく、広く世界に目を向けることです。 　次に、実際にグローバルに行動することです。それは日本破綻を例に出すと、資金の海外移動です。海外口座を開いて、資金をシフトすることです。世界的な資産分散です。 　IT技術はすごく発達しているでしょうね。人間の存在意義が問われているでしょう。事務作業などの効率化が進み、人の手は不要という状況かも。営業と言うセクションは人間の独壇場ではありますが、ここでも優劣の差は激しいでしょうね。 　とにかく富の二極化。大金持ちと極貧民という状況なのかもしれません。恐ろしいですね。

老後の相談がありました。厳しいですね。

先日、今年退職した方の相談を受けました。退職後の生活のご相談でした。ご相談者の概要はこうです。 　9月に60歳で退職。その後、再就職はできなかったようです。いまは65歳までの再雇用が奨励されていますが、現実は厳しいようです。友人の会社でアルバイトをしているようですが、1月までの雇用だそうです。退職金は1500万円でしたが、それまでのカードローン返済で、残額1000万円となりました。そのほか、確定拠出年金制度から一時金として265万円受け取ったようです。制度では「定期預金85％、海外株式15％」の配分で、株式市場は目減りしてこの金額となったそうです。受取金額は税引後です。確定拠出年金での一時金は、税制優遇で、税額は少なくなっています。 　そのほかに、民間の年金保険で、年70万円、5年間の支給のが来年3月よりスタートされるそうです。公手年金は、64歳前では年間約168万円、65歳以降は年間約240万円支給されます。 　住宅ローン残債が約2200万円（金融公庫1350万円：年利4％、年金基金850：年利2.5％）です。 　ご相談は、この住宅ローン残債を、退職金、401k一時金、民間の年金保険の一括受け取りに変更して、ローン残債を全額返金した方が良いかどうか。また、足らないもの、また、その後の生活費を不動産担保ローンで賄ったほうが良いかとの内容でした。 　このような方は多いのでしょうかね。60歳からの再就職は厳しいようですね。