年金支給額の引き下げが議論に

年金制度が見直されています。その根本は、保険料の引き上げではなく、年金給付の見直しです。実際の支給年齢の引き上げはすでに議論に入っていますが、支給額そのものを見直す動きも出ています。 　もともと年金制度では、インフレとともにその年金支給額は増えていく制度になっています。ところがバブル崩壊後、インフレどころかデフレ状態に陥り、支給額は上がるはずのない状況ではあったにもかかわらず、年金受給者への配慮と説明していますが、経済環境とは関係なく、支給額を毎年引き上げてきました。 　その後、支給額の引き上げを凍結することにはなりましたが、減額ということはありませんでした。今回は、実際に減額するという議論です。これが実施されれば、初めての年金支給額の引き下げとなります。 　100年安心の年金制度はどうなったのでしょうか。支給年齢の引き上げと支給額の引き下げ。これは避けられないようですね。

税と社会保ｔ障制度の一体化って増税の言い訳では

税と社会保障の一体化が現政権の中心の政策です。つまり、十分な社会保障が受けたいのであれば税金をもっと納めなさいということですね。もう少し優しく言うと、今の税収だとこれだけのサービスしか提供できないから我慢してねという感じでしょうか。 　どちらの言い方にしても、増税への説得力がほしい、あるいは大義名分がほしいということなのでしょう。でも、社会保障制度は、そのしくみから、私たちの収める社会保険料と税金から成り立ています。税金も私たちの収入から収めているものですから、社会保障制度祖そのものが、私たちのお金でなり立っているのです。広く日本全国民へのサービスですから、国が私たちに代わって資金管理と運営を行っているだけにすぎないのです。管理してくれる役人には、私たちが、税金からお給料を出してあげているではありませんか。 　その管理する役人の不行届きで、制度自体がお金がないとか、制度が成り立たなくなったとか、一体どういうことでしょうか。そもそも財政投融資だか何だかわかりませんが、第二の予算みたいに好き勝手に、保険制度以外にお金を使っていて、さらには族議員と呼ばれる、そもそも私たちの税金や保険料で権力を握っている政治家に好き勝手されて、こんな社会保障制度になったのではないでしょうかね。 　税と社会保障制度の一体化は、呼び名は立派でも、中身は「もっと税金を払え」ということです。社会保障制度っていったいなんなのでしょうか。私たちはこれから、ほんとうの、真の意味での自立が必要なのではないでしょうか。誰にも依存しない、自らの足で歩む気構えが必要ですね。これ以上、税金や保険料を国やお役人に任せておけないでしょう。 　消費税率が高くても、北欧の国民みたいに「税金は私たちの医療や将来のために国に預けているお金」と、何の疑いもなく言いたいですよね。

老後が大変という危機感を

公的年金は大丈夫でしょうか。年金支給開始年齢は68歳まで繰り下げとなるでしょう。アメリカやヨーロッパはすでに68歳から年金支払いとなっています。ギリシャでは、財政再建のために、年金支給開始年齢は70歳まで引き上げられました。 　消えた年金の問題は、新政権になってあまり話題にならなくなりました。自民党政権下では、野党民主党は追及していましたが、与党となってはその話も出てきません。グリーンピア事業の損失、株式運用での損失、社会保険庁の無駄遣いなど、そもそも年金の財務内容はどうなっているのでしょうか。 　若者の間では、将来年金が支給されると考えている人は少ないでしょう。かといって自分で何とかしようと考えている人も少ないでしょう。みんな、制度依存からの脱却はできないようです。また、老後が大変という危機感もないようです。 　公的年金制度だけでなく、医療制度も含め、社会保障というものの在り方は大きく様変わりするでしょう。なにもかも国がやってくれることはなくなるでしょう。 　自分で老後準備をするにはどうすればいいのでしょうか。運用という手法を学ぶことが大事です。

老後の安心を手にするには柔軟性が必要

老後の安心を手にするには、何よりも柔軟性が必要です。何に対して柔軟な姿勢が火強いうかというと、社会制度であり、国のありようにです。それはひとえに世の中の流れに乗るということです。世の中の流れを知り、それに順応することが、成功へのカギとなります。 　世の中の流れに沿う行動とは、今までの常識にとらわれない、過去の経験で物事を判断してはいけないということです。経験や常識は、時には、時流を読むときの妨げとなります。経験は、必要ではありますが、すべてではありません。そこを間違えないようにしないといけません。 　 　老後の安心は自らの手でつかむしかありません。社会制度は、頼るものではなく利用するものです。自らの力で豊かな老後を手にする手段はたった一つです。自ら資産を運用することです。それが、自分で自分の将来を切り開く道です。 　運用には社会情勢を知ることが必要です。経済に興味を持つことが重要です。そのためには自ら努力することが必要です。何事も楽して得るものはありません。

昨日経済セミナーを開きました

昨日、都内でセミナーを開きました。今までの経済の流れと今後の展開を、客観的データと、自分の解釈も含めてお話ししました。 　客観的データは、米国債10年ものの推移と、指数のチャート、経済指標の発表内容、首脳陣の声明文からの読み取りなどです。 　ヨーロッパの債務問題はソブリンリスクとなり、金融不安につながっている。EUなどは財政再建に乗り出し、資金投入で火消しを行っているが 、米バーナンキFRB議長は、財政再建は時期尚早。景気を刺激することで税収を増やせと反論。新興国は相次ぐ利下げで、景気刺激を行い、ECBも利下げに踏み切った。 　アメリカは債券入札を進め、キャッシュリッチになっている。太平洋連携で雇用創出にめどをつけ、ひたすら復活の動きを進めている。来年は大統領選挙である。 　という内容でした。日本は周回遅れのようなもので、アメリカがよくなれば日本もよくなるという論理です。これには、アメリカが利上げをし、為替が円安になるということが前提ですが、来年あたりでは、出口戦略なる言葉が飛び交うのではないでしょうか。 　昨日のセミナーでも、TPPをテーマにセミナーをしてほしいとの話があり、来月は、TPPを徹底的に解剖していくかと思います。12月は17日の同曜日の午後、東京表参道でやります。 　詳しくはこちら　→　http://www.anshinlife-c.com/

老後に備えるのは大変です

老後といっても、若い人にはなかなかピンとこないですよね。何十年後といわれても、イメージできないことはよくわかります。若い人たちに老後をイメージしてもらうにはどうしたらいいでしょうかね。若い人にかかわらず、一般の人は老後をイメージしづらいようです。現実として、目の前のことで一生懸命で、そんな先のことまではわからないというのでしょうか。 　コンサルタントという仕事は、今見えていない問題点を洗い出して、それを現実のものと受け止めてもらうことから始まります。現実と向き合うことから、対策を講じないと、説得力はおろか、対策の実現性にもかかわってきます。 　FPという仕事も、相手がイメージできないからと言って、そのままにしておくことは倫理に反しますね。なぜなら、それだけ、老後準備は大変で、少しでも早い時期から行わなければならないからです。その問題点を把握していながら相手に伝えないことはよくないことと考えます。 　保険販売の人で、相手が望んでいるからとか、考えは人ぞれぞれいろいろだからと言って、お客様の望むとおりに保険販売する方がおられるようです。確かに、余計なことを言うと保険販売の絶好の機会を喪失してしまいますからね。「お客様の希望」「考えはいろいろ」というのは、ほんとに都合のいい言葉です。 　それだけ「豊かな老後」という命題は大きいもので、実現が難しいということなのでしょう。こういった、老後をイメージしてもらい、今から準備してもらうという啓蒙活動は本当に難しいですが、地道にやることがFPの使命なのでしょう。

老後の準備は、制度の理解と運用の勉強です。

ライフプランの究極の目的は老後の設計です。そのためには、2つのことが必要です。 　1つは、制度の理解です。年金制度、介護制度、医療制度など、国の制度の変革に対しては理解が必要です。2つ目は運用手法を学ぶことです。貯蓄だけではとても老後資金準備は間に合いません。 　この2つは、好きとか嫌いとかのレベルの話ではありません。どちらも必ず必要なことだと認識することが必要です。そこからスタートです。この2つのことを認識することは、実は、結構大変です。まだまだ何とかなるとか、運用しなくても大丈夫という考えが主流です。特に運用に関しては、やったことがないからとか、元本が減るのが嫌だからという、運用を避ける理由を山ほど並べられます。 　果たしてそれでいいのでしょうか。もう好き嫌いを言っている場合ではないようです。 　制度の理解は、新聞やニュースをチェックすることや、制度解説のセミナーも開催されています。運用に関しては、慣れることが一番の近道です。勉強してからだと、ずっと運用に参加することはできません。とにかく始めることです。

TPP参加で老後準備の対策も変わりますね

TPP参加により、ライフプランは大きく変わります。医療制度の変革は、間違いなく、医療を受ける人の格差が生じ、金銭負担も大きくなります。年金制度の抜本的見直しは避けられません。 　 　海外の金融商品が大量に日本に流れてくることも予想されます。これは消費者にとっては、選択肢が増えることにはなります。海外の安い生命保険への加入も容易になるでしょう。ただし海外の投資理論も入ってきます。 　まずは確定拠出年金制度の拡充が考えられます。これは年次改革要望書にも書かれていますが、制度拡充を促進させるように日本側に促しています。マッチング拠出（従業員が自分のお金で制度に参加する）の導入も書かれています。拠出限度額の引き上げは今後あるでしょう。共済年金と厚生年金の一体化となると、公務員も確定拠出年金制度に加入することになるでしょう。前回も書きましたが、企業などの福利厚生制度が様変わりしそうです。退職金制度は見直しの方向かもしれません。公務員の確定拠出年金制度参加に伴い、個人型、または中小企業への制度参加も、制度コストを引き下げることで普及させる方向かと思います。 　金融の垣根とたっぱらわれます。日本郵政といえども例外ではありません。「貯蓄から投資へ」のながれは加速すると思われます。 　とにかく医療負担の増大、年金制度の抜本的見直し、企業年金の変化、退職金制度の見直しに加え、所費税率の引き上げ、所得控除の削減などなど、老後生活準備にはものすごい風が吹いてくるような感じです。

退職金はなくなる？

　退職金制度がなくなるかもしれません。 　企業は、従業員の退職金を必ず準備しなけえればなりません。事業とは別に、管理が必要です。これは会社にとっては結構負担です。特に団塊の世代の人の退職金準備は大変でした。 　退職金の考え方は、「賃金の後払い説」「功労報償説」「老後保障説」の3つの説があります。 　賃金の後払いは、昭和20年代に急激なインフレで実質賃金が低下したため、賃金の後払いが退職金の主たる目的というものです。賃金の後払いということは、必ず支給しなければなりませんね。 　長年の勤続や在職中の企業への貢献等に対する報償、企業から従業員への恩賞というのが退職金という考え方もあります。 　老後の生活の安定、保障に退職金の意義があるという考え方が、老後保障説です。 　新規で開業されている会社などは、退職金の前払いをおこない、毎月の給料を少し高めに設定して、退職金制度自体はないというところが多くなっています。運送会社などは、もともと退職金制度がないところもあります。 　退職金制度がある会社でも、退職金制度そのものを見直そうという動きがあります。それは退職金所得控除の廃止のうわさからです。 　給与でもらうよりも退職金でもらう方が、もらう方にすれば税金の額が異なります。退職所得は、在籍年数が20年以下なら1年40万円、20年を超えた年数では、1年70万円所得控除となります。 　30年在籍の人の場合は、「40年×20年」に「70万円×10年」の1500万円が所得控除となります。さらに残った金額の半分に税金がかかります。もし、30年勤続の人の退職金が2000万円の場合、「2000万円－1500万円」の500万円のさらに半分の250万円に税金がかかります。1750万円は税金がかかりません。 　この退職所得控除の見直しが噂されているのです。 　さらに、確定拠出年金制度（日本版401k）の導入で、退職人制度の廃止の代わりの従業員への手当てとする考え方もあり、退職金そのものの見直しを検討する企業があるようです。 　ライフプランで住宅ローンの残債を退職金で清算し、老後は年金で過ごすというのはもう無理なプランニングですね。はてさて、退職金を当てにすることはできるのでしょうか。

老後の医療費はかかります。それなのに...

　老後に一番お金がかかるのは医療費です。どうしても、病院にお世話になるのは、歳をとってからです。高齢者医療に関しては、当然、一番医療給付費がかかります。医療給付費とは、実際の治療にかかった総額から、本人負担分（原則3割）を引いたもので、私たちの健康保険料から医療機関に直接支払われます。老人医療では、医療給付費が一番かかります。 　医療給付費がかかるので、本人負担分を増やすことも検討されています。しかし、TPP参加により、日本の皆保険制度が壊滅するとネット上でも話題になっています。もしそうなると、医療への支出金が増え、老後生活は厳しくなります。 　年金制度の破綻は大変ですが、医療制度の崩壊は悲惨です。アメリカのような、民間の保険でカバーしなければならくなることだけは避けたいです。自由診療のみになると、医療費は高騰します。それは困ります。 　老後の準備って、自助努力だけでいいということではないですよね。年金制度がなくなる前提で収入源を確保し、医療制度の崩壊を前提に医療費分も資金準備をしなければならないとすると、一体いくら資金が必要なのでしょうか。 　

年代ごとの投資とは

　年代ごとの資産運用の方法を考えてみました。 　若いうちは、とにかく資金がない。なんでもいいから早く資金を膨らませたい。短期トレードを学ぶこともいいでしょう。デイトレでも構いません。投資対象はマーケット、有価証券取引です。株式投資や為替取引、なんでもかまいません。自分が得意とする方法をお選びください。 　株式投資なら、短期で売りぬくグループと、少しは長く持っておくグイループに分けた方がよいでしょう。為替は、レバレッジを落として長期保有する通貨と、レバレッジを高めて短期で売りぬく通貨を考えましょう。 　40歳ぐらいになると、デイトレは厳しくなります。ある程度長めに持っておくようなスタンスで、ETFなんかはいいのかもしれません。ドルコスト平均法によるリスク分散で毎月積立もいいでしょう。 　50歳から60歳にかけては、絶対額確保のスタンスで不動産投資もいいかもしれません。戸建てやマンションのオーナーになっての家賃収入確保です。 　つまり、若いうちは、とにかくキャッシュを貯める。積極的な有価証券への投資です。60歳も近くなると、それまでの資金を利用して不動産による安定収入確保に回るというのはどうでしょうか。当然、年をとってもマーケット投資はＯＫです。よく年齢とともにリスクを取らなくなるといいますが、それは間違いです。リスクを取るか取らないかはマーケットによります。今後上昇が期待できるのであればリスクは取りに行きたいです。それは年齢は関係ありません。証券会社の店頭にはお年寄りが多いでしょう。 　今は、資金を確保するための投資なのか、安定資金確保の投資なのか。それが老後の資金確保には重要ですね。

年金制度はもう限界？

　民主党大塚耕平厚生労働副大臣がテレビ番組で、現行の年金制度は危険と評していました。年金制度自体はなくならないと思いますが、現状の年金制度そのものはすでに破たんしているのではないでしょうか。そもそも世代間扶養の考えは、人口増加と経済の持続成長の前提で成り立っています。経済成長の前提で行った企業年金基金、いわゆる代行制度も、すでに企業としては返上という手段で、放棄しています。 　年金支給開始年齢の引き上げは、単なる先延ばし、場当たり的措置で、制度そのものを改善するものでもなんでもありません。自公政権の「100年安心」の年金制度はいったいなんだったのでしょうか。 　自公政権下の年金制度は、国民年金保険料、厚生年金保険料の引き上げと国庫負担割合の増加（1/3←1/2）により、財源を確保し、国民にも、負担増の期限を設けることで、その後の保険料引き上げはないということで安心してもらうのが狙いでした。給付額も現役世代の半分は確保すると約束していました。それが100年安心の根幹でした。 　これには今までの「つけ」、年金制度をここまでに陥れたものへの清算が入っていません。グリーンピア事業の赤字、社会保険庁の無駄遣い、株式運用での損失など、財政投融資と言う言葉で使われた保険料の清算です。年金受給者の増加、年金保険料負担者の減少に伴い、それまでの保険料の無駄遣いが加わると、目も当てられません。消えた年金の問題はどうなったのか。記録漏れ、名寄せ、その後はどうなっているのでしょうか。 　現行制度は完全に破たんしているのでしょう。でないと、役人も、問題を提議すること自体を先送りしないでしょう。頭のいい人であるなら、もうとっくにわかっているようなことを、役人答弁は、まだ大丈夫を繰り返します。死体を前に意識はあると言い張っているようなものです。言い過ぎかもしれませんが、年金制度そのものは限界値を超えているような気がします。

長期投資とは何か?

　短期投資と長期投資という言葉あります。そもそも、市場というものは混とんとしていて、一寸先は闇のようなものです。チャートを分析をし、ニュースを聞いて、未来を予想しても、政治の圧力やテロ、災害など、思惑通りにいかないものです。 　投資において、わからないところにお金を置くことを一番ののリスクと考えます。知らない人にお金を預けることもリスクです。人柄で運用者を選んではいけません。これは選挙も同じです。人柄が良くても悪人では困ります、。はっきりとものをいう人でも行動力のない人はダメです。 　そもそも、マーケットとはそういう不透明な世界ですから、長く滞在していること自体がリスクです。となると、そもそも長期投資というう考えは最初から存在しなくなります。マーケットに長くいればリスクが軽減できるという考え方自体が間違ています。長期投資はリスク軽減ができるという根拠はどこにあるのでしょうかね。 　投資において、重要なのは、相場観でまだまだ上昇するいう確信があるのであればともかく、利益がのれば素早くマーケットから退場するということです。投資の世界では短期トレードが基本です。それゆえ、投資情報や投資に関する書物は短期トレードのものが多くなっています。 　では、長期投資があるとするなら、老後資金準備は短期トレードか長期トレードか。 　この問いには、投資の基本は短期トレードであることから、当然短期トレードになります。現在40歳の人が60歳以降の老後資金の為の投資を行うとすると、60歳までポジションは持ったまま、長期投資ゆえ途中解約はないなんてことはあり得ません。長期投資とは、買ったら持ちっぱなしということではありません。60歳までに利益が大きく出れば当然換金すべきです。 　長期投資とは、買ったら持ちっぱなしではありません。投資の見方、利益の取り方を少し長めに見据えることです。もっとも短期は1日、長くて一週間を意味します。長期は何十年という投資期間ではありません。一週間以上の投資はすべて長期投資です。平たく言えば、長期投資はデイトレードではないということです。そのためにはチャート分析も必要です。さらに、市場分析も必要です。投資判断の材料として、政治を知ることが大事です。 　長期投資の考え方を改めていきましょう。

投資は精神力です

老後を豊かにするには、投資による資金準備が必要です。投資を理解するには、政治をよく知るべきだとも書きました。それだけではなく、さらに必要なのは制度を理解することです。それは税制度も重要です。 　社会保障制度や税制制度は、理解するという行動になります。これは、セミナーや書物、あるいは教科書などの勉強で学ぶものです。知らなければ困る事柄です。これらは老後のために「学ぶ」という行動になります。投資は学ぶというよりも「慣れる」さらには「実践する」ことです。 　あとは、心のケアです。心を鍛えるとでもいうのでしょうか。こちらは「癒し」と「鍛錬」になるのでしょう。これも大変重要です。 　制度を学んで、資金準備に慣れて、実行し、心をいやす方法を知ることが老後に向けて今必要なことです。 　このブログでも、順々に「学ぶ」ことや「慣れる」お手伝いができればと思います。ブログ「￥は異なもの味なもの（http://cafestyle.blogspot.com）」で癒しや心の鍛錬を書いていきます。

老後を考えるには、政治を知ることが大事

　日々のニュースは、投資には大変必要です。政治が経済を作るのか、経済が政治を動かすのかはわかりませんが、お互い深いつながりがあることは間違いありません。 　投資をするにおいても、制度や税金を知る上でも、国会での審議は需要で、政府発表、与党の施策を知ることは重要です。また、世界情勢にも目を向けることが肝心です。タイの香水は、日本企業が多いバンコクでの被害度合いによっては、日本マーケットにも大きな影響があります。アメリカのハリケーンによる被害も同じです。 　でも難しく考えることはありません。一日に最低一度、ニュースを見てください。できれば新聞を読んでください。さらに可能であれば、海外の新聞を読んでください（Webでもかまいません）。 　個人投資家は時事に強いです。私たちの老後は政治とは無関係ではありません。 　投資において、株式の上昇は政治政策に関係します。為替もそうです。政府・日銀は株価を上げることが仕事ですからね。