金融庁は、保険会社が医療保険や介護保険の保険金を病院などに直接支払うことを認める検討に入ったと報じられています。治療における一時的な高額資金の支払いの必要がなくなるという利点、病院や保険会社によっても事務負担軽減が見込まれます。
後からの請求には、いろいろ面倒なこともあり、実際に支給されるのに1ヶ月以上もかかることから、患者側にとってもメリットがあるとは言われています。
便利さの陰には、いろいろ不都合なこともあります。
いまマイナンバー制の導入が検討されています。これによれば、病院の窓口で、高額療養における自己負担分以上の金額を、直接、病院に支払ってもらうことができるようになりますが、納税情報など、かなりパーソナルな情報を必要とします。一人一人の背番号により、国に管理されることになります。
それは、消費増税における低所得者層救済措置にも用いられるとされています。
当然、病院履歴もそのマイナンバーの中にはインプットされます。
安倍自民党、橋下維新の会、渡辺みんなの党となれば、親米路線そのものです。特に共和党色が強くなるでしょうから、TPP参加はもちろん、自由主義経済となるでしょう。
そこには国の在り方も、国家統制力を強めてくると思われます。かつての総背番号制にかわるマイナンバー制度導入は推進されると思われます。
