日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10～12月期に、2007年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していたことが分かりました。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いでした。ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯があります。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきました。米ドル建ての社債も保有しているとみられます。
郵貯の再国有化のようにも見えるこの政策、結局は、日本がアメリカの資金調達に一役買っているようです。低金利の今のアメリカっ国債を引き受けられる余力のあるのは、世界中探しても日本と中国だけです。オバ大統領の貿易重視策への転換で、中国との喧嘩のなか、日本への国債引き受けは重要なカギです。結局は郵貯資金を使って、アメリカ国債を買い入れるというシナリオができていたのでしょうか。
