昨日のアメリカ雇用統計の発表がありました。3月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比21万6000人増加と、前月比で市場の予想以上に増加し、失業率は2年ぶり低水準の8.8％に下げた。家計調査に基づく3月の失業率は4カ月連続で低下しました。
民間部門の雇用者は23万人増と、予想中央値の20万6000人増を上回りました。前月は24万人増、製造業部門の雇用者は１万7000人増、予想では3万人増が見込まれていました。政府機関の雇用は１万4000人減。連邦政府の雇用は1000人増加しました。
これを受けて、マーケットではドルが買われ、円相場も対ドルで84円半ばまで円安が進みました。円安は日本の株価にとっては追い風で、来週のマーケットはどうなるのか注目です。海外との金利差、明らかに、日本と欧米の経済の回復度合いの差で、日本円が売られている現状は、手放しには喜べない状況ではあります。日本の財政問題など、今後円安に拍車がかかる材料はたくさんあります。
1995年1月17日の阪神淡路大震災のときは、3月に対ドル最高値79.75円をつけ、その後為替介入により円は急落し、20円もの円安となりました。この年には、オウム真理教により地下鉄サリン事件も起きています。時の総理大臣は、村山富一社会党委員長（当時）で、自民党の総理ではありませんでした。今といろいろ酷似しているようですね。
