国とのあり方は、社会とのかかわり方を変えてゆきます。政治は、私たちの生活のありかたに、大きく関係してきます。それはいまの生活にというよりも、遠い未来と大きくかかわってきます。それは何度も、このブログでも書いていることです。
セイフティーネットと自己責任とは、常に一緒につきまとう問題です。自分たちで自分の生活は守る、それが自己責任ということです。その部分が大きく変わるということですね。
社会の在り方が大きく変わるというのは、産業構造が変化するということです。
日本は一業種に、あまりにも同じような企業が多すぎます。家電ひとつにとっても、有名な企業だけでもたくさんあります。国内競争に疲弊して、とても海外
との競争には戦えないという状況です。つまり、企業戦略はすべて国内向けで、海外戦略が描けないというのが、日本企業の弱さと指摘されています。
日本の産業の育成、企業への指導は、経済産業省が行います。経産省では、業種ごとの企業淘汰を進めようとしています。これはかなり本気です。
私たち庶民のレベルに合わせると、企業合併ですね。働く場所の名前が変わるということです。それは、必然的に人員削減を意味します。バブル崩壊で、人件費負担の厳しさをまざまざと、企業トップは経験してきました。
お隣韓国では、競争が激しく、40歳までに役職になっていなければ、もう会社にはいられないというのが現実です。
つまり、雇用環境はずっと保たれるというわけではないということです。特に、単運労働は、ほかの人にとってかわられます。それは海外からの労働者です。
TPP参加となれば、労働力が流動化します。海外からの安い賃金労働者が、多数入ってきます。また、単純労働は、機械やコンピューターにとってかわれま
す。これからは、付加価値の高い労働者が好まれるのです。個性の時代ですね。
ずっと給料がもらい続けられる環境にいられるという、今迄のライフプランはもう描けないと思ったほうが良いでしょう。大企業もつぶれる時代ですからね。何が起こっても不思議ではないです。
日本デフォルトなんて言葉が世間を騒がせましたが、私たちにとっての本当の危機は、競争社会のど真ん中に放り込まれ、企業淘汰の渦に翻弄され、自分自身の、社会での立ち位置が失われるということなのです。そこで勝っていかなければならないのが、これからの社会構造です。
資金面だけでなく、自分という人間磨き、何ができるかを見直すことが重要になってきます。本当に厳しいですよ...
