消費税率引き上げは不可避ですかね

平成24年度税制大綱が閣議決定されました。これをもっていよいよ国会で審議されます。注目はやはり消費税率の引き上げです。今回の大綱にも、2010年台半ばまでには消費税率を10％までに引き上げることが明記されています。これで、確実に消費税は上がりますね。 　実際、消費税率10％ではとてもとても税収は足りません。年金だけでなく、健康保健制度維持だけでも大変です。仮に1000兆円という借金を10年で返すとすると、消費税率1％で2.5兆円の税収とすると、 　　　「1000兆円÷10年÷2.5兆円」 　で40％となり、今よりも消費税率を40％引かげないと返済できなくなります。合計45％の消費税率です。 　これを30年で返すとなると約13.3％アップですから、消費税率は約18％になります。借金1000兆円から増えないということはなく、やはり、消費税率は最低でも20％にしないといけないということになりますね。これは経団連が再三再四主張している数字ですし、外国からの圧力の数字もこんな感じではなかったでしょうか。 　生活必需品とそうでないものの税率を区別することも考えられますが、当局はそれを作業の煩雑化を理由に難色を示しているようです。 　民主党政権であれ、自民党政権であれ、そのほかの政権であれ、いつかどこかで消費税率は引き上げることになるでしょう。消費税の目的税（社会保障）化とは言われますが、財務省が抵抗しているという話も聞いています。何にでも使える財源でないと困るのでしょうね。 　選挙で国民の信を問うのは、消費税率引き上げが法制化されてからです。財政再建には、確かに所費税率引き上げは必要ですが、その前にもっともっと無駄の削減が必要ですね。民間企業の再建には第三者委員会を設置しなさいと言うくせに、国の、官僚のシナリオの検証を第三者に委ねることはどうしてできないのでしょうか。公務員や国会議員の削減ならびに彼らの歳費の削減、地方自治体の職員削減に首長の給与・退職金の削減。国の資産の売却。天下りによる人件費の見直し。公用車をみんなカローラにしたらどうですか（トヨタが儲かりますかね）。 　消費税率引き上げの前にやることはいっぱいあると思いますがね。