税と社会保障の一体化が大詰めに

税と社会保障の一体化、この法案成立に、野田総理は並々ならぬ思いがあるようです。とにもかくにも、是が非でも、何が何でも、消費税率の引き上げを使命とされているようです。大蔵省、財務省に席を置いた者は、かならずと言っていいほど、財政再建のための増税を唱えるようです。 　今週中にも、税と社会保障の一体化の骨子をまとめるようです。この件に関しては、ほかのことをさて置いても、国会を早々に閉会してまでも、この消費税増税は成し遂げるのでしょう。 　社会保障のなかでも、報道では年金制度が注目されていますが、健康保険制度の疲弊もかなりひどいものです。まさに、日本破綻となると、真っ先にほころびるのが皆保険制度です。 　税と社会保障の一体化で、想像できるのは増税はもちろんですが、社会保障の在り方、とりわけ給付の縮小は避けられないでしょう。今まで当たり前であったサービスも、今後はどうなるかはわからないでしょう。 　社会保障を実現するには当然税収が必要です。消費税の目的税化も問われています。財務省は一般財源化が基本でしょう。ただ、社会保障の今までの制度の疲弊度は、私たちが想像以上に大変なことになっているように思われます。今までのつけ、政権が交代しても何ら解決はしていません。 　制度自体の抜本的見直しが必要です共済年金と厚生年金の一体化、年金支給年齢の繰上げ、支給額の見直し、また、給付額の税制に関する税制の問題など、見直すことはたくさんあります。 　場合によっては、国民年金制度の保険制度から税制度への移行。果たして年金制度の行方はどうなるのでしょうか。