今年の日本は大変です

昨年、北朝鮮金正日総書記が死去しました、オサマ・ビンラディンの死亡報道など、もはや。テロ路の戦いから、次の戦いに動いたようです。まさに、昨年はそれを象徴した出来事が続きました。 　各国の財政再建が大きなテーマとなっているのは間違いありません。G20で、財政赤字国への警告、その業務代行がIMFという構図なのでしょう。欧米が財政再建の道を進めば、次にターゲットは間違いなく日本です。今年はその兆候が現れる年になるのかもしれません。消費税率引き上げによる国会の空転で、総選挙となれば、日本は空白となります。その流れで日本国債の格下げとなれば、まさに日本売りのきっかけとなるのかもしれません。 　CDSがヨーロッパ債券市場を駆け巡りました。CDSは債券デフォルトに備える保証保険のようなものです。日本国債にもCDSの取引はあります。海外の投機筋による日本国債の売り仕掛けがかけられることも予想されます。そこまで日本の財政問題は、世界中で注目となっているのでしょう。 　イギリスはすでに消費税率引き上げを行い、国立大学の授業料引き上げが行われました。学生デモも頻繁に起こりました、それでも、イギリスは財政再建に道を進みました。 　私たちは、今年を境に、大きくライフプランが変わることが予想されます。政府や会社のサポートは極力小さくなるでしょう。ギリシャでの国際暴落により、公務員カット、所費税率引き上げと同じことが日本にも起こるでしょう。ギリシャが行ったことは日本の将来なのかもしれません。 　私たちの生活では、まずは医療制度が崩壊するかもしれません。今でも医療制度存続は厳しい状況です。皆保険制度を維持するためには資金が必要ですが、財政再建の道を歩む中では、医療制度立て直しに資金投入はできません。今ささやかれているのは、薬剤の保険適用の除外だそうです。これはおそらくアメリカの意向とも合致するのでしょう。 　年金制度も無害とはいえません。支給年齢の引き上げは当然、支給額の見直しはもとより、今の制度そのものが見直されるのかもしれません、公務員の共済年金と、一般のサラリーマンの厚生年金との一体化もそうですが、制度自体が確定拠出年金のようなものに変貌するのではないでしょうか。これは完全に憶測ですが、生活給である基本給と業績給にわかれるサラリーマンの給与体系のように、公的年金制度にも、基礎年金と、運用の理論が加味される部分とになるのかもしれませんね。