今年は世界が大きく変わりそうです

新年あけましておめでとうございます。今年一年も、皆様にお役にたつ情報をお届けいたします。 　昨年は、日本マーケットは、企業業績の底堅さから10000円を超えて大きく上昇する兆しを見せていましたが、東日本大震災により大きく株価は下落しました。阪神淡路大震災の時と大きく異なるのは、震災だけでなく、原子力発電所事故という、今まで人類が経験したことがない大惨事につながっていったことです。それが大きく日本経済復興の妨げとなっているところに、世界を駆け巡ったのがギリシャに端を発したヨーロッパでのソブリン危機です。世界的な金融不安の波は日本にも訪れ、震災後のマーケット低迷から這い上がる事が出来なくなってしまいました。 　そんな中でのTPP協議への参加表明と、復興の名の下の増税、そして所費税率引き上げの議論です。その消費税率引き上げを巡って、今年は衆議院解散が噂されています。 　昨年末のG20で、財政問題が取り上げられ、これからの世界は、この財政再建がテーマとなっています。東西冷戦の終結の象徴がベルリンの壁の崩壊なら、そのあとのテロとの戦いがその様相を変えたのは、オサマ・ビンラディンの死亡報道だったのでしょうか。 　G20では、財政問題も抱えている国への積極的な監視や指導を求めるようになってきます。野田総理の所費税率引き上げ議論もその影響なのでしょうか。 欧米とも、市場の発展により税収を確保しようと、景気刺激策として量的緩和に踏み切っています。積極的な通貨の流通促進により、マーケットを刺激することは、自国通貨の下落と言う副作用を生みます。ただ、着実に、欧米は財政再建へと突き進んでいます。おそらく今年は、世界的な大きな相場の転換期になるのかもしれません。 　日本市場においては、世界の株式市場の復活を前に、まずは欧米の量的緩和による円高に見舞われるのかもしれません。ヨーロッパの金融不安も完全に払しょくされたわけではありませんが、着実に解決へと向かっていくでしょう。 今年は、アメリカやフランスでは大統領選挙があります。ロシアや中国でも体制が変わる年です。何かが大きく変わる年になりそうです。 　私達は、これからの世界の変化に順応できるようになっていただくための情報をご提供していきます。経済をわかりやすく語るだけでなく、どうやって対応すればいいかをお話しさせていただきます。それが私達ファイナンシャルプランナーの使命と考えています。