アメリカの失業率が悪化

　アメリカ労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が昨年1年間で計258万9,000人減となり、年間の減少数としては第二次世界大戦時の1945年（275万人減）以来、63年ぶりの大幅減を記録しました。金融危機の深刻化に伴い、2008年のアメリカ国内の雇用情勢が戦後最悪の水準に落ち込んでいたことを改めて裏付けたことになります。また、昨年12月の失業率は7.2％となり、11月の6.8％から0.4ポイント悪化し、1993年1月以来、約16年ぶりの悪い数字となりました。就業者数は前月比52万4,000人減少しました。就業者数の減少は12カ月連続で、4カ月連続での40万人超の減少となったことになります。11月の就業者数も58万4,000人減と大幅に下方修正されました。大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）した9月以降の4カ月間の就業者数の減少は計193万4,000人。金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになりました。アメリカ景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念も一段と強まっており、戦後最長の不況に陥る恐れが現実味を帯びてきました。
　この雇用統計、失業率というのは、アメリカマーケットに与える影響は非常に大きく、失業率の悪化が報道された直後は、ほとんどが株価は下落しています。それだけ労働力という物を重視しているのでしょう。これは、日本とアメリカの雇用形態の違いからかと思われます。ただ、日本も今は、アメリカ式？の雇用形態になろうとしています。終身雇用の崩壊、今話題になっている非正規雇用者の増加です。
　経済指標で注目は、この失業率や個人消費に関するもの、あとは企業の設備投資、機械受注統計などです。

英国中央銀行利下げ、300年史上初の1％台、韓国も利下げ

　英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は8日、現在2％の政策金利を0.5％幅引き下げ、1.5％とすることを決めました。1964年に設立されたBOEの歴史で政策金利が1％台まで下がるのは初めてで、米国がゼロ金利、日本も0.1％まで金利を下げるなか、欧州の主要中央銀も歴史的な低金利政策にカジを切ったことになります。利下げは4カ月連続で、10月初めと比べて、3.5％幅と大幅に低下したことになります。2008年7～9月期の国内総生産は16年ぶりのマイナス成長に陥り、1992年から続いてきた景気拡大が止まったことになります。10～12月期もマイナス成長となって景気後退入りするのは確実な情勢です。
　英国の政策金利は1964年に6.0％でスタートし、産業革命時の18世紀後半は5％、アヘン戦争後の1844年に初めて2.5％まで下がり、その後、19世紀後半と20世紀に何度か最低水準の2.0％をつけてきましたが、1％台は、300年史上初となりました。
　今回の世界的金融不安の影響は、アメリカよりヨーロッパの方が深刻だと言われていました。世界的な低金利状態です。こういうときは、先に経済を立て直して金利を上げた国に世界のお金は流れ込むのでしょうね。それはおそらくUSDなのでしょう。

　韓国銀行（中央銀行）は9日午前、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.5％引き下げて年2.5％にすることを決めました。こちらも、現行方式の金融政策を導入した1999年以降の最低水準を更新することになります。利下げは昨年10月以来5回連続で、下げ幅は合計2.75％に達します。実際に韓国と商売をしている私の知人は、韓国の銀行の動きの悪さから、韓国経済を不安視していました。報道されている以上に、現場は肌で危機を感じているようです。

グリーン・ニューディール政策について

　今月20日には新しい大統領がアメリカで誕生します。これだけ「次期大統領」という言葉がマスコミに登場したことはあったでしょうか。もうとっくに現大統領の名前は遠く消え去っているようです。ブッシュの8年はいったい何だったのでしょうか。
　それはともかく、オバマ次期大統領が今のアメリカを立て直す政策として「経済再建」「エネルギー自立政策」「健康保険改革」「中間層の減税を軸にした広範な税制改革」「教育改革」をあげています。なかでも急務は、アメリカ経済・金融危機の克服、それと同時に富の再配分を含めた景気対策の断行です。経済対策での基本となるのは「低所得者層やマイノリティーなど弱者への配慮に基づく格差是正」「CO2など温室効果ガス削減に向けての環境への取り組み」になります。
　景気刺激策としては、8,000億ドルを要して、中・低所得者への1世帯あたり1,000ドル（約9万円）の所得税減税、国内雇用を増やした企業に一人あたり3,000ドルの優遇税制を導入などがあげられています。
　なかでも「環境」が政策キーワードとなっています。石油エネルギー依存からクリーンエネルギーへの転換、これに今後10年間で1,500億ドルを投資し、500万人の雇用を創出する計画が打ち出されています。これが「グリーン・ニューディール政策」と呼ばれるものです。
　 「グリーン・ニューディール」とは、国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が訴えていた標語です。「ニューディール政策」とは、フランクリン・ルーズベルト大統領が、あの世界恐慌からの脱出のために実施した景気対策で、公共事業を創出して雇用を生み出し、内需拡大を図るという物で、テネシー河流域の開発が有名です。これになぞらえて、エコ・環境関連の事業創出、クリーンエネルギーを中心として世界経済を再建似向けて「グリーン・ニューディール」と呼んでいます。
　具体的には、石油代替エネルギーには、現在進めている原子力をはじめ、太陽光、風力、水力などの自然を利用したもｎなどで、2015年までに1ｶﾞﾛﾝ（約3.785ﾘｯﾄﾙ）あたり150マイル（約240km）走行でき、家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車の100万台普及を目指し、購入者に7,000ドルの減税を実施するというものです。
　昨年から「エコカー」は話題となり、それに大きく出遅れたビッグスリーの結末は報道の通りです。日本は先駆けていて、トヨタやホンダなどのハイブリッドカーはご周知の通りです。プラグイン・ハイブリッド車の開発関連で、電池メーカーなどの株価が上がっています。今後、このグリーン・ニューディール関連銘柄なんかが注目されてくるのでしょう。電池関連のメーカーやインフラ整備、また、医療に関しての注目も高まり、そういったセクターは注目です。
　日本も「日本版グリーン・ニューディール政策」を打ち出しています。今後5年程度で、環境関連ビジネスの市場規模を2006年比約4割増の100兆円に拡大、220万人以上の効用確保をねらうそうです。
　日本以外でも韓国など、このエコ、環境といった旗野本に、いろんな独自の政策が繰り広げられてくるでしょう。

米2009会計年度の財政赤字は1兆ドル

　オバマ次期米大統領は、2009会計年度（アメリカの会計年度は2008年10月～2009年9月、日本は4~3月）の財政赤字が、過去最大となる1兆ドル（約94兆円）程度まで悪化するとの見通しを示しました。2年間で約8,000億ドルになる可能性がある景気対策が行われることで、同様の規模の財政赤字が、今後、数年間にわたり続く可能性もあると指摘しました。約94兆円の財政赤字は、日本の2009年度政府予算案の一般会計総額（約88兆5,000億円）を上回る膨大な数字です。オバマ次期大統領は経済再建のために財政出動が必要としながらも、政府の財政規律の健全化に取り組む重要性も強調。景気対策に議員の利益誘導になる「ひも付き予算」を盛り込むことを禁止することも表明しました。
　米国の財政赤字は、2008会計年度に過去最大の約4,548億ドルを記録。昨年10月に始まった2009会計年度は、金融危機対策による金融機関への資本注入などにより2カ月間で4,016億ドルに達していることになります。ブッシュ大統領の大盤振舞い（オバマ振舞いなんてやじる人もいます）のツケは、次期政権の最大の課題です。
　オバマ次期大統領は景気対策、雇用創出策として、エコ・環境関連の公共事業創出のグリーン・ニューディール政策を早くも掲げています。マーケットも、オバマ期待から、年初から上向きではありますが、今年は正念場ですね。でも、選挙が終わって通信簿をつけられるときですから、アメリカはきっと立ち直るでしょう。そこから世界経済回復の兆しは必ず見えるともいます。共和党が政権を取ったとき（現ブッシュ大統領）の時と違い、「いやそんな良くなることはない」という逆風は今回あまり聞きませんね。むしろ期待感の方が大きいようです。

外為証拠金取引、過去最高に

　急激な円高は、個人投資家を為替市場に呼び込んだようです。東京金融取引所が6日に発表した2008年の外国為替証拠金取引の取引数量は4330万1268枚（1枚は1万通貨単位）と前年より28.9％増え、過去最高となりました。昨年、大もうけしていた人の多くはこの外国為替証拠金取引によるものだったようです。通貨別では円・ドル取引が前年より7割以上も増えました。円の対ドル相場は13年ぶりに1ドル＝87円台に上昇し、また、ユーロ・ドルなど新たに16種類の取引を増やしたことも、売買増につながったもようです。 逆に強制的に取引清算（ロスカット）も多く見られたと言うことですから、値動きの激しさが伺えます。為替相場が乱高下した10月に取引数量が過去最高水準になった後は売買を手控える動きも広がり、取引数量は低調になったようです。
　株式取引の場合は、出来高といって、売りたいけど買う人がいなければ商いが成立しないということがありますが、為替取引の場合は、相対取引（1対1の取引）ですので、必ず商いは成立します。JPY-USDの取引の場合、円高になると思い、ドルを売る取引をしても、株取引のように、買い手がいなくて商いが成り立たないということはありません。

　個人投資家の心理を表している話ですが、ここで、考えることがあります。1ドルが80円台に突入したときに、まだまだ円高になるという意見があり、それによって投資をしなかった人たちもいるということです。この人たちは、このニュースを聞いて、今頃から投資を始めようと、ドル買いに入るのですが、まだまだ不安定で、1ドル90円から80円台になる可能性もあります。そして損をするという、過去何度も繰り返されているパターンです。
　1ドル80円台が70円台になる可能性と、90円台が80円台になる可能性は、その現状が起こる背景は大きく異なります。値動きは同じ額でも、背景が異なります。そこが大事なのです。１ドル80円台の時は目をつぶってドル買いと判断していましたが、90円台半ばに近づけば黙って売りと判断していました。その90円台半ばに近づいているときです。私の周りの大金持ちの方々は、ドル投資を手じまいだしています。う～ん。どう考えますか。

対日投資の促進策がマーケット回復の兆しに

　昨年度から報道されていましたが、海外投資家の日本投資、つまりは外人が日本株を買いやすいようにするために、株式投資に対する利益への課税を非課税にするという内容の記事が、日経新聞で報じられています。
　政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への株式譲渡益を原則非課税とし、日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とするものです。一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多いが、日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしいます。これが対日投資の妨げになると考え、この法人税をゼロにすると言うものです。
　金融立国を目指しているのでしょう。世界のヘッジファンドは、多くはイギリス経由で世界にお金が流れていると言われています。シンガポールも積極的にイスラムマネー獲得に力を入れ、日本も、海外のお金を積極的に貫流させることでマーケットの回復をねらうようです。

自治体「隠れ債務」30兆円 退職金見込み額25兆円

　地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務は、地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていましたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していました。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標は、2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表したもので、自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心でした。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にしたことから、単純な発行債券だけでなく、将来の自治体職員の退職金準備額も債務とカウントします。これは企業もおなじで、自治体の方が後から実施という感じです。いずれにしても、国も大変ですが地方も大変と言うことで、私たちの両肩に、現実として莫大な借金があると言うことです。だから消費税率を上げるというのは議論が単純すぎで、まずは国や自治体そのものスリム化、無駄を省くということが大事だと思います。

東京ーロンドン間130時間で結ぶ弾丸特急

　130時間、約5日半かけて、とうきょうからロンドンに列車で移動するという夢のような構想が、株式新聞１面に載っていました。シベリア鉄道を利用しての弾丸特急は技術的には問題ないとされているそうです。ここで注目されているのが、「日韓海底トンネル」の実現です。総距離230km（海底部分128km）は、青函トンネルの53.85kmを遙かにしのぐ、世界最長の海底トンネルになります。この日韓海底トンネルは、1985年、佐賀県唐津市で地質調査を行っているそうです。
　この話は戦前からあって、1940年、大日本帝国が釜山、北京、ハノイ、バンコク、シンガポールの約1万ｋｍを鉄道でつなぐ「大東亜縦貫鉄道計画」があったそうです。昨年10月10日、韓国ソウルで開かれた「日韓ビジネスサミット」の際に、韓国サイドから日本の経団連に重要性を訴えられたとのことです。
　実際に英仏海峡トンネルが実現しています。日本企業では川崎重工業がフランス側を担当しています。2007年にはロシア最東部とアメリカのアラスカを結ぶベーリング海峡を結ぶ海底トンネルの計画もありました。これらの長距離鉄道は、主に物資を運ぶのが目的で、石油や天然ガスなどのパイプラインとしての役割が期待されます。アメリカ横断鉄道も、人よりも物資を運ぶものです。
　日本では鉄道といえば、ＪＲなどの人の移動手段として考えますが、世界的には、物流の手段として鉄道は位置づけられます。従って、鉄道関連株は、素材株とにたものとしてとらえられ、やはり景気による株価の影響も考えられます。
　さてさて、この夢の弾丸特急の行方やいかに．．．

ゆうちょ銀行と民間銀行との口座間振込開始

　ゆうちょ銀行と全国ほとんどの金融機関の口座間で互いに振り込みができるサービスが5日、始まりました。ゆうちょ銀のシステムが同日朝、民間金融機関の決済網である全国銀行データ通信システム（全銀システム）に接続されました。ゆうちょ銀によれば、同日午前10時時点で、大きなトラブルは報告されていないとのことです。全国の金融機関からゆうちょ銀に振り込む際には、振り込み専用の口座番号を使わなければならないなど、送金には注意が必要ですが、ゆうちょ銀からほかの金融機関には、通常の口座番号で振り込みができるのは利用者にとっては非常に便利なサービスです。
　一方、戦々恐々としているのは地方銀行であり、信用金庫でしょう。郵貯銀行がこんご本格的に、住宅ローンや企業や個人への貸出業務、並びにクレジット事業を展開するようになれば、資金力や競争力から、地方銀行や信金・信組は厳しい戦いを強いられるでしょう。

今年は大事な1年です

　日本もいよいよ2009年が本格的に始動しました。今日から仕事始めという方も多いでしょう。国会でも今日「第171通常国会」が召集されました。会期は6月3日までの150日間です。通常というぐらいですから、普通の業務ということで、実は国会議員さんたちは年の半分しか仕事しないのですね。秋に行う国会は「臨時国会」と呼ばれ、主に翌年度の予算を審議するのですが、これはあくまでも「臨時」です。
　アメリカは大統領になれば4年間は必ず任に就きます。そして、同じ大統領の下で、中長期の政策を打ち出して、国家運営を行います。日本に欠けているのはこの中長期的なスタンスのようです。どっしりと構えた政策がなく、常に目先の選挙のための政策ばかりで、国家という物のあり方、それを守る政治家の役目というのが、結局は保身のための行動に終始している気がします。これでは、国の繁栄は臨めません。昨年の大河ドラマ「篤姫」では、幕末を駆け抜けた維新たちが、国家のあり方を論じ、それまでの大きな体制に立ち向かっていきましたが、今の政治家にはとても臨むべくもないものです。
　今年は「義」と「愛」がテーマ（大河ドラマ「天地人」）のようですが、今は、そのような抽象的なことより、オバマ新大統領のような「チェンジ」といった改革が臨まれるのでしょう。もっとも、日本の場合は「自民党をぶっ壊す」といって圧倒的勢力を作り上げた、「改革」という言葉だけのむなしさで、痛みばかりを伴ってきましたので、なかなか受け入れられないのかもしれません。アメリカにしてもここまでぼろぼろになっていますから、当然、変革へと動かざるをえないのでしょう。

　でも、間違いなく、今年は大きな転換期になると思います。今までの金融のありかたが大きく様変わりすることを余儀なくされています。神様が試練を与えてくださったのだと思います。大きくジャンプアップする兆しと受け止めるべきだと思います。ここで、本当の改革、チャンジが求められているような気がします。
　それは私たち一人一人にも言えることで、今こそ「ポジティブ」に生きることだと思います。天下分け目は今かもしれません。ポジティブに生きる人と、ネガティブに考える人との行動がはっきりと分かれてくるような気がします。ここから踏み出す第一歩によって大きくその後の生き方を変えていくような気がします。今年はとても大事な一年のような気がします。
　

米の新たな政策、日本は明日から

　米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表しました。昨年の11月に発表したシティバンク向けの不良債権買取策を他の金融機関にも拡大するものです。金融安定化法案に基づくもので、財源はあのときの約7000億ドルを使用します。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント（株式購入権）などを提供。経営者の報酬も制限します。
　ブッシュ大統領の任期も今月19日までです。ここのところの大盤振る舞い（オバマ振る舞い？）の付けは次期大統領が20日就任してからの話です。20日の就任演説が注目されますが、オバマ政権としても前半の2年が勝負でしょう。

　一方、日本では景気対策が優先といいながら、選挙にしか頭が回らないようで、政府のあり方、政府とはという、根本的な疑問が湧いてきます。明日は大発会です。世界はすでに深淵の体制を進めています。日本のスタートは明日からです。
　
　

ニューヨークマーケットは上昇でスタート

　2009年最初の取引となった2日の米株式相場は大幅に3営業日続伸。ダウ工業株30種平均は昨年12月31日の終値と比べ258ドル30セント高の9034ドル69セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は55.18ポイント高の1632.21となりました。ダウ平均が終値で9000ドルを上回るのは昨年11月5日以来約2カ月ぶりです。
　米政府から融資の一部を受け取ったと報じられた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が14％高と急伸し、上昇率はダウ平均の首位となった。米銀行大手では、シティグループが6％高。米証券大手メリルリンチの買収手続きを完了したと発表したバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は約1.8％高でした。
　こいつぁ～春から縁起がいい、一足早いニューヨークマーケットは、上昇で始まりました。昨年からの何でもありの政府政策が功を奏したのか、救済に次ぐ救済で、株価は値上がりとなりました。

ロシアがウクライナ経由のガス供給を停止

　ロシアは1日、ウクライナとの間で行っていたガス問題をめぐる交渉が決裂したのを受け、同国へのガス供給を停止しました。ロシア政府系の天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM)は、欧州向けのガス供給は継続するとしています。ウクライナ経由のパイプラインにガス需要の5分の1を依存する欧州連合（EU）は、米国とともに、両国に問題解決のためのさらなる交渉継続を求めており、すべての供給義務は履行されなくてはならないと主張しています。
　ドイツ、フランス、ポーランド、ルーマニア、オーストリアのエネルギー企業からは、ガス供給に影響が出たという話は出ていません。専門家によると、欧州はロシアからのガス供給が途絶えても数日間は備蓄で乗り切ることができるということですが、世界の国家間のもめ事の根底にあるのは、ほとんどが天然資源に関わる問題です。
　天然資源を持つ国と持たない国、自国の繁栄のために天然資源を求める国と供給することで儲けている国。歴史においても大戦や地域紛争にも、天然資源の利権を求めて戦い（殺戮）です。イラク戦争は、自国の繁栄のために使う国と、供給することで儲けている国との、あるいは、自国の繁栄の繁栄のために使う国間の問題などにより行われた戦争です。
　この天然資源を巡っての戦争は、舞台を中東から東ヨーロッパに移っています。カスピ海の西側、ペルシャ湾に抜けるラインの確保を巡る、自国の繁栄を願う国同士の利権争い、黒海周辺地域が重要になってきます。
　ウクライナのユーシェンコ大統領は、滞納金問題と2009年のガス価格に関するロシア側との交渉再開を求めており、ガスプロムと供給契約合意は1月7日までに達成可能だとの見方を示しています。

日本は人口減、EU、米国は肥大化

　総務省が31日に発表した人口推計によると、2009年を20歳で迎える新成人は前年比2万人減の133万人と、2年連続で過去最少を更新しました（男性：68万人、女性：65万人）。総人口に占める割合も同0.02ポイント減の1.04％で、過去最低でした。丑（うし）年生まれの人口は1082万人（男性：526万人、女性：556万人）。年代では、第1次ベビーブームの1949年生まれが230万人で最も多く、第2次ベビーブームの1973年生まれが201万人で続いています。
　2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減（前年より3万2000人拡大）となりました。死亡数は114万3000人で8年連続で増加し戦後最多を更新したのに対し、出生数は109万2000人で前年比2000人の増加におわりまし。出産可能な年齢の女性も減り続けており、人口減に歯止めはかかりそうにないとのことです。人口動態統計の年間推計で、2年連続で死亡数が出生数を上回るのは戦後初めてのことで、死因はがん（34万3000人）、心臓病（18万4000人）、脳卒中（12万6000人）が上位を占めました。高齢者の死亡が増加しており、「今後、人口減少の傾向が強まっていく可能性が高い」とのことです。
　海外においては、欧州連合（ＥＵ）の総人口が2009年中に5億人を突破するのが確実な情勢です。ＥＵ統計局がまとめた人口統計では、2009年1月の加盟27カ国の総人口は約4億9970万人となり、総人口は年間で200万人以上のペースで増えており、2009年の早い時期に5億人の巨大市場が誕生することになります。しかし、日本と同様に急速な人口高齢化に直面しており、2035年をピークに減少傾向に入るとみられています。ＥＵ加盟国で最も人口が多いのはドイツの約8200万人。フランスの約6400万人、英国の約6200万人などがこれに続きます。欧州単一通貨を採用するユーロ圏（2009年に参加のスロバキアを含む16カ国）の総人口は約3億2900万人で、ＥＵ全体の66％を占めています。
　一方、では、米国の人口は約3億200万人（2007年時点の世界銀行調査）、こちらも移民受け入れ政策により、人口は増え続けています。

時価総額が大きく下落

　時価総額とは、企業の価値を表す代表的な指標で、その会社の発行済み株数に評価時点の株価をかけて算出、理論上ではその会社の売却値段になるといわれています。上場企業の総額は、その国の株式市場の規模を示すことになります。
　東京証券取引所ホームページによりますと、2008年11月末時点で、東証一部は約270兆円、二部、マザーズもあわせると合計で約274兆6000億円です。2007年11月の総額は約501兆7700億円ですから、なんと11月末時点での比較では45％も下落したことになります。大納会で、日経平均株価は42％下落ですから、恐ろしい話です。2005年のりそな銀行国有化から株価が年末まで40.2％上昇した分は一気に吹っ飛んだことになります。
　新光総合研究所によれば、世界の主要企業6500社の株式時価総額は22兆ドル（1980兆円）、46％が消えたことになります。2007年3月の世界の企業の時価総額の合計は51兆2250億ドル、１ドル＝90円で計算すると、約4610兆円でした。
　下落率ワースト１はロシアで70％以上も下落、アメリカ（ダウ工業株30種）は36.04％、イギリス（FT100種）は33.10％下落しました。新興国ではインド（SENSEX）で53.01％、中国（上海総合）で65.16％も下落、やはり金融不安では、不安定な新興国からお金は逃げていくようです。
　日本における企業別時価総額は、トヨタがNo1の規模で。約10兆円、昨年比下落率は54％、日産自動車は35位で１兆4466億円、下落率はなんと74％にもなります。ちなみに2位はNTTドコモで約8兆円、下落率は7％でした。

ビッグスリーはやはり潰せないよね

　米財務省は29日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社で、自動車ローンなどを扱うＧＭＡＣに対し、50億ドル（約4500億円）を資本注入すると発表しました。ＧＭ本体への緊急融資も10億ドル（約900億円）上積みします。いずれも金融安定化法で定めた公的資金枠から拠出、経営難に陥っているＧＭへの追加支援となります。資本注入は、米財務省がＧＭＡＣの優先株を購入する形で実施、ＧＭへの緊急融資の上積みは、同社がＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を支援するための資金として提供します。米政府は自動車大手の資金繰りを支援するため、金融安定化法で定めた公的資金枠からＧＭに134億ドル、クライスラーに40億ドルの緊急融資を決定。ＧＭＡＣへの資本注入とＧＭへの追加融資はこれとは別枠の支援となります。
　ロックフェラーとロスチャイルドでしょうか。GMやクライスラーの話はよく出てきますが、フォードはどうなのでしょうか。金融の世界でもこの戦いがあるとかないとか。表の舞台だけでは計り知れないことがあるようですが、来年は大きな転換期となるような気がします。

過去最大の下落率を記録（東京証券取引所）

　30日の東京株式市場で日経平均株価の終値は8859円56銭となり、前年の終値と比べて42.1％安となりました。年間騰落率としては、算出開始の1949年以降で過去最大の下落率となりました。これまでの記録はバブル経済が崩壊した1990年のマイナス38.7％でした。特に9月の米証券のリーマン・ブラザーズの破綻以降は大きく売られる展開となり、10月27日には1982年10月７日以来、26年ぶりの安値となる7162円90銭まで下落しました。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間騰落率はマイナス41.8％でした。
　干支別のアノマリーでは、昨年の亥年や今年の子年は、株価は上昇の確率が高いのですが、過去の経験則は全く機能しなかったことになります。来年は丑年で、この年は過去最悪のパフォーマンスです。ことらはアノマリーが通用しない方がよいですね。

アメリカ長期金利が低下、ドル暴落に注意

　米連邦準備理事会（FRB）による異例の金融緩和を受け、米金融市場では長期金利が2％割れ目前の歴史的な低水準に低下し、ドル相場が急落しています。FRBが米国債の買い入れを検討すると表明したことが長期金利を押し下げる一方、大幅緩和でドルの価値が目減りするとの懸念が強まっているためです。長期金利の低下は、景気下支えには好都合となりますが、過度のドル安には海外資金の流入を阻害するなど副作用もあります。金利低下は株価にとっては好材料、しかし自国通貨を海外から誘い込むには不都合ということです。
　FRBは今月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の誘導目標の下限をゼロに切り下げる一方、「長期国債を買い入れる利点を検討する」などとして量的金融緩和の一段の拡大を打ち出しました。これを受けて債券市場では米国債の利回りが低下（価格は上昇）、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは18日に一時2.03％と過去最低を更新。11月初め（3日、3.91％）の約半分の水準まで下がったことになります。
　相次ぐFRBによる救済措置（銀行、証券、保険、ノンバンク、一般企業にいたるまで）のための資金源として赤字国債の大量発行は避けられません。次なる米国の打つ手は、ドル暴落の阻止です。一時的には景気回復のために「ドル安」、その後は米国の世界的地位の復活のために「ドル高」という方向なのでしょう。この潮目がいつなのかが今後の焦点ですね。おそらく来年4月2日の第二回金融サミットあたりかも...

景気回復は2010年頃？

　日本経済新聞社が中国、韓国の有力経済紙と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」によると、世界景気が回復に向かう時期は日中韓とも「2010年1～6月」との回答が最多だったと報じています。各国の国内景気が持ち直す時期について、日本の経営者は40.5％が「2010年1～6月」と予測、中国は33.6％、韓国も43.8％が同じ時期を予測したとのことです。
　今年10月発表の日銀の展望においても、2010年景気回復を予想しています。麻生総理の3年後の消費税率見直しなど、どうも2010年という年がポイントなのでしょうか。株式投資の世界での格言では丑年、寅年は株価は低迷、辰巳天井といわれ、辰年は株価が上がるそうです。あくまでも過去の経験からですが、そうすると2010年は回復の年でしょうか。
　景気波動はどうなのかという話もあります。「キチンの波」という短期波動があり、その周期は40ヶ月といわれています。企業の在庫循環によるもので、鉱工業生産指数の前年比変動率などが用いられます。40ヶ月といえば3年4ヶ月。この議論は専門家のご意見が必要です。
　景気回復の秘策として期待されているのが「ニューディール政策」です。世界恐慌後の公共事業による雇用創出です。公共事業といえば、日本では無駄な道路、ダム建設がイメージされますが、エコをテーマとしたもの、石油に変わるエネルギーによるインフラなど、次世代に向けての公共事業はあるはずです。いずれも国の政策が重要になります。ちなみにニューディール（New Deal）とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言います。政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味しています。
　おそらく、アメリカが先に景気回復に向かうと考えられます。次にヨーロッパ、日本はスピードが遅いので、先進国では最後に回復するとなるとやはり2～3年はかかるでしょう。そうなると、2010年もあながち景気回復の時期としては「あり」かもしれませんね。

軽症救急患者から特別料金徴収、全国で15病院

　毎日新聞で報じられていますが、全国15病院で、夜間や休日の「軽症救急患者」から「特別料金」を徴収しているそうです。その金額は1,000円未満のところもあれば、8,000円以上のところもあります。この「特別料金」は健康保険の対象外で、患者が直接払うことになっています。
　なぜ、こんな「特別料金」が発生するのか、いや、病院側が徴収するのでしょうか。それは、緊急性のない患者を減らして医師の負担を軽くし、重症者の治療時間を増やすのが狙いだそうです。つまり、病院側が患者さんを選んでいるということに他ならないのではないでしょうか。これは逆効果でもあり、重症者も受診を控える懸念もあるそうです。これもひとえに、小泉改革の一端、医療制度改革による病院側の悲鳴の表れのような気がします。国の制度に問題があり、病院側だけの問題ではないですが、短絡的な発想だけは避けてほしいです。「特別料金」徴収は、「貧富で医療に差がつく」との疑問もあり、このため幼児から徴収しないなどの配慮も出てはいるようです。
　毎日新聞の取材では、2008年中に特別料金を導入した病院と、来年の導入を決めた病院が全国で14カ所、他に2006年に導入した病院が1カ所、導入予定だが時期未定の病院が2カ所あるそうです。
　12月から3,990円を取っている前橋赤十字病院は「軽症者の増加で、重症の患者を断る率が増えたため」と説明していますが、一方で病院の収入は年間1億円程度減る見通しだそうです。特別料金の3,990円では、従来なら健康保険から受けていた時間外料金より安い場合もあり、患者減も見込まれるためだそうで、収入を減らしてまで特別料金をもうけて軽症患者を断るのは、減収覚悟で医師の負担減を目指すためだそうです。現場のせっぱ詰まった事情がかいま見られます。他の病院も事情は同様のようで、「特別料金」徴収の導入で患者が減ることも確かです。徳島赤十字病院は2008年11月の時間外救急患者が約1,500人、2007年11月より4割減ったそうです。
　埼玉医大総合医療センターは昨秋、8,400円の徴収計画を公表しましたが、徴収を始めないのに患者が約3割減ったそうで、当面、徴収開始を見送っています。現実として、夜に高熱が出たが来院せず、朝になって入院した子どもが2人いたそうで、手遅れにならずに済んだが、いずれも親が「夜はお金（特別料金）を取られる」と誤解していたとのことです。結局しわ寄せは患者さんにくるのです。
　岡山赤十字病院は、重症者の受診遅れを心配し、自分で病状を訴えられない6歳未満からは、特別料金を取らないことにしました。患者には「診察して緊急だと分かれば、取らない」と話し、受診を過剰に控えないでと呼びかけているそうで、何のための制度なのか、もう現場はめちゃくちゃ状態です。
　医療問題、医師不足や医療側の職場環境、ひいては患者さんが受ける医療の質の低下などは、国が全面的に何とかしなければならない大問題です。個々の病院だけの対応には限界があります。いい加減、国は真剣に医療問題に目を向けてほしいです。今からでも小泉改革の医療制度改革の検証を、現場に即した形で見直してほしいと切に願います。

米クリスマス商戦軟調、新車販売台数も減少

　アメリカでの景気回復の減正念場であるクリスマス商戦は、小売売上高は前年同期比6～8％減だったそうです。クレジットカード大手マスターカード・ワールドワイド傘下の情報サービス会社、マスターカード・アドバイザーズは26日、11月1日から12月24日までの小売売上高の調査結果です。ガソリン価格が下落した影響を除くと前年同期比2～4％減です。インターネット通販の売り上げは2％減にとどまったものの電化製品が26％減、衣料品が19～21％減などと大きく落ち込んだようです。一方、米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは26日、2008年のクリスマス商戦は1995年の創業以来「（クリスマス商戦のなかで）過去最高となった」との見方を明らかにした。
　このクリスマス商戦の時期は、全米の小売売上高の約3割を占めるるといわれています。Citi Bank　の債務保証政策なども11月の第三週に発表したのは、このクリスマス商戦に絵お経を与えないためのようですが、さすがに、今年は、例年のような勢いはなかったようです。
　マーケットにおいては、クリスマスは特別なときなので、全体に動きは見られないようですが、お正月が特別なのは日本だけです。年明けのマーケットの動きは注目です。

　自動車業界の話題が続いています。新車販売台数が注目されるのは、やはり、世界的に自動車業界は雇用者数も多く、、重要な産業であるからす。日本の12月の新車販売台数（軽自動車を除く）は25日時点で約16万1,000台と2007年の同時点に比べ27％減少し、2カ月連続して3割近い減少となっています。2008年通年では前年比7％減の320万台前後と5年連続の減少になる見通しです。当然、アメリカでも男身は激しく、トヨタの業績赤字がどれほど深刻な問題であるかもわかるでしょう。特にサラリーマンのお給料にとって、トヨタの賃金交渉が全労働者に影響を与えるといわれています。


　

過去最大の巨額投資詐欺事件

　バーナード・マドフ（元ナスダック・ストック・マーケット会長）が、過去最大の詐欺事件の容疑者です。総被害額は約4兆5,000億円（1ドル=90円換算）、世界の名だたる金融機関や著名人がだまされています。最大の被害を受けたとされるのが、欧州第二位でスペイントップの銀行、サンタンデールで、約2,700億円の被害。スペインは国内第二位の銀行ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアが615億円の被害。スペインという国をも揺るがすことになります。
　そのほか、欧州第一位の銀行、HSBCが約1,350億円の被害、GMの金融子会社GMACの元会長が運用するアスコット・パートナーズが約1,620億円の被害を受けています。日本では野村ホールディングスの約275億円、あおぞら銀行、住友生命、三菱UFJ、三井住友海上が被害を受けています。ここで注目は、アメリカの名だたる銀行は被害を受けていないことです。
　さらに特筆すべきは、あのスピルバーグが設立した慈善団体やユダヤ人関連に寄付しているグループも閉鎖を強いられるくらいの被害を受けています。そのほか多くのヘッジファンドもその被害者となっています。
　マドフ容疑者が利用していた監査会社は３人で運営されていたらしく、西武鉄道事件を思い出します。SEC（証券取引委員会）の検査に問題はなかったのか。そのマドフ容疑者は保釈金1,000万ドルで保釈されています。

巨大保険会社、国際監督に穴

　朝日新聞にこのようなタイトルの記事が載っていました。世界規模で営業している保険会社は、国ごとでの共通の監督基準がないことを指摘しています。つまり、国ごとにルールが違うので、そこに大きな穴、それを利用して何でもできるといった内容です。保険会社の代表的な監督指標に「ソルベンシー・マージン（保険金支払い余力比率）」がありますが、これも算出方法は各国バラバラです。
　特に、デフレ崩壊後の株価回復期から、保険会社の販売の中心であり、銀行や証券会社の販売の中心の「変額個人年金保険」に関して問題定義をしています。「変額個人年金保険」は、保険料を「特別勘定」というファンドで運用する商品で、商品によっては元本保証を約束しているものもあります。運用が悪化すればその穴埋めは会社が行うことになっています。「責任準備金」を増額することで、引き当てます。
　この引き当てに関して例外規定があるそうです。「再保険」という形で、別の保険会社にリスクを移すことで、穴埋めのための積み増しは免除されるというものです。外資系の大半がこの規定を活用しています。朝日新聞の記事には、免除額が載っていて、アイエヌジー生命（蘭）2,587億円、ハートフォード生命（米）2,074億円、マニュライフ生命（加）2,034億円（いずれも2008年９月末）となっています。
　なかでもハートフォード生命は、この再保険の引受先が、自社のグループ傘下の米国再保険会社が引き受けていることを問題と提議しています。ハートフォード側はリスクの一部は再々保険や金融工学を使ってグループ外に分散していると説明しているようですが、米国は日本より責任準備金が少なくてすみ、再保険は単なる引き当ての節約が目的と指摘しています。つまり、リスク分散の手段である再保険が、使い方によってはリスク隠しになるのではと疑問を投げかけています。
　各国のルールが違うということは、規制の緩い国に傘下の再保険会社を設立し、規制の厳しい国の保険契約のリスクを緩い国側へ移すことも可能です。英領ケイマン諸島などに再保険会社を持つグループもあります。
　巨大保険会社が破綻すれば、世界中の契約者が不利益を被ることになり、リスク料や自己資本量を可視化する国際基準が不可欠と指摘しています。

　HPのトップコラムにも書いたことがありますが、日本人は自分で自分を真zもることより、人に依存する傾向があるようです。それは運用という風土が育っていないと言うこともありますが、国や社会に関しての絶対的な信用があるようです。もちろん、信用される側もきっちりと対応してくれていると思いますが、昨今はその信用も揺らいできています。その他人任せの最たるものが保険加入率の高さです。何かあれば保険に頼るという風潮です。「保険」という名前になにか安心感があるのでしょうか。本来の保険の機である死亡保障でリスクヘッジすることは、過度でなければよいと思いますが、年金などの自分の陣sで胃を100％ゆだねるのはどうかと思います。本文の内容と少しずれますが、保険はポートフォリオの一部にしましょうね。

国の借金は、国民一人あたりに換算して約455万円に達しました

　財務省が20日発表した2009年度の国債発行計画では、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が132兆2,854億円で、2009年度末の国債発行残高は約581兆円となり、これは国の税収の約13年分に相当します。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は2009年度末で804兆円を超えることになります。国内総生産（GDP＝約510兆円）の1.6倍に上る巨額の借金で、国民１人当たりに換算すると約455万円に達し、日本の財政は先進国で最悪となります。発行総額の内訳は、借り換え分が90兆6,614億円、新たな借金となる新規国債の発行額が33兆2,940億円、財投債を8兆円発行します。
　国債発行残高が急増したのはバブル崩壊後の1990年代に日本経済が低迷を続けたことが最大の理由です。景気回復策としての減税の傍ら、雇用創出などの目的で大型の公共事業を増やし、税収が伸び悩む一方で、支出が大幅に増えることになりました。その穴埋めとしての結果、大量の国債を発行することになったのです
　国債発行が殖えると、国債の利払い費用が増えることになり、政府にとっての“固定費”が増えることになります。これは、国民の福祉・教育の向上、経済の活性化など政策的な支出に回せるおカネが減ることにもなります。半年に一回の利払いや10年後の償還（満期金の支払い）が確定することで、ツケが後世に残ることになります。景気の悪化で税収が大幅に減ったときには、支出を賄うためにさらに国債を大量に発行しなければならなくなり、国自身が借金地獄の悪循環に陥ることになってしまいます。

2009年度の一般会計は88.5兆円

　家計で言う「収入」は、国の場合は税収がそれになりますが、その額は46.1兆円で、家計で言う借金、国の場合は国債発行となりますが、これが33.3兆円、一般会計総額88.5兆円に対して37.6％は借金ということになります。
　、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計があります。特別会計と呼ばれる物です。国民年金や道路整備など、それぞれの名目で一般会計とは別に組まれる予算のことで、これが一般会計の数倍の規模であることが問題とされています。
　各省庁の埋蔵金やこの特別会計など、まさに、我々には見えないところでうごめくお金も私たちの税金なのです・国家予算が88.5兆円がどうというのも大事ですが、この表に出てこない、ガラス張りになっていないお金を掘り出さない限り、日本の借金体質は改善されないのではと感じます。国債を33兆円も新規発行するのが現状の経済状況から仕方がないということですが、消えた年金を埋蔵金で穴埋めしているぐらいですから、将来のツケとなる国債発行という安易な方法ではなく、もっと会計そのものの見直しが必要かと思います。
　小泉さんは確か「三方一両損」といっていましたよね。痛みに耐えているのは、損をしているのは国民だけのような気がしますがね。

駒澤大学、運用損失の話題について

　朝日新聞に、駒澤大学の資産運用での損失を報じています。駒澤大学は、永平寺などで知られた曹洞宗に属する仏教系の大学です。同大学の運用手法はデリバティブ取引です。
　デリバティブ（derivative）の意味は「派生的、副次的」という意味です。従来からあるものから発生する二次的なものというものです。たとえば「天候デリバティブ」というものがあります。これは保険と金融が融合したもので、一定の気象条件（気温や降雨量など）を基準として、事前の取決めた数値を上回る（下回る）と補償額が支払われるというもので、屋外イベントを企画する場合に用いられます。
　天候デリバティブでは、対象が天候に関する数値ですが、金融の世界では、株式、債券、金利、外国為替（通貨）などが対象となっています。為替の場合、円高になれば利益が得られる、円安になれば利益が得られる問い言う感じです。「金融派生商品」とも呼ばれます。今回の駒澤大学のデリバティブ取引の対象はこの通貨だったようです。
　少ない元手で大きな収益を得るレバレッジ効果もあり、将来の見通しが的中すれば高収益が期待できますが、見通しが外れれば大きな損失となります。今回の駒澤大学の場合は、損失が発生し、約154億円の損失となったと報じられています。そして、損失穴埋めのため、キャンパスの土地建物や、野球部のグラウンドを担保に110億円の銀行融資も受けているとも報じています。駒澤大学の昨年度末の資産総額は約940億円、うち現預金は127億円だそうです。駒澤大学のほかに名古屋市の南山学園が約34億円、豊橋市の愛知大学が約28億円の損失を出したそうです。
　少子化などから、大学運営に関しての環境の変化に対応すべく、独自に運用手法を駆使して収益を確保使用という努力の表れと思われます。大学が運用を行うことが悪いこととは思いません。アメリカでは、以前より大学が独自に運用を行っていて、リスク商品、たとえば商品市場や不動産市場、オルタナティブ取引などで積極的に運用を行っています。
　現在の金融市況により、どうしても運用成果が得られない場合もあります。大学は今後、プロの運用マネージャーをおくなど、運用セクションを正式に確立するのがよいと思います。これは大学だけに限らないことかと思います。学費や会費で成り立っている仕組みのものなどは、運用という手法を、積極的に、しかし、専門のプロフェッショナルを、少々お給料が高くても抱え込んで、収益確保をねらっていくのはよいことだと思います。一般企業も同じです。本業が厳しい中、運用により収益を確保することは決して真以外ではないと思います。
　こういう報道が、運用は悪というイメージでとらえられないでほしいと思います。
　
　

為替の動きは、女性が求める理想の結婚相手像に似ている？

　米国がゼロ金利政策に踏み込んだことで、日米金利差が逆転、一気に円高に進んでいます。日銀の金利引き下げをマーケットは叫んでいると報じられています。
　為替とは、異国間のお金の動きを表すもので、常にお金は低いところから高いところへと移動します。もう一つは安全な方へ移動します。そして強い物に惹かれていくのもお金です。その強さは経済力です。言い方は妙かもしれませんが、女性の男性への結婚条件のようなものでしょうか。「高収入」「安定収入」「男の強さ」ですかね。
　USD、EUR、JPY、GBP、AUDなどの大国間でのお金の動きは金利などの要素が強いですが、新興国などでは金利の高い国にはありますが、その国の安全性（単に紛争の有無だけでは経済規模など）から必ずしもその国の通貨が買われる（高くなる）とは限りません。FXで儲けようというのは話が別です。
　米国では、長期経済の低迷から、レーガン大統領が、歳出削減・大幅減税・規制緩和策・高金利政策を打ち出し「小さな政府」を目指した、いわゆる「レーガノミックス（これは造語です）」と呼ばれる政策で、米国の金利を引き上げてドルを呼び込み、ドル高へと誘導したのが、金利と為替の関係をよく表した例と言えるでしょう。
　また、金利では逆の話もあって、日本がずっとゼロ金利を継続しているとき、日本でお金を借りて海外投資をする、いわゆる「円キャリートレード」により、円がずっと安くおかれていたという現象もあります。
　本来は強い経済に対してその国の通貨は高くなるのですが、今は日本円が高くなっていますが、決して日本経済が「強い」という訳ではありません。他の国が日本より体力を失っているということでしょうか。経済を推し量るのに、嘗ての常識は通じなくはなってきていますが、基本はしっかりと押さえておいて方が良いでしょう。
　どこまで円高が進むのか、日銀の政策次第では為替の行方はわかりません。ただ、このままいけば、アメリカは大量の赤字国債を発行するので、ドル暴落は免れないと思われます。必ずや何か仕掛けてくると思われます。多くの経済学者やアナリストが言っているように、対USDでは「短期は円高、中長期では円安」という見方が良いのでしょう。どこまで円高が進むのか、円安に向かうのはいつなのか、どこまで円が下がるのか、その鍵はオバマ次期米国大統領が握っているような気がします。

米国利下げのニュース、日米金利逆転

　各紙、米国の利下げのニュースを取り上げています。米連邦準備理事会（FRB）は16日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、現行の年1.0％から0.75―1.0％の追加利下げとなる、年0.0―0.25％に設定することを全会一致で決定、即日実施しました。これは、歴史的な超低金利政策となります。FF金利の誘導目標が年0.0―0.25％まで下がったことで、日米の政策金利は逆転。FF金利は、日銀の無担保コール翌日物金利の誘導目標（年0.3％前後）を下回ることになります。
　FOMC終了後に公表した声明は「今後、数四半期にわたり大量の政府機関債や住宅ローン担保証券（MBS）を購入する」と表明。金融政策の手段を金利誘導から市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」に移行することを示唆しました。

　16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に４日続伸。前日比１円65銭円高・ドル安の1ドル＝88円95銭－89円05銭で取引を終えました。米大幅利下げで日米の金利差が逆転したことが、円買い・ドル売りにつながったようです。 米政策金利は日本（0.3％前後）を下回る水準になるため、日米の金利差を意識した円買い・ドル売りが優勢となった模様です。
　FRBの米長期国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れや量的緩和への移行により、市場ではFRBは積極的に景気刺激に動く姿勢を示したと受け止められましたが、中期的には米景気やドルにプラスとの見方が多い中、この日は足元の金利差に着目した取引が活発だったということです。

　利下げは株価にとってはプラス材料ですが、低金利は自国の通貨の下落要因で、国債にも影響があります。FOMCの声明文では、インフレ懸念はないとの判断、さらにインフレは一段と緩和するとの見方から利下げに踏み切ったと報じています。
　景気回復のために、量的緩和、つまりは、市場でお金の流通を促すために、長期国債の買い入れ、さらにはもゲージ担保証券（MBS）の大量買い入れも行うと表明しています。、企業や個人のリスクのもとを国が買い入れると言うことです。
　クリスマス商戦と併せて、これで景気回復に弾みがつくことをねらっているのでしょう。当面は為替は円高に振れるでしょうが、米国の状況によれば、再び、ドル高への期待はあると思われます。

派遣2009年問題

　派遣労働とは、労働者が派遣元企業と契約した上で、派遣先企業の管理下で働く雇用形態を指します。製造業では当初、労働条件を保護する観点から派遣が禁じられていましたが、雇用の確保や雇用形態の多様化などの観点から2004年3月に労働者派遣法が改正され、これにより製造業における派遣も解禁となりました。
　製造業の場合、派遣期間の限度は3年となります。期間に限度を設けているのは、派遣労働が建前上「正規雇用などへの繋ぎ」と位置付けられているためです。2004年の改正法では、製造業の派遣期間を暫定で最長1年と定めましたが、2007年3月に最長3年に延長して現在に至っています。この期間を終えた派遣労働者が同じ職場に就こうとする場合、同法に基づく指針により3ヵ月以上のクーリング期間（その派遣先・業務で働かない期間）を置く必要があるとされています。
　実はこのとき派遣労働者となった人々は、来年一斉に派遣期間を終えることになります。企業側から見ると、クーリングを行う3ヵ月間、製造ラインから派遣労働者がいなくなる問題が起こります。これが「派遣2009年問題」です。
　バブル崩壊後は「リストラ」の名の下に首を切られました。ただ早期退職という名目で、いくらかのお金が支給されて会社を去っていますが、今の、俗に言われる「派遣切り」では、まさに裸で追い出されるようなものです。
　そもそも派遣という制度を、日本企業が積極的に導入するようになったのは、アメリカの年次改革要望書によるものだと言われています。日本の経済成長をおそれたアメリカが、その日本の成長の源となっている終身雇用と年功序列、頑張れば、出世して給料が増えるという、従業員のモラルをおそれ、労働機会の自由の名の下に、派遣の積極的受け入れを推し進めるよう、制度改正を迫ったと言われています。
　

気になるニュース「サイゼリア153億円の損失」

　ちょっと気に気になるニュースがありました。ファミリーレストラン大手のサイゼリヤが10日、、多額の評価損が見込まれていたBNPパリバ証券とのデリバティブ（金融派生商品）契約を解約したと発表、これにより153億円の損失が確定したとの報道です。
　外食を営む会社がなぜ為替デリバティブに手を出していたのでしょう。サイゼリアは、オーストラリアからハンバーグなどの加工食品や牛肉などをレストランで使用するために輸入していました。日本企業が海外から大量の原材料を輸入する際には、収益が最終的に確定するまでに為替変動によって損失してしまう可能性があります。そのため、この為替リスクを避けるために行うのがデリバティブ取引です。
　デリバティブ取引とは為替変動の動きをある程度推測した上で、将来における取引を先取りし、価格変動リスクを下げるものです。サイゼリアでの為替は「オーストラリアドル／円」です。最近のオーストラリアドルの大幅下落で何となく見えてくるでしょう。
　サイゼリアの契約では、為替相場が一定水準より円安で推移すればメリットになるが、逆に円高に進むと損失が膨らんでしまうというものだったようです。過去5年間、豪ドル/円は円安に推移していたので、当時は誰もがこの判断を選択したのかもしれません。しかし今年7月時点では100円近辺で推移していた「オーシトラリアドル/円」は、8月に入ると世界金融危機の影響などで急激に円高に変動し、現在では60円程度。なんと40％も円高に進んでしまい、最終的に153億円の損失を出してしまったということです。企業（BUPパリバ証券）の想定通りに為替レートが動かなかった場合には、デリバティブ取引はリスク回避どころか、巨額の評価損を計上する可能性もあるということです。
　オーストラリアドルを巡るこういった話は良く耳にします。なにせ、2000年のシドニーオリンピック以来、ずっとオーストラリアドルは上がり続け、国内金利も上昇し、FX取引をしている人のおいしいスワップ金利ねらいのターゲットでしたからね。
　ここにきてオーストラリアドルにつっこんで大損をした人の話をよく聞きます。確かに証券会社も盛んにBNPぱりば証券同様の勧誘をしていました。投資をしていない人に対しても、銀行がオーストラリアドルでの定期預金をたくさん勧誘していました。
　この話は、私たちの投資行動をよく表しているような気がして目にとまりました。デリバティブ取引が悪いと言うことではありません。
　プライム・ブローカレッジという業務があります。簡単に言えばヘッジファンドの管理による手数両取りですが、おもいデリバティブ取引などを行うヘッジファンドからお金をいただく物で、BNPパリバ証券はバンク・オブ・アメリカの株取引のプライム・ブローカレッジ業務をいただいたそうで、米国において、主要なプライム･ブローカーになったそうです。

人員削減の嵐、リストラっていやな言葉

　ソニーの世界規模16,000人の人員削減（正規雇用者8,000人、非正規雇用者8,000人）は、日本中にショックを与えましたが、名だたる企業が相次ぐ人員削減を表明しています。トヨタは、すでの期間労働者の大幅削減を打ち出しましたが、キャノン、コマツ、ホンダ、東芝、いすゞなど、デフレ突入時に世の中に蔓延した「リストラ」という言葉が、再び人々を恐怖に陥れています。
　デフレ時代は正規社員から非正規社員への様変わりが多く、雇用数全体では大きな変化はなく、企業が支払う人件費が大幅に削減されたと言われていましたが、今回はその非正規社員という人間が企業からいなくなるという構図になっていて、契約期間中でありながら、一方的に契約が打ち切られるという状況のようで、かなり深刻です。小林多喜二の「蟹工船」がブームになり、共産党員が増えるのもわかる気がします。
　雇用はその国の経済を支えるバロメーターでもあり、かなり深刻な状況と思われます。大学生の内定取り消しなんて最悪ですよね。世界恐慌後の雇用創出策としての公共事業を増やす。いわゆる「ニューディール政策」のような対策が必要と叫ばれています。公共事業といっても、ダムや道路、無駄な施設という、ばかげたことを繰り返さないでほしいですが、自民党内では一部の人が、公立学校の耐震補強を行うのはどうかという意見も出ています。病院施設の充実、地球環境問題からエコプロジェクトなど、オバマ次期大統領とゴア元副大統領が行おうとしているエコ事業なんかはどうでしょうか。
　アメリカ経済は失業率の低下は、即マーケットに影響する大問題ととらえています。自動車業界を守るのも雇用の安定が何より何でしょう。日本ももっと労働者に優しくしないと、しっぺ返しを食らいますよ。
　

税制改革の話題が新聞を踊る時期です

　消費税率引き上げが話題になっています。そもそも景気対策で給付金や企業支援策を検討しているそばから3年後をめどに（具体的な引き上げ時期は明言していないが）、消費税率を引き上げるとなると、今の景気対策用の政策を受け入れると、別の形でツケが回ってくると言う印象にとらえられます。政治家が給料をカットして景気対策に回しますとか、政府保有の土地等の資産を売却して景気対策に回しますとか、あるいは今までのプール金（埋蔵金?言葉が悪ければ緊急予備資金）を活用して景気対策を行いますと言えば、素直に、手放しで喜んで、効果も絶大だと思いますがね。
　毎年この時期に来年度の税制制度を決めます。まずは10月～11月頃に、内閣総理大臣の諮問機関である、民間の有識者による政府税制調査会（政府税調）が、大まかな骨子を作成し、それをもとに、11月～12月にかけて、自民党（与党）税制調査会（自民党税調）が、具体的な数字を各省庁とすりあわせて「税制大綱」として最終決定を行います。具体的には、自民党税調の「税制大綱」を国会に出して、来年の通常国会（年明け召集の国会）で審議し、多数決で採決決されます。嘗て、自民党税調が覆されたことは一度もありません。内閣総理大臣の諮問機関である政府税調よりも、与党で作る自民党税調の方が上なのです。
　それで、今、この時期に、消費税率の話題が登場してくるのです。この税制制度に盛り込まないと、国会でも審議ができず、税率引き上げはできなくなります。席になる与党を訴えたいために、単なるばらまきではなく、その財源までしっかりと確保しようと言うことなのでしょうが、アメリカの公的資金投入もそうですが、すべて我々の税金を使うと言うことをしっかりと認識しましょう。赤字国債発行だて、その償還（利息の支払いや借金の返済だって）は、私たち国民が行うのです。
　いつも、税金は支払うときだけ、たとえば確定申告の2~3月だけ意識しますが、今が一番大事なときです。しっかりと、政府の行う税制改革をチェックしましょう。

すべてのリスクがアメリカ国に、そして｡｡｡

　ビッグ３の救済も大詰めを迎えております。おそらく、次はさらなる名だたる企業へも手をさしのべるのでしょう。公的資金は、その法的解釈を次々と変えて、本来の銀行への支援が業務であったFRBは、ベアー・スターンズへの支援をきっかけに証券会社へ、AIG支援により保険会社へ、GMの自動車ローンを引き受けているGMACへの支援などでノンバンクにも、そしてビッグ３本体への支援、つまりは一般企業にも手をさしのべることになりました。それも資金援助だけでなく、Citi Bank の債務保証など、不良債権や企業発行のCPの買い取りという「ウルトラC」まで登場しました。挙げ句の果てには、全米の預貯金を全額保証、住宅ローンの借り換え支援など、個人にまでも、支援の手をさしのべました。これで、サブプライムローン問題から始まった金融恐慌（信用不安）の収束へと進んでいくのでしょうか。
　ということは、すべてのリスクは、金融機関や民間企業などから一手に国に移っていくことになります。ここで新たにアメリカという国は大丈夫かという議論になってきます。なにせ、こんな大規模の公的資金の導入は、すべて赤字国債の発行でまかなうことになります。もっとも、不良債権の保証は、債務が不良債権化してのことで、すぐにはお金が動くことでは無いですが、これだけの多額の国債を発行するとなれば当然ドルは大暴落の危険性をはらんでいることになります。
　そこで、最近ささやかれているのがカーターボンドの発行です。カーターボンドは外貨建ての米国債で、同じアメリカの国債を買うにしても、その国の通貨で購入することになります。たとえば円建てであれば、円で米国債を買うことになり、円という通貨がアメリカに渡ることになります。そして、その円を売ってドルを買い戻せば、ドルの暴落は防ぐことが出来ると言うことになります。ユーロ建てなども登場してくるのでしょうか。それを発行するタイミング、各国への根回しも含め、４月に行われる二回目の金融入サミット(G20）に場となるのでしょうか。　そうなれば円安へと為替の流れは変わり、日本の株価にとっても株価上昇の要因となります。
　果たしてこうなるかどうかはわかりませんが、アメリカという国がただで転ぶとはとうてい考えられません。きっとなにかウルトラCを考えているでしょう。

ビッグ３救済、どうなる？2

　米自動車大手、いわゆるビッグ３の救済策として、ホワイトハウスと米議会とで、150億ドル（1兆4,000億円）の資金支援投入が合意したようです。このあと、議会での法案成立へとなるのですが、世論の反発から成立するかどうかが不透明のようです。
　金融安定化法案を政府が出したとき、つまり、　　金融機関（GMなどの一般企業への融資も盛り込まれている）に公的支援を行う法案を、下院が否決した経緯があります。金融安定化法案は英語表記では「TARP（Troubled Asset Relief Program）」です。なぜトラブルを抱えた資産への税金投入しなければならないのか。一般市民によるデモも発生したぐらいで、政治家も世論を無視できないでしょう。
　今回も、自家用ジェットで公聴会に来るようなトップが経営する企業に、なぜ税金を投入しなければならないのかという世論への配慮もあるでしょう。法案が成立するかどうかは不透明です。オバマ次期大統領は、ビッグ３は大きすぎてつぶせないような発言もあり、経営再建できるか監視するため、ホワイトハウス側は米商務省内にアドバイザーを置き、リストラの進ちょくを監視する仕組みを想定しているようです。さらなるリストラの要求です。

オバマ氏、１９５０代以降最大の「新ニューディール」推進

　バラク・オバマ米次期大統領は250万の雇用創出のため、来年1月20日の就任直後に、1950年代のアイゼンハワー大統領以来最大規模となるインフラ投資を行う計画を表明しました。オバマ次期大統領は、道路や橋の補修や拡充、連邦政府の建物を省エネ型へとリモデリング、学校の建物の改築や補修、教室への新しいコンピュータの配備、超高速インターネットの拡充などを主な投資内容として提示しました。特に、「インターネットを作り出した国である米国が、超高速通信網の活用度の面では世界１５位というのは受け入れがたい」として、情報通信や教育環境への投資に米国の競争力がかかっていると強調しました。
　景気回復のための財政出動、公共事業の創世で、かつて世界恐慌後の景気回復策として、テネシー川流域開発などを行ったのがニュー・ディール政策です。オバマ次期大統領は、新ニュー・ディール政策とも呼ぶべき政策が期待されているようです。

ヨーロッパ各国の利下げの結果はどうなる

　欧州の主要中央銀行（ＥＣＢ）が一斉に追加利下げに踏み切りました。政策金利を現行の年3.25％から0.75％引き下げ、2.5％にすることを決めました。0.75％の利下げは1999年のユーロ導入以来で最大の下げ幅になります。イギリス中央銀行のイングランド銀行は、政策金利を現行の年3％から1％引き下げ、57年ぶりに過去最低水準の2％にしました。スウェーデン中央銀行も過去最大の引き下げ幅となる1.75％の引き下げで年2％としました。
　企業の資金需要が高まる年末を迎え、大規模な金融緩和に踏み切ることで経済悪化阻止に全力を挙げる姿勢を明確にした。年末に向けて、もっと市中でお金が回るようにと、金利を下げます。また、株価にとっても利下げは、一時的な上昇圧力にはなります。
　現在アメリカの政策金利が1％、日本が0.3％、世界中の金利が下がっている状況で、こういうときは為替の動きが微妙になってきます。もともと金利の高い通貨が買われる（高くなる）のですが、これだけ金利差が知事丸と、また、急激な利下げになると、資金はより安全な通貨へとシフトしていきます。結果、消去法で円が買われているという感じなのでしょうか。
　世界の基軸通貨であるアメリカドルは円以外の他の通貨に対して高い状況です。ヨーロッパの経済の痛みも深刻なものです。利下げだけでは今の経済は立ち直れないことはマーケットも理解しているようです。更なる景気対策が各国に望まれます。次の来年4月の金融サミット(G20）までは一進一退の状況が続きそうです。

REITが厳しい

　日経新聞に「REITを一斉調査」という記事が載っています。世界的金融不安により、特に不動産業界への打撃は大きく、REITにまで影響を及ぼしています。REITは上場不動産投資信託で、株や債券と同じ有価証券です。分配金が魅力で買われている投資信託ですが、マーケットの下落の波をもろにかぶって、10月には、ニューシティ・レジデンス投資法人が、業界初となる民事再生法の適用を申請しています。
　世界的金融不安は、金融機関への信用不安により資金の流れが滞ることによるもので、REITは公募融資や銀行からの借入を元にオフィスやマンションを購入して、賃料収入を投資家に配当する商品です。資金繰りの悪化は、REITの根幹を揺るがす出来事です。不動産業などでは」、黒字決算や上場したばかりの会社でも、ほんの一部の資金調達の問題で破綻に追い込まれています。
　金融庁は、資金繰り難に陥るREITの調査に乗り出したのは、ちゃんと借り換えができるかどうかが不透明であることから、実施し始めたようです。社債に相当する「投資法人債」の償還期限が迫っているREITも調査対象です。
　現在、REITは新規部件の購入を控えています。そもそも銀行がお金を貸さないのですから。REITの魅力は少額でだれでも不動産のオーナーになれるというもので、借入（他人資本）により、自己資本の何倍ものファンドを形成するレバレッジ効果により、大きな物件を購入し大きな収益を上げるというところはヘッジファンドに似ていますね。
　信用不安はいろんなところに影響を及ぼしています。

ビッグ３救済、どうなる？

　雇用統計の発表があります。失業率の悪化はマーケットに多大な影響を及ぼします。アメリカの投資家は、この失業率には神経をとがらせています。労働力はイコールその国の経済を牽引する力です。
失業率は、｢失業者÷労働力人口×100｣で表します。景気低迷期には発表直後に金融緩和に踏み切ることもあったほど重要な指標です。政治的に利用されることもあるようで、それだけ重要ということなのでしょう。
　いま、アメリカでは自動車業界大手、いわゆる「ビッグ３」と呼ばれる企業の経営責任者への公聴会が話題になっています。GM、フォード、クライスラーです。前回の議会公聴会の時に自家用ジェットで登場し、非難を浴びていました。FRB、日本で言う日銀ですね、ここが直接ビッグ３うぃ救済するかどうかの判断となる彼らの改善策基づいて議会が救済を承認するかどうかが注目です。
　そもそも何で税金を使って一企業を救済するのか。「大きすぎるからつぶせない」の論理なのでしょう。大きすぎるの一つが、もし破綻したら、たくさんの人が職を失うからです。それだけ多くの人を抱えています。
　ビッグ３が抱える雇用者（正規・非正規）は約255万人、米国内雇用者全体比率で1.9％になります。全米自動車労働組合（UAW）が、ビッグ３の従業員などからなるアメリカ、カナダなどの組織で、活動会員約64万人の巨大組織です。
　シティバンクも世界で営業する巨大銀行で、これも大きすぎてつぶせない論理なのでしょうか。今週はこのビッグ３を巡るニュースは注目です。

ヘッジファンドの資金流出、10月は過去最大の6兆円

　世界の投資家の資金を集めて株式の短期売買などで高い運用利回りを狙うヘッジファンドから、資金流出が加速しています。新規の投資額から解約額を差し引いた流出額は10月に約620億ドル（約6兆1,000億円）にのぼり、月ベースで過去最大となりました。世界的な金融危機と株価急落を受け、投資家がファンドの解約を急いだためです。シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界の約8,000のヘッジファンドを対象に集計、資金流出は3カ月連続で、市場混乱が広がった9月（420億ドル）と10月の2カ月間で1,000億ドルを超えました。
　ヘッジファンドは原則、決算時期にしか解約できない商品が多く、そのほとんどが１１月、12月が決算月のようです。ヘッジファンドの世界残高が200兆円を大きく割り、ジョージ・ソロスも、年初（約200兆円）から半分以上は無くなると発言しています。ヘッジファンドがある程度落ち着けば、株式市場での売り圧力も弱まると思われます。
　世界金融恐慌の恐怖は証券化商品の残高が不透明なことで、その証券化商品の担い手がヘッジファンドです。Citi Bank への直接,政府が不良債権保証を行う、GMなどのビッグカンパニーの救済が決まれば、12月中旬までは一進一退の動きでしょうが、世界恐慌も収束していくでしょう。次は、リスクを一手に引き受けたアメリカの危機説をどう克服するかでしょう。

インドテロについて

　インド・ムンバイで同時テロが勃発、多くの犠牲者を出してしまいました。パキスタンが関与しているのではとの報道がありました。パキスタンで思い出すのは「核開発の父」と呼ばれたアブドル・カディル・カーン博士です。闇の市場と呼ばれ、リビアや北朝鮮とも関わりがあるようで、アメリカもマークしているようです。今回のテロが、新たな対立構造を生まなければよいのですが。インドのテロが起きた日に、ニューヨークダウは上昇したというのは、戦争とアメリカ経済なんてうがった見方は良くないですかね。
　イラク戦争、イランの緊張と、中東を中心に対アメリカとの関係が気になるところですが、次は舞台が中央アジア、アフガンやグルジアに移っています。戦争の裏には天然資源の利権が絡んでいます。石油を巡る中東紛争の次は、中央アジアの天然資源ウランなどでしょうか。天然資源あるところ戦争の火種ありですか。恐ろしいです。
　パキスタンの立場が非常に微妙です。アメリカのは、今まで、戦争により経済を建て直してきました。オバマ政権になって戦争は回避されたかと思っていましたが、まだまだ心配の種は尽きないようです。

シティ救済が大きなきっかけに

　11月23日、米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はシティグループに対して、シティ保有の住宅・不動産関連の不良資産3,060億ドル（約29兆1,500億円）について大半を政府が保証し、さらに200億ドル（約1兆9,000億円）を追加で資本注入する巨額の救済策を発表しました。その前の週に、250億ドルの資本注入を受けたばかりで、注入額は450億ドルになります。救済策では、住宅ローンや不動産担保証券など3,060０億ドルを不良資産と算定。損失が出た場合、最初の290億ドルはシティが自力で処理、それ以上は政府が9割を負担して処理します。
　政府の損失負担の一部と、追加資本注入分は、緊急経済安定化法の予算枠7,000億ドルから支出。今回の決定で予算枠からの支出は3,000億ドルを超えることになります。支援と引き換えに、シティは優先株70億ドル分を政府に発行し、年8％の配当を支払います。また、住宅差し押さえ抑制のため、ローン融資条件緩和を要求され、役員報酬や株式の配当も制限されます。救済策とりまとめには、次期財務長官に起用されるガイトナー・ニューヨーク連銀総裁も加わったようです。
　シティは株価が3ドル台まで急落していました。アメリカ政府やＦＲＢの、まさにウルトラＣとも言えるこうとです。おそらく次はバンク・オブ・アメリカ、次いでＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴと救済は続くと思われます。
　もう何でもありの状況で、ＦＲＢは企業が保有しているCPの買い取りも始めました。ニューヨークダウ創設以来からラインナップされている唯一の企業GEも、今はその業績の半分が金融ということもあり、今回の荒波にもまれ、CPを買い取って貰うようです。自動車業界救済が急務のようです。
　おそらくこれで世界金融恐慌の出口が見えてくるのでしょう。政府が金融機関やビッグ企業を全面的に救うことで、流れが変わるかもしれません。
　クリスマス商戦は、小売業の年間売上の３割をしめる重要な時期です。この時期に、シティ救済策を打ち出したのは、クリスマス商戦を見据えてのことでしょう。これがきっかけに潮の流れが変わることを期待します。

（岐阜県の事情から）地方銀行が危ない、ひいては中小企業が｡｡｡

　岐阜県での銀行再編の記事があります。岐阜県に本店を置く十六銀行は、経営再建中の第二地銀、岐阜銀行を資本支援する方針を固めなした。岐阜銀行は世界的な金融危機や景気の後退局面入りを受けて、十六銀の支援を仰ぐことにしたようです。
　この間、株式を上場する地方銀行の9月中間決算が発表になり、株式を上場する地方銀行87行・グループは、連結純利益の合計が約1,200億円にとどまり、前年同期から71.6％減で、約1/3にあたる27行が最終赤字となったと報じられています。地方銀行の他緑芽大きく低下しているのです。これもひとえに、サブプライムローン関連商品やリーマンブラザーズの破綻の影響を受けています。地方銀行は、この両方の債券を、結構保有していたようです。その評価減、リーマンにいたってはゼロですから、経営に大きな影響を与えているのでしょう。景気後退による企業倒産続出、不動産・建設業向けを中心に不良債権処理損失が増加しました。金融市場の混乱を受けて株式など保有有価証券にからむ損失も膨らみ、地方銀行にとっては踏んだり蹴ったりでしょう。
　本業の儲けを示す実質業務純益は約6,600億円と前年同期比24.5％減少し、上場地銀全体で500億円以上保有していた米リーマン・ブラザーズ債や投資信託の減損損失が大きく響いたとのことです。地銀が新たな収益源と位置づけるリテール業務(個人向けの事業）も不振で、株式市場の低迷を背景に金融商品の販売が低迷したため、手数料収入などによる役務取引等利益も約2割減と落ち込んだようです。
　政府としては何が何でも大手都市銀行は救うでしょうが、地方銀行では再編による生き残りがしいられるのでしょう。かつては、北陸と北海道の銀行が手を結ぶなどもありましたが、各地で地方銀行、特に第二地銀（旧相互銀行）が厳しい局面を迎えているようです。
　地方銀行の得意先は地元の中小企業ですから、ますます地域間格差は広がることが懸念されます。政府（麻生総理）の追加経済対策で、中小企業への貸し出しに関する協会保証枠拡充を唱っていますが、もっと大きな支援がなければ、本当に中小企業は立ち直れない気がします。これはバブル崩壊後の貸し渋りより厳しい物になる気がします。なにせ、貸し金業法改正で、ノンバンクなどからの借り入れも厳しい状況ですから、中小企業にとって銀行や女将から見放されたらどうしようもないですからね。
　大社長の麻生総理にこの声は届くでしょうか。

EU景気対策25兆円

　欧州連合（EU）の欧州委員会は、総額2,000億ユーロ（約25兆円）規模の経済対策を加盟国に提案、今後2年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税（日本の消費税に相当）引き下げによる消費促進も盛り込みました。金融危機に伴う深刻な景気後退をにらみ、財政規律を重視する政策を転換。日米と協調して景気を下支えします。経済対策の規模は域内総生産（GDP）の1.5％分に相当、財政政策は加盟国がなお主権を握っており、欧州委は経済対策で各国に約1,700億ユーロの財政出動を求めました。景気刺激策は向こう2年間で集中的に実行し、この間はEUが特例的に各国の財政赤字の拡大を容認して財政支出の余地を広げます。これと並んで欧州委はEU予算などから約300億ユーロを拠出し、横断的に失業補償や職業訓練、研究開発投資を進める計画です。
　アメリカのサブプライムローン問題はいち早くヨーロッパに波及。本家でハレーションを起こす前にヨーロッパ火の手が上がったのも皮肉なものです。EU発足以来初めての経済危機です。ここをどう乗り切るかが、今後のEUの方向性にとっては非常に重要な局面です。果たして一致団結して、難局を乗り切れるかどうかが試されています。

アメリカの潜在リスク760兆円ってどういうこと！

　金融危機に対応するた連発した救済策や安定化策により、米政府と米連邦準備理事会（FRB）が投融資や保証を通じて潜在的に抱えるリスクは最大で8兆ドル（約760兆円）を超す見通しになりました。日本で言う日本銀行がFRBですが、その中央銀行が一番リスクをとっているのがある意味アメリカのすごいところです。
　本来、中央銀行は銀行救済がその役割ですが、ベアー・スターンズ救済により投資銀行（証券会社）に対象枠を広げ、AIG救済で保険会社、さらにクレジットやオートローンのノンバンク、挙げ句の果てには、GMなどの一般企業にも手を差しのばすことになりました。
　FRBのこの8兆ドルの潜在リスクは、米国の国内総生産（GDP）の60％にも達しているのは、もし、このリスクが焦げ付くようなことがあれば、想像しただけでも恐ろしいことです。これは間違いなく、ドル安懸念のなにものでもありません。ちなみに、この8兆円は日本のGDPの1.5倍になります。
　FRBはアメリカ国内のすべての預金を保証してくれ、金融機関のCP（債券）を買い取ってくれて、住宅ローンの借り換えを助けてくれて、シティグループ、ファニーメイ、フレディマック、AIGにお金を投じることをしています。そりゃこれぐらいの金額にはなるでしょう。その財源は赤字国債の発行です。これも将来のドル安要因です。
　さて、オバマ政権は、このブッシュ大統領の大盤振る舞いをどう処理するのでしょうか。

次の内閣は株高？

　株式新聞に、1980年以降の内閣で在位中の日経平均株価の騰落率が載っていました。もっとも株価を上げたのが第二次中曽根内閣（1983年12月27日～1986年7月22日）で、就任時が9,883円で、退任時は17,639円、騰落率は７８.4％とダントツのプラスの跳ね上がり、一方マイナスでは第一次小泉内閣（2001年4月26日～2003年11月19日）で、就任時が13,973円で、退任時が9,614円、騰落率は▲31.1％でした。
　橋本内閣退陣の時「株安・円安・債券高」で、次の内閣の小渕内閣では「株高・円高・債券安」と交互に繰り返しているそうです。福田内閣では短命でしたので、安倍内閣からの継続と考えると「株安・円安・債券高」となるそうです。そうなると次の内閣は「株高・円高・債券安」となるのでしょうか。
　次の首相は財政再建派か、上げ潮路線派か、そして金融マーケットはどうなるのか。

福田総理辞任

　福田総理が突如の辞任です。前総理と全く同じ、政権放棄の形で、おまけに、改造内閣の閣僚たちは一度も国会で答弁することもなくその職を失うことになりました。何のための改造だったのでしょうか。公明党が年内解散を強く要望した、福田丸では選挙に勝てないからの頭のすげ替えなど、いろんな理由があげられますが、本当のところは何なのでしょうか。小池百合子元防衛大臣が女性初の総理を目指すなどの噂もとんでいます。自民党総裁選のながれで総選挙、議席削減を食い止めるねらいなのでしょうか。政治は本当に表からは何も見えないものですね。
　マーケットは冷ややかで、辞任にもかかわらず波たたずの状況です。海外の反応も大きくはないのでしょうね。日本の政治はどうなっているのでしょうか。
　アメリカも共和党が勝つためにはなりふり構わない状況で、新冷戦などを演出して有事の共和党をアピールするのでしょうか。グルジア問題も表だけでは計り知れない事情があるのでしょう。
　いやはや、政治は本当のところがわかりづらいです。
　

ブログを再開します

　久しぶりにブログを再開します。
　今、投資に真剣に向き合っています。ちまたでは長期投資や分散投資などが言われています。これはあくまでもリスク分散の理論で、大きく収益を上げる手法ではありません。また、誤解があるようですが、長期投資をすれば必ず利益が上がるというもではありません。そもそも長期ですが、資産が目減りをしているときには、値上がり時期を、そんな長期で待てないのが人間の心理です。必ずあがるという確信もないままのマイナス状態は結構つらいです。長期投資はあくまでもリスクヘッジの手法です。そもそも投資はお金を儲けるために行うのものです。儲からなければ何もなりません（もちろん確実に儲かるという手法はありません）。
　年利30％とか月利8％という投資手法もあります。お金持ちがなぜお金持ちなのか。それはお金を減らさないからです。お金持ちはお金持ち独特の運用を行っています。それを私たち庶民にもできないのかが私のテーマです。ちまたの金融商品ではない手法が必要です。でないと、大きな収益は上げられないのが現実です。投資信託は絶対ではありません。
　基本は短期トレードだと考えます。私はFP(ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰ）ですが、あくまでもリスクヘッジのみに観点をおくと将来に絶対額を確保することはできません。FPも投資のプロになるべきと思います。従来の教科書がいつまでも正しいわけではありません。
　今後、このブログをどのように展開しようかまだはっきりとは決めていませんが、とにかく今日から再開します。なにとぞおつきあいお願いします。

日本国の借金、1,000兆円超

　財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2007年末時点で838兆50億円になったと発表、昨年9月末に比べ4兆3,068億円増え、過去最大となりました。借金の大半を占める普通国債の発行額が償還額より多かったことなどが主因で、国民1人あたりに換算すると約656万円になり、3カ月間で約3万円増えたことになります。国の借金は四半期ごとに財務省が公表。昨年9月末には、短期的な資金不足を補う政府短期証券（ＦＢ）の発行残高が減ったことなどから一時的に減ったようですが、今回は再び増加に転じたようです。
　一方、総務省は、2008年度地方財政計画のもとになる地方財政の見通しをまとめ、地方の借入金残高は2008年度末に約197兆円となり、2007年度末の見通しから約2兆円減るとの報告をまとめました。地方債の残高が約137兆円と、1兆2,000億円程度減るのが主因で、地方自治体に配る地方交付税を2008年度に増やすため、特別会計の地方の借金返済を先送りし、特会の借金残高は33兆6,000億円のままです。日本国としての借金は国と地方を合わせて約1,000兆円超になると言うことです。歳入面では地方税収は2007年度比0.2％増の40兆4,703億円。交付税は1.3％増の15兆4,061億円となる一方、財政力の弱い自治体に手厚くする交付税の特別枠の新設に伴い、歳出面で4,000億円の対策費を計上。歳出入規模は0.3％増の83兆3,900億円となります。

海外投資家の国債保有50兆円超す／小麦値上げの負担増試算、１世帯で年間3,013円に

　中国の年間輸出額が2001年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から6年で約5倍に拡大したそうです。2007年の通関輸出額（モノの輸出額、サービスを除く）は前年比25.7％増の1兆2,180億ドル（約130兆円）で米国を抜き、首位のドイツに次ぐ世界2位に浮上しました。今後もＷＴＯに加盟するロシアなど新興国の台頭が世界貿易の拡大を下支えすることになりそうです。 中国のＷＴＯ加盟が世界貿易を刺激した結果、経済のグローバル化が急速に進んだようで、世界全体の輸出額は2003年以降、二ケタの伸びを続け、2001年から2006年までの5年で2倍に増えました。倍増に10年以上かかった1980年代以降に比べると伸びが飛躍的に加速していて、この5年間の中国の輸出増加額は2007年の日本の輸出額に匹敵するそうです。

海外投資家の国債保有50兆円超す
　海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末に51兆8,100億円と初めて50兆円を突破しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場が不安定になり、リスクの高い株式から国債に資金を移す動きが続いているようです。日銀の資金循環統計によれば、2007年9月末時点で海外投資家が持つ国債の残高は6月末と比べて8兆6,000億円増えた一方、株式は16兆3,000億円減り、154兆5,637億円となったそうです。

小麦値上げの負担増試算、１世帯で年間3,013円に
　第一生命経済研究所は、輸入小麦の価格が4月から30％引き上げられるのに伴い、1世帯あたりの負担が年間で3,013円増えるという試算をまとめました。2008年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は0.05％押し下げると分析しています。小麦は、めんやパンに加えて、ビールや冷凍食品などの加工食品にも使われています。試算によると、小麦価格が30％値上がりすれば、食料品価格を全体で0.36％押し上げ、その結果、消費者物価も0.08％引き上げるそうです。加工食品は値上がりしても簡単に節約しづらいため、国内の全世帯で1,558億円の負担増につながると推計しています。

ゆうちょ銀が協調融資・参加第1弾、新日鐵向け5億円

　ドバイの政府系ファンドが「ソニー」の株を買っている。中東のオイルマネーが日本の株価は底打ち感があると、投資対象となりうるとの見解、日本買いをすすめているようです。日本企業業績は好調を維持、期待感もあって外国のビッブマネーは日本に目を向けています。
　サブプライムローン問題も金融保証会社に焦点は移り、中東などの政府ファンドからの援助で、米国金融機関は救われそうです。ただ、アメリカ本国の立て直しと反比例して、ヨーロッパや日本に送れて、影響が起きるかもしれません。まだまだ予断は許されないですが、日本市場への期待感も高まっているようです。

ゆうちょ銀が協調融資・参加第１弾、新日鉄向け５億円
　ゆうちょ銀行は大企業向けの協調融資（シンジケートローン）を始めました。第一弾としてみずほコーポレート銀行が主幹事を務める新日本製鉄向けの協調融資に参加、全体の融資額は160億～170億円で、うち5億円をゆうちょ銀が占めます。企業向けに融資するのは初めてです。ゆうちょ銀は昨年末に政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）から資金運用手法の多様化について認可を得て、協調融資はその柱です。まずは数億円の融資から始め、徐々に規模を拡大する見通しで、今後1年で最低10件の融資を実行する方針です。

１月の投信残高、６兆円減・過去最大の減少額

　路上駐車の取り締まりが厳しく、訪問介護の車も違反車として取り締まりを受けているそうです。確かに、路上駐車は良くないですが、訪問先では、近くに駐車場がないところもあるでしょう。全国訪問看護事業協会の上野桂子・常務理事は「交通ルールは守らなければならないが、命にかかわることなので柔軟な対応をしてほしい。私たちも多くの人に訪問看護の仕事を理解してもらうように努めたい」と言っています。

１月の投信残高、６兆円減・過去最大の減少額
　投資信託の純資産残高が1月の1カ月間で6兆円（約9％）も減っていたそうです。1カ月の減少額としては過去最大のようで、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による国内外の株価下落や円高の進行で運用成績が大幅に悪化したほか、新規申し込みも落ち込んだようです。1月末時点の公募株式投信の残高は約60兆7,000億円。減少額はこれまで最大だった1990年9月の4兆円を大きく超えました。契約と解約の差額では、1月は3,800億円の流入を確保したものの、昨年12月に比べて3,500億円も減りました。減少の主因は運用環境の悪化で、運用によって減った資産額は6兆4,000億円超に上ったそうです。1月は国内だけでなく、中国やインドなど新興国市場でも株価が下落。円高が進んだことで特に外貨建て資産の減少に拍車がかかりました。

世界株式市場の時価総額、1か月だけで約558兆円減少／英中央銀行0.25％利下げ

世界の株式市場の時価総額、1か月だけで約　558兆円減少
　米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、米国のリセッション（景気後退）懸念などを背景とした株安連鎖の結果、世界の株式市場の時価総額が1月だけで5兆2,000億ドル（約557兆9,600億円）減少したと発表しました。日本の国内総生産（2006年度、511兆円）を大きく上回る額が、わずか1カ月で吹き飛んだ計算になります。株価下落の激しさが改めて浮き彫りになりました。
　日経平均株価は月間11．2％下落し、米国でもダウ工業株30種平均が4．6％下げました。中国のA株市場の下落も大きく、下落幅でトルコに続くワースト2となりました。S＆Pとシティグループの共同試算によれば、先進国市場全体では平均7．83％の低下、新興国市場の平均下落率は先進国を上回る12．44％でした。
　新興国ではモナコが10．17％、イエメンが3．11％上昇したほか、軒並み下落、下落幅のトップはトルコの22．7％、以下、中国A株21．4％、ロシア16．12％、インド16％と続きます。スタンダード＆プアーズ社の関係者は、新興国の経済発展によりアメリカが世界経済の唯一の動力である時代は過ぎ去ったものの、なお世界経済の主要要因であることは間違いなく、アメリカの経済問題は世界的に波及するとコメント、市場は世界的な規模の経済後退を証明しているとの見方を示しました。

英中央銀行0.25％利下げ
　英中央銀行のイングランド銀行（BOE）は、金融政策委員会で、政策金利を現行の年5.5％から0.25％引き下げて年5.25％とすることを決め、即日実施しました。BOEの利下げは、2007年12月に政策金利を年5.75％から５5.5に引き下げて以来2か月ぶりとなります。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も2008年に入って緊急利下げを含む2回の利下げに踏み切っていて、ＢＯＥも追随し、英国景気の下支えを図ります。ＢＯＥは同日発表した声明で「海外の成長見通しが悪化し、金融市場の混乱が続く中で、英国の個人消費が減速に向かっている」と利下げの理由を説明しました。
　英国でも、米国と同様にサブプライムローンの焦げ付き問題を受けて、景気の先行き不透明感が強まっています。英経済の成長を引っ張ってきた不動産市場で住宅価格の伸びが鈍化するなど、経済指標も減速傾向を見せています。原油価格の高騰などで、インフレに対する懸念は残っているものの、ＢＯＥは早期の利下げが必要だと判断したようです。
　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、フランクフルトで定例理事会を開き、ユーロ圏15か国の主要政策金利を現行の年4％で据え置くことを決めました。政策金利の据え置きは8か月連続となります。ユーロ圏は1月の消費者物価上昇率（速報値）が原油価格の高騰や食料品価格の上昇で前年同月比3.2％に達し、1999年のユーロ導入以来の最高値を記録しました。このため、ＥＣＢはインフレへの対応を優先し、利下げには至らなかったようです。
　先進国でアメリカが、一番金利が低くなったことになります。 ドルへの影響も考えられます。

大波乱の一年のようです。

　東京で開いた日米欧など7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済について「より困難で不確実な環境に直面している」と下振れリスクに言及した共同声明を採択、閉幕しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で揺れる世界経済を安定軌道に戻すため「個別にあるいは共同して適切に行動する」と明記。新興市場国も含めた世界経済も「下方リスクが存続している」と指摘し、市場安定に向け各国中央銀行が必要に応じ追加措置を取る構えを示すとともに、金融機関に資本増強を促しました。各国、利下げを行うのでしょうか。

　アメリカ大統領選挙は大盛り上がりです。共和党はマケイン候補でほぼ決まりのようですが、民主党は大激戦です。史上初の「女性」か「黒人」かが注目ですが、当初のクリントン有利は大きく覆されているようです。最終的にどちらの史上初が選ばれるでしょうか。ヒラリーの夫は、スーパーチューズデーで大逆転しましたが、今回は決着が付かず、ケネディー家はオバマ指示を表明。ゴア氏がどちらを指示するかが大注目です。医療制度で、先進国唯一、皆保険制度が存在しないアメリカでの社会保障制度改革を訴えるクリントンですが、本線突破のための右派より路線はどうなっていくのか。大混戦は民主党にとって有利なのか不利なのか。サブプライムローン問題での経済大混迷など、今年は世界中で大波乱の年のようです。

投信への流入額7割減／銀行とゆうちょ送金可能に・09年１月にも、システムを接続

投信への流入額７割減
　投資信託への個人マネー流入が一段と細ってきました。大手運用会社10社の1月の投信販売状況は契約額が解約額を約1,000億円上回る資金流入超となりましたが、流入額は前月から7割近くも減少しました。1月は内外の株式相場が低迷する中、人気が高い新興国株ファンドでも運用成績が急速に悪化したのが響いたようです。野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託、日興アセットマネジメントなど誰でも購入できる公募の株式投信上位10社の1月の資金流出入額は、株式投信で約7割のシェアを握る大手10社が資金流入となったことで、1月は全体でも資金流入となった公算が大きいです。

銀行とゆうちょ送金可能に・09年１月にも、システムを接続
　全国の民間金融機関とゆうちょ銀行の間での振込（送金）が来年1月にも実現する見通しになりました。全国銀行協会（奥正之会長）が自らの決済システムにゆうちょ銀の接続を認める方針を固めたためで、長年、国の郵政事業と民間のシステムは別々に運営されてきたのが、昨年10月の民営化に合わせ、銀行・ゆうちょ双方の利用者にとって利便性が向上する仕組みに改めることが重要と判断しました。送金は全銀協が運営する全銀システム（全国銀行データ通信システム）が仲介、現在、ゆうちょ銀のシステムと全銀システムは接続していないため、ゆうちょ銀から振り込めるのはシティバンク銀行や新生銀行など個別に提携した一部の口座に限られ、3メガバンクなど大半の金融機関へは送金できないでいます。

マイクロソフト、米ヤフーに買収提案、グーグル追撃／米雇用、1万7,000人減（1月）

　即席めん最大手・日清食品の安藤宏基社長は、即席めんの“再値上”げを検討していることを明らかにした。日清食品は「カップヌードル」を含む即席めんを1月から17年ぶりに値上げしたばかり。他の即席めんメーカーも相次いで値上げに踏み切っています。しかし、政府が輸入小麦の売り渡し価格を4月から30％程度引き上げる方向で調整しているため、さらなる値上げを検討しているとのことです。２月には言ってスーパーなどで買い物をされた人は実感しているのではないでしょうか。いろんな物が値上りしていますよね。ここからさらに値上がりするそうですよ。

マイクロソフト、米ヤフーに買収提案、グーグル追撃
　米マイクロソフト（ＭＳ）は、米ヤフーに買収を提案したと発表しました。買収額は446億ドル（約4兆7,500億円）。両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルに達し、グーグルの売り上げの6割程度に迫ります。それでも6割ですから、逆に、グーグルってすごいんですんね。世界最大のソフトウエア会社であるＭＳとインターネットサービスの草分けであるヤフーの経営統合が実現すれば、ネットを中核とするＩＴ（情報技術）業界の勢力図が大きく塗り替わる可能性が高くなってきました。ＭＳは現金と株式を組み合わせてヤフー株1株を31ドルで取得、この金額は1月31日のヤフー株の終値を62％上回ります。ヤフーは1日、「取締役会は提案について慎重かつ迅速に検討する」とのコメントを発表、同日の米株式市場でヤフー株は一時、前日比50％以上急騰しました。

米雇用、１万7,000人減（１月）
　米労働省が1日発表した1月の雇用統計（季節調整済み）によれば、非農業部門の雇用者数は前月に比べて1万7,000人減ったそうです。前月の改定値である8万2,000人増から急減速し、2003年8月以来、4年5カ月ぶりの減少に転じました。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が響き、雇用の悪化が鮮明になったようです。米国が2001年以来の景気後退局面に突入するとの懸念が強まりそうです。 1月の失業率は4.9％で、前月より0.1ポイント低下、平均時給は17.75ドル（約1,890円）。前月比で0.2％上昇、前年同月比では3.7％上昇となりました。1月の雇用者数は7万人増とみていた市場の平均予測を大幅に下回りました。昨年11月の増加幅は11万5,000人から6万人に下方修正、昨年12月の増加幅は1万8,000人から8万2,000人に上方修正されました。米雇用統計は景気に大きな影響を与える数値です。

住宅着工、減少幅縮む・12月19％減、戸建て立ち直り／未成年者の死亡保障規制、金融審が結論先送り

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、31日に発表した2007年4～12月期連結決算で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失として3,450億円を計上しました。みずほを含む大手銀行6６グループのサブプライム損失は2007年4～12月期で総額5,300億円となり、2007年9月中間期の1,100億円の5倍近くに膨らんだことになります。2008年3月期は損失がさらに最大1,000億円増える見込みで、欧米金融機関に比べ限定的と見られていた日本の銀行のサブプライム損失が拡大している現状が明らかになりました。みずほFGは、傘下のみずほ証券が保有する証券化商品の価格下落で損失額が拡大、2007年11月時点で予想した1,700億円のほぼ2倍、6グループで最大の損失額となりました。金融市場の混乱は収まらず、2008年3月末までに約500億円の追加損失を見込みます。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが同日発表した2007年4～12月期のサブプライム関連損失も550億円で、9月中間期に計上した損失の10倍以上になりました。通期では最大950億円まで拡大する見通しです。サプライムローン問題は、その証券化商品の損失額が、基準となる指標がなく、その価値がいくらなのかがわからないのが問題です。日本の銀行の損失は銀行経営の根幹を揺るがすほどのものではないと思われますが、欧米の銀行では、自己資本比率も大幅に下げるおそれがあるなどの観測が不安をあおっています。

住宅着工、減少幅縮む・12月19％減、戸建て立ち直り
　耐震偽装の再発を防ぐための制度改正の影響で急減していた新設住宅着工戸数に持ち直しの兆しがでてきました。国土交通省が31日発表した昨年12月の着工戸数は前年同月比19.2％減の8万7,214戸。減少率は二ケタ台が続くものの、前月の27％減から縮小。戸建てなど中小住宅の着工回復で、最悪期は脱した格好のようですが、マンションは49.7％減と、大幅減が続いており、先行きに不透明感も残っています。着工戸数の急減は国交省が昨年6月に施行した「改正建築基準法」で、建築確認手続きを厳しくしたのが原因で、同省の説明不足で建築確認の実務者らが混乱、2007年の年間着工戸数は前年比17.8％減の106万741戸となり、40年ぶりの低水準に落ち込んだのでした。ただ前年同月比で40％超の減少率を示した8～9月に比べれば状況は改善してきたようで、12月の着工戸数を、季節変動による影響を除いた季節調整値（年率換算）でみると105万戸。前月比では9月の73万戸を底に3カ月連続で増加しました。日本特有の景気悪化原因「政策不況」の最たる物です。

未成年者の死亡保障規制、金融審が結論先送り
　金融審議会（首相の諮問機関）は31日、生損保各社が未成年者の死亡保障の上限を自主的に1000万円に引き下げる案などで決着を目指したが、反対意見が相次ぎ、結論を先送りしました。同日の会合では生損保側が上限引き下げや他社の契約状況のチェック強化などで、子供の殺人を見越した保険加入を防いでいくと表明。金融庁も各社に体制整備を義務づけるよう関係法令を改正する考えを示しました。これに対し、こうした手法では不十分との意見や、未成年者向け死亡保障の必要性に疑問を投げかける意見が収まらず、合意には至りませんでした。未成年者向け保険だけでなく、配偶者などが被保険者の同意を得ずに入る保険の規制でも問題提起があり、金融庁は近く、死亡保障の規制のあり方などを改めて議論する場を設け、仕切り直しする方針です。

アメリカＧＤＰ0.6％成長に減速(2007年10～12月期）

　アメリカFRB連邦制度準備理事会は、定例会合で、利下げを発表。緊急利下げ「0.75％引き下げ」に続き「0.5％引き下げ」でFFレートは3％になります。ニューヨーク・ダウは好感し、値を上げなしたが、保証会社「モノライン」関連の格下げなどから値を下げました。政府も総額1,500億ドル（約16兆円）の緊急経済対策を発表。短品600ドル、1世帯1,200ドルの戻し減税や企業向け減税で、個人商品や設備投資促進を図っています。サブプライムローン問題は、政府が大きく動くしか終息はしないでしょうが、金融保証会社の問題にテーマが移りそうで、新たな火種になるのが心配です。

アメリカＧＤＰ0.6％成長に減速（2007年10～12月期）
アメリカ商務省発表の2007年10～12月期実質国内総生産（GDP）速報値は年率換算（季節調整済み）で0.6％増えましたが、実質成長率は前期の4.9％を大幅に下回ったことになります。当然のことながら、住宅投資の大幅減に個人商品の鈍化が原因です。住宅ローンの融資基準が厳しくなり、建設や販売の不振に拍車がかかっています。

あいおい損保、損失倍増

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日、最新の世界経済見通しを発表しました。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が響き、世界経済の減速感が強まったと指摘。2008年の実質経済成長率については日本と米国が1.5％にとどまり、世界全体では4.1％に鈍化すると予測しました。ＩＭＦは昨年8月9日以降の金融不安が悪化し「市場の緊張が高まった」と強調。最近の世界同時株安にも触れ「不透明感が増している兆候だ」との認識を示しました。日本の2008年の成長率は昨年10月時点の前回見通しを0.2ポイント下方修正し、2007年実績見込みの1.9％を下回ると予測、建築基準の見直しで住宅着工が落ち込み、家計や企業の心理も悪化しているとの見方を示しました。建築基準の見直しは相当響いているようで、工事ができず、下請けの建設業は支払に困るところも出てくるでしょう。業界の特性で、1～3月の売上げ期待のところが多く、結構深刻だと思います。

あいおい損保、損失倍増
　あいおい損害保険は、昨年9月末時点で252億円と見込んでいた米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が、約2倍の500億円超に膨らむ見通しを明らかにしました。昨年10月以降もサブプライム関連の証券化商品の価格下落が続いているためで、2月下旬に公表する2007年度第3四半期（10～12月）決算で保有するサブプライム関連証券などの評価損を積み増す方針です。あいおいは損保業界4位で、2007年3月期連結決算の経常利益は約272億円、最終（当期）利益は約161億円でした。サブプライム関連の評価損はこれらを大幅に上回る見通しで、経営への影響も避けられないようです。あいおいのサブプライム関連の投資残高は昨年9月末時点で1,154億円。同9月中間決算では、市場価格を参考に全体の1/4の252億円を評価損として計上しましたが、その後もサブプライム関連商品は相次いで格下げされ価格が一段と下落、評価損を大幅に積み増さなければならなくなりました。サブプライム問題では昨年秋以降、損保業界2位の損害保険ジャパンが、サブプライム証券などの元利払いを保証する金融保証保険事業で約340億円の損失処理を行うと発表。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、昨年10月時点では約270億円だったサブプライム関連損失が同12月末では500億～600億円規模に拡大する見通しになっています。3月決算を迎え、企業の決算報告次第で、マーケットには影響があるかもしれません。

ニューストピックス「次世代DVD企画争い規格争い」「バイオマスエネルギー」

次世代DVD規格争い　
　ソニー、東芝両陣営による新世代ＤＶＤの規格争いは、1月前半の米市場でソニー陣営の販売シェアが急拡大し、東芝陣営との差が過去最大に広がったそうです。ＤＶＤソフト最大手ワーナー・ブラザーズがソニーの推す「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」規格への支持を表明した影響が早くも出ているとの分析もあります。パラマウント・ピクチャーズなど複数の映画会社がワーナー・ブラザーズの動きに追従し、ユニバーサル・スタジオだけが「HD DVD」のみで映画をリリース、ソニー・ピクチャーズや２０世紀フォックス、ウォルト・ディズニーは「ブルーレイ・ディスク」という姿勢を堅持しています。複数の米メディアによると、13日までの1週間の「ブルーレイ・ディスク」ソフトの販売シェアは約85％となり、東芝の推進する「HD DVD」規格のソフトの15％に大差をつけました。今後東芝陣営は価格を下げて、市場での普及率アップをもくろみ、ユーザー側からの世論で形成を逆転する方針だそうです。

バイオマスエネルギー
　「バイオマス」とは、生物資源（バイオ/bio）の量（マス/mass）をあらわし、エネルギー源として再利用できる動植物から生まれた有機性の資源のことです。石油や石炭などの化石資源と対比して、「生きた燃料」ともいわれています。バイオマスの種類はいろいろありますが、大きく分けると「廃棄物系バイオマス」と「栽培作物系バイオマス」分かれます。「廃棄物系バイオマス」には下水汚沼や家庭の生ゴミ、「栽培作物系バイオマス」にはわら、籾殻、家畜等の糞尿、間伐材、おがくずなどがエネルギーの原材料になります。とうもろこしやさとうきびなどを原材料とする「バイオエタノール」エネルギーは、食品の材料でもあるので、日常品である食料品の価格の高騰を招きますが、廃材等を利用する「バイオマス」はまさに期待される環境に優しいエネルギーであると言われています。「バイオマスエネルギー」は例えば、牛3頭1日分のふん尿で、1家庭の1日分の電力がまかなえる程度の発電が可能ですし、サトウキビ1トンで自動車の燃料にも使えるエタノールが0.2トンできます。バイオマスエネルギーは、地球規模でみてCO2バランスを壊さない（カーボンニュートラル）、永続性のあるエネルギーなのです。日本でも、この「バイオマス」エネルギーを実用化する企業が登場してきています。

対日投資促進へ有識者会議、内閣府が30日初会合／隠れ負債、自治体に重荷・公社や三セクに対する債務保証

　個人がインターネット上で手軽に情報発信できるブログ（日記風の簡易型ホームページ）の国内開設数が急増し、1,300万件を突破しました。日本人の10人に1人が「私のブログ」を持っている計算になります。ブログはサービス事業者のサイトに会員登録するだけで無料で開設できます。ただ、休眠状態のブログや1人で複数を開設しているケースもあります。ネットが社会に大きく根付いてきました。ホームページ開設に加え、ブログの持つ影響力が増していることで、広告配信などの新たなビジネスが生まれるとともに、ブログを利用した不正等も懸念されると言うことです。有名人のブログを見ている日地の数は1万人を超すなど、お化けブログも存在します。

対日投資促進へ有識者会議、内閣府が30日初会合
　内閣府は対日投資の促進に向けて、税制や規制問題の専門家らで構成する有識者会議の初会合を30日に開きます。海外からの直接投資残高が国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は現在3％程度。英国の44％、米国の13％に水をあけられている状況で、韓国の8％と比べても遅れています。政府はこの割合を2010年までに5％に高めることを目標にしています。日本を見捨てないでとの叫びですかね。

隠れ負債、自治体に重荷・公社や三セクに対する債務保証
　地方公社や第三セクターに対し、地方自治体が債務保証や損失補償をする、いわゆる「隠れ負債」が一部市町村で大きな負担になっている実態が明らかになっています。総務省の2007年3月末時点の資料によれば、健全性の基準となる「標準財政規模」を隠れ負債が超えた自治体は青森県大鰐町や北海道夕張市など11あったそうです。その多くは、塩漬けの土地を抱える土地開発公社向けに保証しているケースだそうです。自治体が債務の肩代わりを迫られれば財政運営に支障が生じ、住民サービスの低下につながる可能性もあります。自治体別の隠れ負債が判明したのは初めてで、総務省の資料を基に日本経済新聞社が集計したところ、税収などに基づく「標準財政規模」に対する比率が全国で最も高かったのは青森県大鰐町で223％。同町の標準財政規模は32億円ですが、大鰐地域総合開発など3法人に対して73億円の損失補償をしていました。バブル期のリゾート開発の失敗で金融機関から肩代わりを求められ、1997年から30年計画で返済しています。

レアメタル史上最高値に高騰 南ア電力危機で

　ペット社会も高齢化、肥満が問題になっているそうです。メーカーなどでつくるペットフード工業会（東京）が飼い主を対象に行ったアンケート調査で、愛犬や愛猫の約半数が高齢期にあり、およそ3割は太り気味という結果が出ました。同工業会は「食品や医療の進化などで寿命が延びる一方、室内飼いが主流となって運動不足のペットが多いのでは」と分析しています。調査によれば、犬を飼っている世帯率は18.9％、猫が14.4％（いずれも前年比0.3ポイント減）で、推計数は犬1,252万匹、猫1,300万匹とほぼ横ばい。うち、ペットの高齢期とされ、人間では中年の40代後半となる7歳以上の犬が51.0％、猫は45.8％とおよそ半数を占めました。中でも、人間の60代以上に当たる10歳以上は、犬が29.0％、猫が28.3％と1/4強に上りました。体形では、「太っている」と「やや太っている」の合計が、犬で24.1％、猫は30.2％でした。

レアメタル史上最高値に高騰　南ア電力危機で
　金、プラチナの世界的な産出国、南アフリカの電力危機がレアメタル相場を史上最高値の水準に押し上げています。南アの国営電力会社は20％節電を目標に全国で２週間の「灯火管制」を実施。基幹産業である鉱山会社への電力供給も半減し、産金大手3社とプラチナ2社は操業停止を発表しました。最悪の場合、6週間の操業停止が懸念されています。これを受けて、25日のロンドン金相場は１オンス＝923.40ドル、プラチナは１オンス＝1697ドル、ロジウムも同7,000ドル超のそれぞれ史上最高値を更新しました。南アは世界全体の80％近くのプラチナ、70％以上のロジウムを産出しますが、これらは自動車の排出ガスを浄化する触媒として使われます。金は「世界一の産出国」の座を中国に譲り渡したものの、依然、南アの主要な輸出品です。

東京圏へ人口流入、2007年15万人超える

　トラック業界の社団法人「全日本トラック協会」（全ト協、東京都）と各地のトラック協会が、都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」を財源として基金を積み立て、その残高が2006年度末現在で、約1,200億円に達するそうです。こんな巨額の基金があるにもかかわらず、交付金の支出は全国で年間約180億円に上り、毎年多額の税金が投入され続けています。また、トラック協会の関連政治団体が2004～2006年、自民党議員でつくるトラック輸送振興議員連盟（トラック議連）のメンバーら約70人に1億円を超す献金をしていたことも判明しました。この180億円もの税金を交付金として協会に支出していたのは、1976年、軽油引取税の暫定税率が30％引き上げられたことに伴い、国の要請で導入されたｍのだそうです。経由を主に使用するトラックに関わる団体に交付金を送る、なんか、暫定税率という既成事実を作り、それにより迷惑を被る団体に別ルートでお金を回す。どうも暫定税率は、折角作った政府の別の収入源ですから、これを安易に廃止することはできない。一旦廃止すると復活は難しい分野ですからね。そんな思惑で10年もの長い期間「暫定」という言葉で税率を延長させる。その一端がかいまみれる出来事です。軽油引取税は、トラックなどの燃料に使う軽油を購入する際に課税される地方税で、1956年に導入されたものです。道路の新設や維持管理などに充てる道路特定財源となっていて、税率は数回にわたって暫定措置として引き上げられ、現在は１リットルあたり32円10銭です。

東京圏へ人口流入、2007年15万人超える
　総務省が発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によれば、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数が転出者数を15万5,150人上回り、バブル期以来の高水準となりました。東京圏での経済活動が活発なことを反映しており、高水準の住宅建設などが続く背景になっています。東京圏で転入超過が15万人を超えるのは1987年（約16万4,000人）以来の20年ぶりになります。2006年（約13万2,000人）よりも2万人以上増え、3年連続で伸びました。東京圏は1987年以降、地価高騰などにより人口流入が鈍り、バブル崩壊の影響もあって1990年代中盤には転出超過になっていました。その後は地価下落に伴う住宅価格の「値ごろ感」が出たほか、景気回復も相まって転入超過に戻りました。自動車産業を中心に活況が続く名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）も転入超過になっている一方、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は転出超過が続いています。

市町村の出納や戸籍管理、システム共通化（2008年度実証実験）／保証会社「モノライン」の救済策

　米連邦準備理事会（FRB）は22日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％としました。それを受けマーケットは、アメリカでは１日置いて、日本ではその日に常勝しました。一応、利下げは好感されたと見て良いでしょう。通常の手入れ開示に行うことを、臨時で行い、即日実施するところはさすがにアメリカですね。ＦＦ金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75％の下げ幅となりました。臨時ＦＯＭＣによるＦＦ金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の2001年9月以来となります。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75％引き下げ、年4％とし、昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25％の下げ幅となりました。 通常の定例会は29、30日、マーケットの反応を見て、さらなる利下げ（0.5％？）に踏み切る可能性もあります。日本も思い切った施策が必要ですね。福田総理の「人ごと発言」や町村官房長官の「私は素人」発言など、日本のトップがこれじゃあね。

市町村の出納や戸籍管理、システム共通化（2008年度実証実験）
　総務省は市町村が出納や戸籍管理などの業務をするうえで必要な情報システムを共通化するため、2008年度に実証実験をします。複雑になった情報システムを統一することでの行政の効率化やコストの削減が目的です。住民が引っ越しした場合などに住民登録や印鑑登録といった手続きを一度でできるようにして住民の利便性を高める狙いもあります。2008年度に約6億円をかけて大手メーカーや自治体などと共同で実験を始め、2009年度の実用化を目指します。すでに総務省はシステムを共通化するための仕様書をまとめており、システムの試行期間に入ります。

保証会社「モノライン」の救済策
　ニューヨーク州の保険監督当局は、米国で証券化商品などの債務保証を専門に行う「モノライン」と呼ばれる金融保証保険会社の救済に向け、複数の米大手銀行と協議しました。銀行名は報じられていませんが、銀行による資本増強策が協議されたとみられます。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、銀行側は監督当局から150億ドル（約1兆6,000億円）の支援を要請されたと報じました。「サブプライムローン」の焦げ付きで関連の証券化商品が償還されず、「モノライン」が肩代わりするケースが増えていまする。「モノライン」が破たんすれば、保証されなくなったサブプライム関連の証券化商品の価値がさらに落ち込み、証券化商品を保有する金融機関の損失拡大につながりかねない大問題です。

未成年者の死亡保障、上限1000万円に下げ

　主に首都圏の電車やバスで使えるＩＣカード乗車券「スイカ」と「パスモ」の流通枚数が合わせて3,000万枚を超えました。私鉄が中心になって昨年3月に販売を始めたパスモは674万枚が流通。１年間の目標だった500万枚を軽く超え、3年間での目標だった800万枚に迫る勢いです。 2,327万枚のスイカを発行するＪＲ東日本は、パスモの猛追にも冷静。パスモでＪＲの電車に乗ってもらえれば同社の収入にもなります。

未成年者の死亡保障、上限1000万円に下げ
　生損保各社は、未成年者を被保険者とする保険について、死亡保障の上限を1000万円程度に下げる方向で調整に入りました。今夏にも実施する。「保険金目当ての子どもの殺人の原因になる恐れがある」などとして、金融審議会（首相の諮問機関）が生損保業界に自主的な引き下げを求めていたことに対応するものです。大手生保は15歳未満向けの保険で個別に保険金の上限額を設けているが、2000万～3000万円程度に設定してきました。現行の半額以下に抑えることで、金融審の理解を求めたい考えですが、ただ一部の委員がさらに引き下げるよう求める可能性もあり、最終的な上限額が決まるまでには流動的な要素も残ります。

日米欧サブプライム損失14兆円に

　アメリカのFRB（連邦準備理事会）は、臨時会合を開き、政策金利のFFレートを「0.75％」もの大幅な緊急利下げを行いました。ヨーロッパのマーケットは下げで始まり、米利下げの影響は微妙、ＮＹダウも値を下げて終わりましたが、下げ幅は収縮したとの観測です。緊急利下げですから、本来は決められた日に行う者です。それほど緊急事態と言うことで、かつて「９・１１」直後に行われて以来のことです。今月末に定例会がありますからそこでさらなる利下げがあるかどうかがマーケットの注目するところでしょう。マーケットが改善しないようであればさらなる利下げが予想されます。利下げでもマーケットが改善しなければ、かなり本腰で政府が対策をしなければならないでしょう。テレビのニュースでは、日本の政府関係者はまるで人ごとのような発言が非常に気になりますがね。

日米欧サブプライム損失14兆円に
　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増とそれに伴う金融市場の混乱が原因で、2007年中に日米欧の主要金融機関23社が計上した損失（公表ベース）が総額1,338億ドル（約14兆1,900億円）に上ったそうです。損失額は年末にかけて急拡大し、14兆円を突破。世界全体では30兆～50兆円規模に膨らむとの試算もあります。とにかく、この損失は痛いどこまで膨らむのかが不安で、市場を冷え込ませています。会計上の問題なのですが、金融機関が損失を計上すると言うことは、経営に直結する問題です。自己資本比率が8％着れば、世界で営業ができなくなります。問題の震源地である米金融機関の損失が総額923億ドル（約9兆7,800億円）で全体の7割近くを占めました。米国勢では、シティグループが単独では最大の286億ドル（約3兆300億円）の損失を計上。証券大手メリルリンチが225億ドル（約2兆3,900億円）で続き、両社とも資本増強に踏み切りました。

金融庁、損保会社と米保証会社との契約を調査（サブプライムローン問題）

　財務省は、今年7月1日以降に小売店に設置されるすべてのたばこ自動販売機に、ＩＣカードで成人かどうかを見極める年齢識別機能の導入を義務付けると発表しました。義務付け前に設けられた自販機についても早急に識別機能型への移行を求める考えで、通達に従わない小売店には営業停止を含む厳しい措置で臨むようです。同省はパブリックコメント（意見公募）を経て、たばこ販売業の許可にかかわる通達を改正し、7月1日実施します。自販機の年齢識別機能は「ｔａｓｐｏ（タスポ）」と呼ばれるＩＣチップを搭載したカードを、自販機の読み取り機にかざして購入する仕組みで、たばこ自販機には大きく分けてメーカーの貸与機（約39万台）と小売店所有機（約13万台）の2種類ありますが、今回、識別機能の義務化対象となるのは小売店所有機。年齢識別型の比率はメーカー自販機で8割を超えていますが小売店では全体の22％、3万台弱にとどまっているそうです。「taspo」申込書を郵送しますが、写真が必要になります。なお、コンビニでのたばこ購入ではこのICカードはいらないそうです。

金融庁、損保会社と米保証会社との契約を調査（サブプライムローン問題）
　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅融資問題をめぐり、金融庁が損害保険会社や大手銀行に対し、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社との契約内容などを調査しているそうです。「モノライン」は証券化商品などの元利払いが滞った際に支払いを肩代わりする保険会社の一種で、住宅融資をはじめ多様な金融商品の債務を保証していますが、市場の混乱で業績が悪化しており、国内金融機関への影響を懸念する声が出ています。モノライン大手の格下げなど信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が広がりを見せており、日本の金融システムに与える影響を精査する。国内の損害保険会社はモノラインが保証業務で損失を出した時の再保険を引き受け、ミレアホールディングスは約162億円に上ります。金融庁は損保各社の再保険引受総額のほか、サブプライム問題で影響が出ている証券化商品関連分の再保険契約額や支払い条件などを随時報告するよう要請。支払い義務が生じた場合の影響も算定するよう求めました。大手行については、既に調査対象としている証券化商品に加えて、モノラインが保証を付けた社債の詳細な保有状況を報告の対象としました。

地域間格差について

　原材料高による物価上昇で地方ごとの差が鮮明になっているそうです。上昇がとくに目立つのは北海道や東北などの寒冷地。原油高によるガソリン価格や電気代の引き上げが響いています。賃金が上がりにくいなか、生活者の心理が冷えて消費の重しになり、地方景気の足を引っ張る可能性があります。全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は変動が大きい生鮮食品を除き、昨年11月に前年同月比で0.4％上昇しました。ＣＰＩがプラスになるのは2カ月連続。それまでは8カ月続けてマイナスでした。
　格差社会が問題視されています。自由経済の推進は、必然的に格差は生じます。市場に任せるという政策は、当然格差が生まれます。アメリカの医療制度に関して、あの国だけは先進国の中で唯一、皆保険制度（社会保険制度）がありません。社会保障制度を作るということは社会主義を認めるこよになるからだそうです。マイケル・ムーア「シッコ」の映画で言っていました。自由経済と社会保障制度、両立しないものなのでしょうか。経済成長を推進すると地域間格差が生じる。難しいですね。
　今回の下乳だかが、事もあろうに冬の時期に起こっているのも皮肉なものです。暫定税率の話題が今国会のそうてんとなっていますが、少しでもガソリンや灯油代は安い方がいいです。

米の景気対策１６兆円規模、ブッシュ大統領が発表

　欧米やアジア市場でここへ来て株価の下落が加速し、下げの大きさが際立っていた日経平均株価に並んできたと報じられています。1月第2週時点（11日まで）の日経平均の年初来下落率は7.8％で、3～4％前後の各国指数に比べて下げが大きかったのが、第3週時点（18日まで）ではほぼ横並び。日経平均は9.4％と依然下げ幅が大きいですが、香港が9.4％、フランスやドイツも9.3％など、下げ幅が並んできています。米英も9％近い下げになり、世界の株価が絶不調です。

米の景気対策16兆円規模、ブッシュ大統領が発表
　ブッシュ米大統領は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけにした景気悪化を食い止めるため、最大1,500億ドル（約16兆円）の景気対策を実施すると発表しました。消費刺激のための所得税減税と企業に設備投資を促す減税が柱となります。大幅な利下げに踏み切る意向を示している米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と協調し、政策を総動員します。ところが、利下げや減税に、マーケットが反応しないようです。具体策は明らかにしなかったが、納付した個人所得税のうち１人当たり500～800ドル程度を小切手で還付する「戻し税」が検討されています。また、企業減税では、設備投資を促す優遇税制で雇用を促進し、ラジアー大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は「今年中に５０万人の雇用創出効果がある」との見通しを示しました。ブッシュ大統領は、28日の一般教書演説までに具体策をまとめる方針です。ただ、今年は大統領選挙の年ですから、議会多数派の民主党との調整が難しいようです。ブッシュ政権の景気対策としては、2001年に「戻し税」などで11年間で約1兆3,500億ドルの減税を実施したほか、米同時テロ後の景気悪化を食い止めるため、2002年には減税を含め約500億ドルの対策を行いました。また、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の2003年には、総額約3,500億ドルの「総合経済対策」を実施しています。

自家用車の自賠責保険2万2,470円に（平均24％下げ）／2008年度は実質2.0%成長（政府経済見通し）

自家用車の自賠責保険2万2,470円に（平均24％下げ）
　政府の自動車損害賠償責任保険（自賠責）審議会（金融庁長官の諮問機関）は、自動車保有者が加入を義務付けられている自賠責の保険料の基準料率 を今年4月以降、平均24％（契約者の負担額比較では22.2％）引き下げることを決定しました。この結果、自家用自動車の保険料は２年契約で2万2,470円 に下がります。自賠責の保険料引き下げは11年ぶりになります。自賠責は、地域や車種、契約期間によって保険料が異なるもので、2007年度の自家用自動車の保険料 は3,1730円（2年契約）で、このうち900円を政府が補助しているため、契約者の実質負担額は３万８３０円だった。０８年度からは補助がなくなるが、 料率を引き下げる結果、負担額は8,360円安くなります。このほか、軽自動車は、6,020円安い1万8,980円、原動機付き自転車は1,350円安い8,790円にそれぞれ引き下げられます。今年2月に受け付けを始める4月契約分から新たな保険料が適用されます。

2008年度は実質2.0%成長（政府経済見通し）
　政府は閣議で、2008年度の経済見通しに関して、国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で2.0％増、名目は2.1％増との見通しを決定しました。個人消費は伸び悩むものの設備投資や住宅建設が回復し、2008年度中のデフレ脱却を見込んでいます。2007年度と比べると、改正建築基準法の施行に伴う混乱が落ちつき、住宅建設が大きく回復し、雇用者報酬は0.8％増になると想定。企業の業績が堅調なことを受けて賃金が緩やかに上がり、家計部門も景気を支える姿を描いています。物価動向では、総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターが2007年度見込みのマイナス0.5％から、2008年度は0.1％のプラスに転じると見ています。この結果、名目成長率が実質を下回りデフレの象徴とされる「名実逆転」を11年ぶりに解消するとしました。あくまでも「見通し」です。

大卒就職内定率、4年連続上昇

　毎日の株価安値更新、イヤになりますね。サブプライムローン問題に端を発した株安ですが、震源地のアメリカは、それでも株価は一進一退なのに、世界で日本だけが株価が上がらない状況です。これは政府に問題があるとしか言いようがないでしょう。安倍政権の時は何とか持ちましたが、安倍－福田政権と、経済対策は全くの無策、景気対策は何一つない状況です。それどころか、建築基準法の改正、改正貸金業法、金融商品取引法と、景気にブレーキを掛ける政策ばかりが出てきて、道路特定財源問題や消費税率引き上げ示唆など、増税の方向で、すべて景気を良くすることとは逆の政策ばかりで、まさに「政策不況」と言われるものです。円高に振れたことで、海外投資家も日本の株を売って他の損失をカバーしています。日本の投資家、とくに機関投資家が自分たちの力で日本の株価を支えなければならないのに、ここ数年のブームのような海外投資、外債ファンドへの投資等、日本はどうなっても良いのですかね。日本の企業は頑張っていますよ。ただ三角合併解禁で、日本の企業の時価総額の低さから、ハゲタカの餌食になりそうで、ここも戦々恐々の状況。はてさてこれからどうなる、ニッポン！

大卒就職内定率、4年連続上昇
　今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日現在）は、81.6％と前年同期を2ポイント上回り、4年連続で上昇したそうです。高校生の就職内定状況（昨年11月末現在）も2.4ポイント増の79.7％と5年連続で上昇しており、新卒の就職状況 の改善が続いています。大学生の内定率は男子が81.8％（前年同期比0.9ポイント増）、女子が81.4％（同3.2ポイント増）。地域別では近畿の84.3３％（同1.6ポイント増）や関東の83.7％（同0.6ポイント増）が高く、中部は79.7％（同1.3ポイント増）でした。中国・四国が7.1ポイン ト増の79.3％、北海道・東北が3.6ポイント増の76.9％となるなど、地方ほど改善幅が大きいようです。高校生は男子が84.4％（同1.7ポイント増）、女子が73.7％（同3ポイント増）でした。

米シティ、サブプライム損失2兆5,000億円・欧米10兆円超す／2011年度国債発行、30兆円を超す？

　18日召集の通常国会で、参院本会議場の席替えが行われるそうです。自民党が占めてきた演壇から見て左半分の席に、第１党となった民主党が移り、自民党は右半分に移ります。55年体制以降、自民党が議席の左半分を明け渡すのは初めてのことだそうです。与野党逆転は座る席にも影響があるようで、なんか学校の席替えみたいで、笑えますね。

米シティ、サブプライム損失2兆5,000億円・欧米10兆円超す
　米大手銀行、シティグループは、2007年10～12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライム ローン）に絡み、235億ドル（約2兆5,000億円）の損失を計上したと発表しました。米大手証券メリルリンチも損失計上が必至で、欧米大手金融機関20社の 関連損失は合計で1,000億ドルを超えたもようです。資本不足に陥るのを防ぐため、メリルはみずほコーポレート銀行などから、シティはシンガポールや中東から 合計で200億ドルを超える出資を受け入れます。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上、シティは7～9月 期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達しました。このままではシティは世界で店舗展開するために必要な自己資本比率「8％」も割るかもしれないと危機感は募るばかりです。やはり、政府が動かなければならないでしょう。どうするのでしょうか。ブッシュ政権は。

2011年度国債発行、30兆円を超す？　
　財務省は日、2008年度の政府予算案を前提に、2011年度までの財政状況を推計した「後年度影響試算」をまとめました。2009年度に基礎年金の国庫負担割 合を「1/3」から「1/2」に引き上げる際に増税しなければ、2011年度の新規国債発行額は30.8兆円に達すると試算しました。消費税を増税しないと、借金依存 体質が一気に進むという財務省の考えをにじませた内容です。いろんな角度から消費税率引き上げの土壌をつくっているのでしょうか。財務省は、「名目経済成長率を3％程度かそれ以上を前提にした場合」と「1％台後半かそれ以下を前提にした場合」の2種類の前提で試算 し、成長率が「3％程度」だと、2008年度予算案で25.3兆円とした新規国債発行額が、2010年度には30.1兆円、2011年度には31兆円近くに達するとのことです。成長率がより低い「1％台後半」の場合は税収が伸びず、新規国債発行額は2011年度には32.3兆円に上る見込みとしました。

サブプライムローンで明暗くっきり。恐るべし、ゴールドマン・サックス

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大手銀行のシティグループと米大手証券メリルリンチが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きで打撃を受けた財務基盤を立て直しをはかるため、海外の政府系投資ファンドなどから再 び出資を受け入れる交渉を進めていると報じています。シティは中東やシンガポールの政府系ファンドなどから最大100億ドル（約1兆900億円）、メリルリンチは中東の政府系ファンドなどから30億～40億ドル（約3,270億～4,360億円）を受け入れるということです。シティは昨年11月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から75億ドル、メリルリンチは昨年12月にシンガポールの政府系ファンドから最大62億ドルの出資受け入れを表明しています。また、報道によれば、シティは2007年10～12月期決算で当初予想を上回る最大150億ドルのサブプライム関連の追加損失を計上し、株主配当を減らす可能性があるということです。
　ここでの「キーワード」は「政府家投資ファンド（ソブリンファンド）」です。お金を沢山持っている国のお金が投資にまわると言うことで、世界のマーケトに於いて、ヘッジファンドに並んでの大きなお金の流れを作っています。
　一方で、米証券大手ゴールドマン・サックス・グル ープは、同業他社が米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン 問題で損失を出していた2007年の大半、関連商品の下落に賭けていたことが、 14日公表された米証券取引委員会（ＳＥＣ）あての書簡で分かりました。つまり「空売り」ですかね。価格の下落時に利益を上げていたと言うことです。サラ・スミス最高会計責任者（ＣＡＯ）は2007年10月30日付の書簡で「2007 年の大半に、デリバティブ（金融派生商品）を使ってサブプライム関連のショ ート（売り持ち）ポジションを維持していた。この結果、住宅ローン市場の下 落で利益が出る状態にあった」と説明しています。同業他社は四半期ベースの赤字や通期での減益に陥った最中、ゴールドマン・サックス・グル ープの2007年度利益は過去最高の116 億ドルでした。恐るべし、GS。
　

中国のインターネット検索最大手、日本で本格サービスを開始

　沖縄那覇では、恒例？の荒れる成人式となりました。大人になることは、なにもお酒を飲んで暴れることではないのですが、日本という国が病んでいるいるのでしょうか。なまはげのセクハラや自動車学校の教官のセクハラなど、大人もどうしようもないですからね。

中国のインターネット検索最大手、日本で本格サービスを開始
　中国のインターネット検索最大手、「百度（バイドゥ・ドット・コム）」が、日本で本格サービスを開始します。世界3位の利用者数を誇る検索サイトの本格上陸は、ヤフーとグーグルの2強が圧倒的シェア（市場占有率）を占める国内ネット検索市場の勢力図に影響を与える可能性があります。「百度」は、日本を海外進出の足がかりと位置づけ、2007年3月にテスト版を開設してホームページや画像の検索からサービスを始めました。今後は、中国市場で人気を集めている地図や音楽の日本語による検索など新サービスを順次、投入するとみられます。「百度」は、米国留学から帰国した李彦宏・最高経営責任者（ＣＥＯ）が北京で2000年に設立、米調査会社コムスコアによれば、2007年8月の世界のネット検索シェアはグーグル、ヤフーに次ぐ３位だそうです。

ブラジルの鉄鉱石会社、新日鐵系が買収交渉／2008年税制改正は増税

　消費者金融会社が相次いで貸出金利の下限を年10％未満の一ケタ台に下げています。2006年末の改正貸金業法 の成立以降、各社とも上限金利を従来の20％超から18％に引き下げていますが、優良顧客の囲い込みを巡ってクレジットカード会社などと競争が激化し、一段と 金利を下げることで貸倒リスクの低い顧客をつなぎ留めようとしているようです。改正貸金業法により、消費者金融の店舗縮小による駅前ビルの空洞化、中小企業への貸しはがしなど、良い面もあれば悪い面も出てきています。

ブラジルの鉄鉱石会社、新日鐵系が買収交渉
　新日本製鉄傘下のブラジルの鉄鋼メーカー、ウジミナスが同国内の鉄鉱石会社Ｊ・メンデスを18億ドル（約2,000億円）で 買収する交渉に乗り出しました。鉄鉱石の値上がりが続くなか、自ら鉱山を所有して原料を安定調達する狙いです。Ｊ・メンデスは同国南東部ミナスジェライス州に鉱山を持ち、鉄鉱石の生産量は年間600万トンで2,900万トンへの増産を検討しています。ウジミナスは大型高炉の新設を含む1兆円規模の投資を計画しており、鉄鉱石の調達拡大を迫られていました。 世界的に直接鉱山を企業が所有する動きが出てきています。

2008年税制改正は増税
　政府は、2008年度税制改正によって、時限的な証券優遇税制などが終わった後の平年度ベースでは、国、地方を合わせて4,224億円の増税になるとの試算をまとめました。2008年度は合計約70億円の減税が見込まれていますが、2010年末に証券優遇税制の期限が切れるなど後から増税が相次ぐため、結局増税ということになります。最も大きな増税になるのは、証券優遇税制の期限切れで、上場株式などの配当に年100万円まで10％の軽減税率を適用する優遇税制は、2009年1月 から2年間の時限措置で、2011年はじめから増税になります。機械的な試算で、2011年度以降は国、地方合わせて年間3,826億円の税収増が見込まれています。土地 取引の登録免許税の軽減税率も2010年度以降はなくなるため、770億円の税収増となります。ただ、税制改正は2009年度以降も行われるほか、証券優遇税制のうち上場株式などの売却益に対する部分は試算に入れておらず、実際の税の増収額は大きくぶれる可能性があります。

損保ジャパン、サブプライムで損失340億円発生／日本は金属資源大国？

損保ジャパン、サブプライムで損失340億円発生
　損害保険ジャパンは11日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で340億円の損失が発生したと発表しました。サブプライム関連では、あいおい損害保険が252億円の損失を計上しており、損保業界で影響が広がってきました。2008年3月期の連結業績予想も下方修正。経常利益は昨年11月時点の1,000億円から800億円に、純利益は同630億円から500億円にそれぞれ修正しました。損保ジャパンは、サブプライムローンを組み込んだ債券の１つである債務担保証券（ＣＤＯ）の一部に保険の形で元利払いを保証しています。ＣＤＯの利払いが滞ると損保ジャパンが保険金を支払う仕組み。保証対象の総額は2,400億円。いわゆる「再保険」というもので、いよいよサブプライム問題は債券発行側から再保険へと飛び火しています。金融機関のこのような問題はマーケットへの影響を避けて週末に発表されます。マーケトにも大きな影響があると思われます。「再保険」に関してはアメリカ集発行債券にも掛けられているので、サブプライムから更に広がる可能性はあります。

日本は金属資源大国？
　 携帯電話やパソコンの部品などに使われている金などの希少金属の総量を合計すると、日本国内の「埋蔵量」は、世界有数の資源国に匹敵する規模になること が、独立行政法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）の研究で分かりました。地下資源に対する地上資源です。中国の経済発展などを背景に、希少金属の争奪戦が激化していますがが、「都市鉱山」 と呼ばれるこうした希少金属を有効にリサイクルできるシステムの構築が急務になりそうです。同機構の原田幸明材料ラボ長は、輸出入の統計などから原材料や部品の形で輸入され、製品に使われる20種類の希少金属の量を推計。そこから、製品輸出の形で国外に出た分を差し引き、製品や使用済み廃棄物の形で国内に蓄積されている希少金属の量を元素ごとに算出しました。 その結果、日本国内に存在すると推定される金の量は約6,800トンで、南アフリカの天然埋蔵量約6,000トンを上回り世界最大。銀も約6,000トン、 ディスプレーや太陽電池に使われるインジウムが約1,700トンなど、「埋蔵量」が世界最大に相当する元素が４種類あったほか、銅やプラチナなど世界３位以 内に入る元素もありました。これってすごいことで、まさにリサイクル天国です。

2007年の通過供給量、1.6％増／個人マネー取り込み、外資系大手が攻勢

2007年の通過供給量、1.6％増
　日銀が11日発表した2007年の通貨供給量（マネーサプライ）は、代表的な指標であるＭ2＋ＣＤ（現金、要求払い預金、譲渡性預金など）が前の年より 1.6％増え、723兆5,653億円となりましｈた。預金金利の上昇を背景に、定期預金などへと資金が流入したことがマネーサプライを押し上げる要因になりました。現金や普通預金などを示すＭ1は前の年より0.1％減少し、1964年の統計開始以来初めて前年を下回った一方、定期預金などを含む準通貨は3.7％ の増加となり、1999年以来8年ぶりにプラスに転じました。2006年にゼロ金利政策が解除されたことなどを受け、預金金利が上昇。日銀では「保有していた現金 を定期預金などに移し替えるケースが増えている」とみています。

個人マネー取り込み、外資系大手が攻勢
　外資系の大手運用会社が日本の個人マネーの取り込みに向けて、営業体制の強化に乗り出しています。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは地方都市にも営 業拠点を設けたり、フィデリティ投信などは営業職員を増やしています。「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、外貨建て資産で運用する投資信託などの販売余地はな お大きいと期待しているようです。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは今後、名古屋と福岡に営業拠点を設ける予定で、昨年10月に大阪支店を開設しており、今後も地方銀行から販売支援の ニーズが拡大すると判断したようです。人員も今後の２年間で現在よりも15％多い450人まで増やします。フィデリティも現在450人と、過去２年間で32％増やしまし た。

厚生年金保険料、不正に減額申請10件／長期プライムレート0.2％下げ

　アメリカ大統領選挙の各党候補者選びの選挙が盛り上がっています。大統領選挙は今年11月のこと、今からこのボルテージでよく持ちますよね。とくに民主党の「ヒラリーvsオバマ」が盛り上がっていますね。史上初の「女性」大統領誕生か、はたまた、史上初「黒人」大統領の誕生か、どちらにしても歴史的な出来事です。まだまだ残る人種差別の払拭が先か、ヨーロッパに後れを取る形での女性リーダーを生むのが先か、ちょっと深読みですかね。決戦は２回のスーパーチューズデーですかね。

厚生年金保険料、不正に減額申請10件
　総務省の年金記録確認第三者委員会は9日、厚生年金の保険料を算出する基準となる「標準報酬月額」が不正に減らされたとみられるケースが10件確 認されたことを明らかにしました。企業が保険料を節約するために社会保険庁に“うそ”の届け出をしたほか、社保庁が滞納を減らすために関与した疑いが残りそうです。記録確認委員会はこれまで「消えた厚生年金」約60件に年金の支給を認めてきましたが、このうちの“6分の1”が標準報酬月額の不正減額によって年金が減らされたことになります。記録委員会はこの10件に対し年金支給を認めました。例えば1947年生まれの男性は、標準報酬月額が53万円だったのですが、記録上は1993年1月から1994年1月までは20万円に引き下げられていました。記録確認委員会はこの男性の標準報酬月額を、当初企業が届け出ていた53万円に直す必要があると指摘しています。ようは、年金保険料を算定する基のデータの改ざんで、その基のデータは企業側が提出するのをそのまま使用していると言うことです。それに、社保庁側も黙認していた可動化は分かりませんが、あえて指摘せずにいたという感じなのでしょうかね。

長期プライムレート0.2％下げ
　みずほコーポレート銀行、新生銀行、あおぞら銀行は9日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行の2.3％から0.2％引き下げ、年2.1％にすると発表しました。足元で長期金利が低下していることなどを反映したもので10日から適用します。これは長期の住宅ローンの金利などにも影響すると思われます。と言うことは預金金利もまだまだ上がらないですね。ただ、「スタグフレーション」と呼ばれる経済の異変、すなわち、景気は良くならないにもかかわらず物価（物の値段）だけが高騰するという異常事態下に今の日本があると言われています。こうなると物価調整で、景気に悪影響と分かりながらも金利を上げざるを得ないなんて事もあるかもしれません。ここは政治が動かないとどうにもならないでしょうね。

世界の外国直接投資、2007年は過去最高

　誰でも購入可能な公募の投資信託が2007年は5年ぶりに運用損を計上、損失規模は4兆円程度とみられます。米国の信用力の低い個人向け 住宅融資（サブプライムローン）問題で、国内株式や海外不動産など投資対象が大きく値下がりし、新興国株上昇などによる運用益で埋めきれなかったようです。公募投信の純資産残高は2007年11月末時点で78兆円。年初から約13兆円の新規資金の純流入がありましたが、この間に運用で4兆円強の損失を計上。11月末の残高は2006年末比で9兆円増にとどまっています。銀行や郵便局で手軽に買える投資信託、定期預金に預けるよりは良いと言う感覚が購入しているようですが、投資信託も元本保証でない運用商品です。また、「安く」買って「高く」売る商品です。投資信託を買うだけで資産が増えるというものではありません。また、長く持っていればかならず「上がる」という商品でもありません。銀行や郵便局で売っているから安心ではないです。よく商品の内容を理解してから購入しましょう。

世界の外国直接投資、０７年は過去最高

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、2007年の世界全体の外国直接投資額（流入ベース、暫定値）が推定1兆5,379億ドル （約168兆円）で過去最高に達したと発表しました。前年比では17.8％増。企業収益の回復を背景に、国境を越えた企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が積極的に進 められたことが投資の増加につながりました。先進国全体への投資額は1兆ドル強。2006年に65億ドルの出超となった日本への投資額も288億ドルのプラスに転じました。投資先で最大だったのは米国（1,929億ドル）で、国内経済の減速にもかかわらず、米ドル安が高水準の投資流入を支えたということになります。

プロ向けファンドの届け出、3,869業者に

　松下電器産業はインターネット検索最大手の米グーグル、同グループの動画共有サイト大手ユーチューブと組み、ネット対応テレビをアメリカで商品化するそうです。ネットで大量に配信される無料の動画を薄型の大画面テレビで簡単に楽しめるようになります。グーグルなどの米ネット大手が国内家電メーカーと テレビ向けサービスで手を組むのは初めてで、「放送と通信の融合」をめざす家電、ＩＴ（情報技術）各社の合従連衡が進みそうです。　米グーグルは検索回数で6割強の世界シェアを持つ最大のネット検索会社。動画配信サービスでも買収した米ユーチューブを中心に米国だけ で月7,000万人強が利用し、やはり米国だけでも26億回強の閲覧回数を確保する一大勢力を築いています。松下は同グループが持つ膨大な映像コンテンツを見られるようにすること で薄型テレビの普及を加速、自社製品の付加価値を高めることができます。ネットとの融合による「付加価値」、これからのキーワードですね。

プロ向けファンドの届け出、3,869業者に
　　昨年9月の金融商品取引法施行を受け、金融庁に届け出を済ませたプロ投資家向けファンドの業者数が3,869あり、うち約6割 を不動産で運用するファンドが占めるそうです。これに対して、多数の一般投資家を対象とするファンドの登録数は2件にとどまっています。金商法は出資する一般投資家が49人以下で、主に機関投資家などプロを相手とするファンドに、商号や所在地などの届け出を義務づけることになりました。一般投資家が50 人以上のファンドには、役員の適格性を証明する書類などを含めた登録を義務づけています。届け出の期限は昨年末までで、国内投資家から資金を集めるプロ向け ファンドの数は今回の届け出件数で確定しました。一方、登録の期限は3月末で、今後登録見込みのファンドが80程度あるということです。これは、村上ファンドなどの、一連の個人のファンドと呼ばれるお金の集団への規制から始まったものです。その新たな規制の中で、3,869の業者が登場したと言うことです。お金の流れを知る上での一つのニュースです。

油田開発、日本の権益延長示唆・アブダビ公社総裁が経産相と会談

　社会保険庁は2011年4月から、国民年金と厚生年金の受給者が死亡した時に死亡届を出さずに済むように制度を見直すようです。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使い、年金受給者の状況を把握して届け出を省略できるようにするそうです。現在は年金受給者が亡くなった場合、遺族が近くの社会保険事務所などに死亡届を出す必要がありますが、届け出を忘れるケースも少なくないと考えられます。住基ネットは国民1人1人に11ケタの番号を付与して氏名、住所、性別、生年月日の４情報をオンラインで管理しており、国民の99％が登録されています。総背番号制なんて言葉を彷彿しますが、納税記録も含め、すべて個人番号で管理される時代が来るのでしょうね。アメリカの映画で見たことがありますね。

油田開発、日本の権益延長示唆・アブダビ公社総裁が経産相と会談
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国を訪問した甘利明経済産業相は、アブダビ石油公社のユセフ総裁と会談し、総裁は「油田開発には日本企業の関与継続を求める」と述べ、2012年から順次失効するコスモ石油傘下のアブダビ石油など日系4社の自主開発油田の権益延長・拡大を認める方針を示唆しました。経産相は訪問を締めくくる記者会見で、5日に会談したムハンマド皇太子からも同様の要請があったと明らかにし、その上で「油田権益の将来について、これだけ明るい内容の発言を高位の人物から聞いたのは初めてだ」と評価しました。日本は原油の全輸入量の4分の1にあたる日量100万バレルをアブダビから調達し、そのうち35万バレル前後が自主開発。同国政府系の国際石油投資会社は昨年、コスモ石油への2割出資を決めました。

イーバンク銀、現金還元の通販サイト開設

　ブッシュ米大統領は4日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で景気後退の懸念が強まってきたとして、景気対策を実施する方針を明らかにしました。ブッシュ大統領は「できることは可能な限りやる」と述べており、減税が柱になると見られます。28日の一般教書演説に向け、策定を急ぐようです。ブッシュ大統領がようやくこの問題に関して動き出したと言えるのでしょうか。ブッシュ大統領はこの日、ヘンリー・ポールソン財務長官らと経済問題を協議した後に記者団に対し、「経済指標がまちまちとなってきており、景気拡大を当然と思うことはできなくなってきた」と述べ、景気の先行きに懸念を表明しました。ブッシュ政権はこれまで景気に楽観的な見方を示してきたが、2007年12月の米雇用統計（季節調整済み）で失業率が約2年ぶりに5％まで上昇したことを受け、一転してサブプライム問題が実体経済に影響を及ぼしてきたことを認めたようです。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も4日、昨年12月に創設した入札方式の金融機関向け融資を、今年1月は前月の1.5倍にあたる計600億ドル（約6兆5,000億円）に拡大すると発表しました。この対策によりアメリカ経済が立ち直ることを期待したいものです。

イーバンク銀、現金還元の通販サイト開設
　インターネット専業のイーバンク銀行はネット通販サービスのＮＴＴデータキュビット（東京・千代田）と提携し、買い物代金の一部を現金還元する通販サイトを開設します。代金をポイントなどで還元するサービスはこれまでもありましたが、現金で還元するサイトは初めてになります。「キャッシュバックコレクション」という名称で7日にサイトを開きます。「楽天市場」「ヤフーショッピング」など約200種類の仮想商店街・通販サイトと連携し、キャッシュバックコレクションを通じて商品を購入した場合、代金の0.5～10％をイーバンク銀の口座に払い戻す方式です。
　

ミニ保険会社急増／「竹中チーム」が再結集

ミニ保険会社急増
　商品や事業規模に制約がある代わり、保険会社よりも設立が認められやすい少額短期保険業者（ミニ保険会社）が相次いで誕生しています。昨年末までに11社が財務局に登録しました。地震、ペット、医療など取り扱う保険商品を1～2種類に絞り込み、独自サービスで大手生損保が手掛けにくいニッチ（すき間）市場を開拓しています。ミニ保険は昨年11～12月に6社が登録し、一挙に増え、今年度内に20～30社まで増えるとの見方もあります。最低資本金が保険会社の100分の1の1,000万円で済むなど、参入条件が緩やかなのが急増の要因ですが、一方で、取り扱う商品には、保険金額が一人当たるの合計1,000万円以下（うち、疾病死亡300万円、障害死亡600万円、入院給付60万円、損害保険1,000万円）など「少額」かつ保険期間が損保は2年、生保は1年以内の「短期」という制限があります。日本で最初の「ミニ保険」は、地震保険専門の会社「日本震災パートナーズ」で、ほかにも、ペット保険を扱う「ペット＆ファミリー少額j短期保険株式会社（T&D保険グループ）」があります。

「竹中チーム」が再結集
　「増税は避けるべきだ」。経済財政担当相などを務めた竹中平蔵慶応大教授らがつくるシンクタンク「チーム・ポリシーウオッチ」が4日、都内で「竹中チーム再結集」と銘打った討論会を開催。消費税率引き上げの反対論一色となりました。竹中氏は「消費税を社会保障財源化すべきではない。増税は2010年代に入ってから議論すべきだ」と強調。株価下落についても「日本経済は厳しい。変調の兆しがある」と警告しています。ポリシーウオッチは竹中氏と、竹中氏と関係の深い加藤寛千葉商科大名誉学長、産業再生機構の最高執行責任者（ＣＯＯ）だった冨山和彦氏らで構成。官僚主導の政策に批判的な考え方を示しています。経済成長優先のグループで、景気が良くなれば法人税等税収が増えるという論調です。その為けいきを良くする政策を中心に打ち出すべきとの考えです。一方、増税派は、思惑通りの経済成長は見込めないとの前提から、安定した税収確保のための増税を主張しています。社会保障制度維持のための増税と銘打っていますが、こんな制度の状況にしたのは一体誰なのか、増税の前に議員の数を減らして、無駄な議員宿舎を民間に貸し出し、めいいっぱいの歳費削減をしてから国民に痛みを問うべきではないかと思います。「痛みに耐えてこそ･･･」は議員の生成型にはない話ですかね。

インドと通貨交換協定、60億ドルで合意へ

　年明け早々に大きなニュースが飛び込んできました。昨年から話題にはなっていましたが、アパート建築請負最大手「大東建託」をめぐる動きが活発になってきました。大東建託の買収をすすめてきた金融機関やファンドの中で、米ファンドの「エートス・キャピタル」を中心とする連合が最終入札で最高額となる9,000億円強を提示したことが3日分かりました。成立すれば、ファンドによる日本企業の買収額で最大となります。今回の買収交渉は、創業者で実質的に約3割の株式を握る多田勝美会長が、保有株を売却して経営から退くことを決めたのがきっかけで、昨年秋に同業他社や外資などに売却を打診したところ、買い手候補は全株取得に強い意欲を示していたそうです日本の企業が「食われて」いきますね。

インドと通貨交換協定、60億ドルで合意へ
　日印両国政府は3日、通貨危機に備え総額60億ドルに上る通貨スワップ（交換）協定を締結することで合意しました。4日の額賀福志郎財務相とインド財務相の会談で正式表明する見通しです。日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中韓以外に通貨協定を広げるのは初めてで、両国関係強化をアジア域内の金融市場安定化につなげる見通しです。日印は昨夏の安倍晋三前首相の訪印時、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結など幅広いパートナー関係の構築で合意していました。通貨スワップ協定は経済協力の柱の一つで、政府間で金額などの調整を進めてきました。額賀財務相は4日、インド財務相に続きシン首相とも会談、経済協力の進展を目指す方針を確認する見通しです。

零細企業の給与、7年連続で減少

　経済産業省は、パソコンや携帯電話に一方的に送り付けられる迷惑広告メールの規制強化として、インターネットの通信販売業者らが広告メールを送る場合、相手の承諾を得るよう義務化し、違反すれば業務停止命令などの行政処分や刑事罰の対象とするようです。一回の受信で毎回200通もの迷惑メールが届きます。本当に何とかしてほしいです。件名だけ読むと、仕事のメールのようにも思われ、つい開いてしまうことがあります。本当に何とかしてほしいですね。

零細企業の給与、7年連続で減少
　零細企業の従業員の給与が7年連続で減少したことが分かりました（厚生労働省調査）。従業員5人未満の企業に勤める人の基本給と残業代を合わせた月給は19万482円で、前年同月と比べ0.1％の減少となりました。厚生労働省は年に一度、零細企業の給与の動向を調べていて、今回の調査は2007年7月の給与と、2007年のボーナスについて調べたものです。2007年のボーナスは前年比2.2％減の21万4,629円で、9年連続で減少しました。規模の小さな企業の従業員には景気回復の恩恵は行き渡っていない状況です。

自賠責保険、来年4月に引き下げへ／2007年は109万人誕生、3,000人減（厚生労働省推計）

自賠責保険、来年4月に引き下げへ
　自動車保有者が加入を義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が2008年4月に引き下げられる見通しです。交通死亡事故の減少で保険金の支払いが減少していることが主な要因で、下げ幅は2割程度で調整しているもようです。実現すれば11年ぶりの引き下げになります。2007年度の保険料は自家用乗用車で3万1,730円。うち900円を政府が補助しており、ドライバーが負担する実質的な保険料は3万830円となっています。

2007年は109万人誕生　3,000人減（厚生労働省推計）
2007年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は109万人で、6年ぶりに増加に転じた2006年より約3,000人減少しなした。一方、高齢化が進み、死亡数は前年より2万2,000人多い110万6,000人で、戦後で2番目に多かったようです。このため死亡数が出生数を上回り、2005年以来2度目となる1万6,000人の人口の自然減となりました。離婚件数は、2007年4月から離婚時の年金分割が始まった影響で増加が予想されていましたが、実際には前年より2,000組少ない25万5,000組にとどまり、2003年以降5年連続の減少となりました。結婚したカップルの数は2006年より1万7,000組少ない71万4,000組で、出生率が過去最低だった2005年とほぼ同水準まで減りました。

あけましておめでとうございます。

　あけましておめでとうございます。今年は「子年」です。十二支のスタートの年で、2008年、「８」の末広がりです。
　株式での格言で「子は繁栄」というのがあります。1921年～2007年のデータで干支別の株価騰落率(年始→年末の株価推移）をみれば、「子年」はダントツのトップ“54.9%”、投資で大きな利益を得るチャンスと出ています。ただ、岩戸景気など、景気循環に中で、「子年」がいい位置をキープしていたこともあり。あくまでも「経験則」ですがね。ちなみに、1921年～1949年は「フィッシャー式株価指数」、1950年以降は今の「日経平均株価」です。
　昨年は夏以降、大国アメリカの「サブプライムローン問題」から日本株価は急落、政策の問題から復活に時間がかかる日本の構造です。今年は、北京オリンピックの年です。はてさて日本の景気は、日本の株価は･･･

派遣労働者数が過去最高／米住宅販売、12年ぶり低水準

　家庭や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札（日銀券）の合計が、初めて80兆円を超えたそうです。日銀が28日集計した残高は前年末に比べ1.8％増の81兆2,775億円で、増加は7年連続となります。個人の消費意欲が強まったことや年末年始の休日増などで、年末のお札の需要が増えたそうです。預金金利が上昇すれば伸び幅は縮小するとみられていましたが、低金利が続いたことで預金せずに手元に抱えるお金も多かったようです。今度の年末年始は休みが6日間となり、例年より1日多い人が多く、出費がかさむことに備える人も増えたとみられます。

派遣労働者数が過去最高
　厚生労働省は、労働者派遣の事業者が提出した2006年度の事業報告を集計し、派遣労働者数は過去最高の約321万人に上り、前年度比26.1％増加しました。経費がかさむ正社員の雇用を避けたい企業の需要が根強く、事業者の年間売上高は総額で5兆4,189億円と、34.3％伸びました。

米住宅販売、12年ぶり低水準
　米商務省が28日発表した11月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で64万7,000戸となり、前月に比べ9.0％減りました。市場予測の平均値である71万5,000戸を大幅に下回り、1995年4月以来12年7カ月ぶりの低水準となり、前年同月比では34.4％減少しました。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が響き、住宅市場が一段と冷え込んでいることを裏付けました。米景気の先行きに対する懸念が強まりそうです。新築一戸建て住宅販売件数が前月比で減少するのは2カ月ぶりで、地域別では中西部（前月比27.6％減）、北東部（同19.3％減）の落ち込みが目立ちました。

亥年は大変でした

　今年も今日が最後です。株式市場における亥年の常勝記録も終わりそうですね。年明けは好調かなとの思惑でしたが、２月の「上海ショック」で、株価が急落、でも企業業績の好調が支えて回復、さすが亥年と思ったのもつかの間、夏からは「サブプライムローン問題」で一気に下落、中国発の株価下落に比べて、アメリカ発の株価下落はきつかったですね。
　相次ぐ政策(建築基準法改正等）により景気は活気をもつ事が出来ず、いわゆる“政策不況”から、欧州の株価復活に取り残され、ずるずると今にいたる感じです。今年はビッグサプライズが２回も来ましたからね。さすがの亥年もどうしようも出来なかったですね。
　２月の「上海ショック」の時もそうでしたが、日本だけ回復が出遅れるのです。「サブプライムローン問題」のあとの株価下落でも、日米が回復が遅れ、アメリカは相次ぐ利下げ等で、回復の兆しが見える中で日本は出遅れています。なんと言ってもアメリカは移民政策により人口は増えていて、実需は確実ですからね。日本の政治は人気は無く、経済政策は出てこない状況で、増税ムードが景気の足を引っ張るという、まさに永田町だけの日本のようです。
　私達はますます「自助努力」が必要なのでしょうね。

アメリカの実需は伸びていますが、日本は...

　米商務省が21日に発表した11月の米個人消費支出（季節調整済み）は年率換算で9兆9,820億ドルとなり、前月から1.1％増えました。市場予想（0.8％増）を上回り、2004年5月（1.2％増）以来、3年半ぶりの大きな伸び率、感謝祭あけから始まった年末商戦の好調な出だしを反映しました。内訳は、食料や衣料品などの非耐久財が前月から2.0％増えたほか、全体の6割を占める外食や旅行などのサービス支出が0.8％、自動車や家電製品などの耐久財も0.3％それぞれ増えました。個人所得は11兆8,683億ドルとなり、前月から0.4％増、税金などの支払いを除いた可処分所得も0.3％増。貯蓄率はマイナス0.5％で、2005年8月（マイナス2.3％）以来の低水準、マイナスに転じるのは1年3カ月ぶりだそうです。
　サブプライム問題で、アメリカ経済に大打撃がありましたが、移民受け入れ等、人口増のアメリカにおいて、実体経済はしっかりとしています。人が増えていくので、消費はしっかりと伸びてきます。 そこが日本とは大きな違いです。おそらく、日本も移民受け入れは考えなければならない課題だと思います。日本経済では、建築基準法改正や改正貸金業法など、政策不況といわれ経済の動きにブレーキをかける政策が相次いでいます。世界的問題となる山田洋行事件など、政治的要素も加え、日本だけが経済的に立ち直れないようです。ポートフォリオは、日本株のウエイトは少し下げる方向ですね。

金融庁、69人増員

　今日から銀行での保険販売（窓販）がスタートします。一般の保険、医療保険、ガン保険を販売します。銀行にすれば「ワンストップ」で、、銀行委くれば国債から投資信託、保険まで買えると言うことで、お客様にとっては利便性が増します。保険業界にとってはどうでしょうかね。

金融庁、69人増員
　金融庁は、2008年度予算の財務省原案に対して復活折衝し、69人の増員が認められました。市場監視体制の強化策として計32人の増員を確保。このうち証券取引等監視委員会は22人の増員となりました。来年度予算は総額で194億円と前の年に比べて12％減少。新庁舎への移転費用などを計上しなくなったことが減額の主な要因ということです。来年度は全体で25人の定員削減があるため、純増は44人となります。市場や金融機関経営のリスクが顕在化する前に不安の芽を摘む業務を担う「リスク対応参事官」ポストの新設も認められ、さらに、かんぽ生命保険を監督する専門ポストとして「郵便保険監督参事官」も新設することになりました。

サッポロビールも値上げ

　2008年度の一般会計は、2007年度当初予算比で0.2％増の83兆613億円。税収の伸びが大幅に鈍るにもかかわらず、与党の歳出増圧力を受け、地方などへの配慮を重視しています。一般会計総額の増加は2年連続で、財務省と各省庁との復活折衝を経て、24日の閣議で政府案を決定します。新規国債の発行額が今年度当初に比べ0.3％減り、25兆3,500億円程度、税収見積もりは53兆5,500億円程度で、800億円程度増える見込みとしました。景気の減速懸念が出ていることもあり、今年度当初予算で前年度比16.5％増に設定したのに比べると、伸びが大幅に鈍ることになります。この結果、歳入全体に占める国債発行収入の比率を示す国債依存度は今年度の30.7％から30.5％になり、借金依存はわずかながら改善することとなり、国債の元利払いに充てる国債費は20兆1,600億円を見込みます。「小さな政府」の方向性を逆に舵をとる感じです。

サッポロビールも値上げ
　サッポロビールは、来年4月1日出荷分からの値上げで調整しているそうで、ビールと発泡酒、ビール風味のアルコール飲料「第3のビール」の全商品が対象になるとみられ、年内に発表する見通しです。　すでにキリンビールは来年2月から、アサヒビールも3月からの値上げを発表し、サントリーも値上げを検討しています。来春には、各社の足並みがそろうことになりそうです。サッポロは他社と同じく、小売業者などに販売価格の設定を任せるオープン価格制を採用しており、具体的な値上げ額は示さないようです。ただ、小売価格に反映された場合、店頭価格は3～5％上昇するとみられます。ビール類の値上げは、酒税改定に伴う値上げを除けば1990年に各社が値上げして以来、18年ぶりとなります。

建築基準法での混乱が影響

　日本初の「三角合併」です。日興コーディアルグループは臨時株主総会で、日興株主にシティ株を割り当てる株式交換の承認を得ました。約3万人の株主に来年1月末に、シティ株が渡されることになります。本国では、サブプライムローン問題で本家本元が大変な状況です。はてさて日本第一号の三角合併、波乱の幕開けとならなければよいのですが。

建築基準法での混乱が影響 　
　臨時閣議で了解された2008年度の政府経済見通しは、改正建築基準法の施行に伴う混乱が成長率に大きく影響しました。2007年度の実績見込みは、物価変動を除いた実質で8月時点の2.1％成長から1.3％成長へ大幅な下方修正となりました。このうち、住宅投資の激減、建築関係の設備投資の落ち込みで、0.6ポイント押し下げられました。一方、混乱が収束し、建築確認審査の遅れでずれていた着工が増える2008年度は逆に0.4ポイント押し上げ、2％成長の立役者にまりました。ただ、大田弘子経済財政担当相は閣議後会見で「（2年間をならすと）2006年度からは緩やかな景気回復だ」と説明しました。景気回復は良いのですが「物価高なのに給料が上がらない」という現象の打開は何とかならないのでしょうか。

2008年度一般会計、83兆1,000億～2,000億円／家計の金融資産、1,535兆円

　すっかり寒くなりました。気がつけば、今年も残りわずかです。亥年は、株価校長の年ですが、このままいくと,戦後初、念書価格が年末価格を追い越せないという、いわゆる「負け」の年になるかもしれません。アメリカクリスマス商戦頼みですね。

2008年度一般会計、83兆1,000億～2,000億円
　財務省は、2008年度予算の一般会計総額を2年連続で増額し、83兆1,000億～2,000億円程度とする方向で最終調整に入りました。新規国債発行は2007年度（25兆4,320億円）をわずかに下回る水準に抑制して緊縮型を維持。かつて小泉首相が「国債発行30兆円以内」と言ったあの数字です。それが今回「25兆4,320億円」だそうです。一般歳出でも公共事業費を中心に削減に努めますが、高齢化に伴う社会保障費の膨張を吸収しきれない構図が鮮明になります。一般会計税収の見積もりは、53兆6,000億～7,000億円程度に設定する見通しです。今年度当初予算に比べ2,000億円程度増えますが、前年度比16.5％増だった今年度から伸びは大幅に鈍化します。税外収入は横ばいの4兆円程度を想定。福田康夫首相の指示もあり、新規国債発行額は今年度より減らすが減額幅は極めて小幅になる見込みです。

家計の金融資産、1,535兆円
　日銀が日発表した2007年7～9月期の資金循環統計（速報）によれば、9月末時点で家計が保有する金融資産の残高は前年同期比1.5％増の1,535兆6,981億円となり、2006年12月末に次ぐ過去3番目の高水準となりました。ただ、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を背景とする今夏以降の株価下落などが響き、前期（4～6月期）比では1.3％減少しました。内訳は、株式は前年同期比6.3％減の99兆7,648億円で、前期比では9.1％減少しました。株式の残高が100兆円を割り込んだのは2005年9月末以来。一方、投資信託は前年同期比で見ると27.9％増の76兆3,363億円と大幅に伸びましたが、前期比では1.6％減少しました。

混合診療

　混合診療とは、保険治療と自由診療を行うと、すべて手自由診療扱いとなるのを、保険診療と自由診療を別々に請求できるものですが、病院の収益を考えると、自由診療枠を広げることもできます。この問題と株式会社の医療法人設立可能となる案件とはリンクしています。また、海外からの保険診療以外の薬や治療の扱いも問題になってきます。単純な議論ではないようです。

混合診療解禁、２次答申に明記・規制改革会議方針
　政府の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船会長）は15日、記者会見し、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」について「最重要課題であり全面解禁に向けて交渉していく」と語りました。12月にまとめる第2次答申に混合診療の全面解禁を盛り込む方針です。混合診療を巡っては規制改革・民間開放推進会議（当時）が2004年に解禁を提言しましたが、厚生労働省は限定的に認めただけです。草刈氏は同日の記者会見で、今月7日に東京地裁が混合診療の原則禁止を「違法」とする判決を下したことに言及しました。

混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花
　「混合診療」の解禁を巡る政府内の攻防が大詰めを迎えています。14日の経済財政諮問会議で政府の規制改革会議が「原則自由化」を主張したのに対し、厚生労働省は拒否。新薬の審査期間短縮など現行制度の早急な手直しで対応する考えを示しました。混合診療の適用範囲拡大に向けたルールを設ける方向で着地を探る動きが強まりそうです。規制改革会議は21日にも第2次答申をまとめますが、大きな政策転換につながる混合診療の全面解禁が最重点項目との認識。14日の諮問会議でも、数ある改革メニューの中で混合診療の問題を抜き出して是非を問う作戦に打って出ました。

カード会社、準備大詰め・改正貸金業法、19日本格施行

　イトーヨーカ堂は、北海道、東北を中心とした寒冷地を対象に、暖房器具などに使う灯油が約12,000人に当たる抽選会を14、15日の両日、行うとそうです。提供容量は22万リットルに上り、原油高に伴う生活防衛意識の高まりを受け、地元住民に収益を還元するということだそうです。原油高の世相を反映したものですね。

カード会社、準備大詰め・改正貸金業法、19日本格施行
　個人向けローンの規制強化を目的とした改正貸金業法が19日に本格施行されるのを控え、消費者金融会社やクレジットカード会社は、利用者への制度改正の通知や、システム変更などを急ピッチで実施さひています。また、利用者からの問い合わせに対応するためコールセンター要員も増やしているようです。昨年末成立の改正貸金業法は、2010年6月を期限とする最終施行まで段階的に施行されます。1回目の施行は1月でしたが、罰則強化だけで、2段階目となる今回が本格施行となります。19日には貸金業者の自主規制団体「日本貸金業協会」が発足し、各社は法律と、協会が定める自主ルールの双方にしばられることになります。

米、0.25％追加利下げ・ＦＦ年4.25％、経済減速に懸念／10月の経常黒字、10カ月連続プラス

　日経新聞社の金融機関ランキング（三大都市圏での個人を対象としたアンケート）で、顧客満足度第一位は、前年二位の「ソニー銀行」となったそうです。PCや携帯から振込や残高照会ができる利便性の良さや、外貨預金などの品揃えの良さ、初手数量の安さが評価されたそうです。今回の調査の第二位は、前回一位の「新生銀行」、提携先のAYM機利用手数料無料が支持示されています。第三位は「セブン銀行」、セブンイレブン全店にATM機配置と営業時間の長さが評価されたようです。「大垣共立銀行」が四位、前回も三位と、地方銀行が検討、都銀では「三菱東京ＵＦＪ銀行」「りそな銀行」「三井住友銀行」がベストテンに復活しました。

米、0.25％追加利下げ・ＦＦ年4.25％、経済減速に懸念
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は11日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年4.25％とすることを賛成多数で決定、即日実施しました。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.25％引き下げ、年4.75％としました。ＦＦ金利の引き下げは9月18日のＦＯＭＣから3回連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安が悪化し、米景気の下振れリスクが高まっているため、追加利下げに踏み切りました。ＦＯＭＣ終了後の声明はここにきて金融市場の緊張が高まり、米経済も減速しているとの懸念を表明、必要に応じて行動すると述べ、今後の状況次第では追加利下げも辞さない姿勢を示しました。

10月の経常黒字、10カ月連続プラス
　財務省が12日発表した10月の国際収支速報によりますと、モノやサービス、投資収益など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は、前年同月比45.7％増の2兆2,291億円でした。経常黒字額は10カ月連続で前年同月を上回り、統計で比較可能な1985年以降、10月として過去最高でした。輸出が好調だったことに加え、海外投資の収益を示す所得収支も伸びました。貿易黒字は1兆1,584億円で前年同月比52.3％増えました。自動車やその部品を中心に輸出が増加したことが影響しました。

金融庁、保険の業務規制緩和へ・隔壁見直し

　カタールの首都ドーハで開いていた湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議は、焦点だった加盟国通貨のドル連動（ペッグ）制維持の是非については意見が割れ、結論を先送りしました。一部加盟国はドルペッグを維持したうえで通貨を切り上げ、輸入価格上昇を抑える動きをみせています。外国為替市場では各国がいつ、どのくらいの幅、通貨を切り上げるかに注目が集まっています。カタールのハマド首相は首脳会議後の記者会見で、加盟国のインフレ対策としてドルペッグを停止する可能性に関し「会議は通貨を巡り何の決定もしなかった」と述べ、当面はクウェートを除くサウジアラビアなど5カ国がドルペッグを維持するとの見方を示しました。すでに、クウェートは、通貨を切り上げて、ユーロなどを含むバスケット制に切り替えています。この「ドルペッグ」は、最近では中国の元の切り上げの時に話題になったもので、自国通貨をドルとの動きを中心に為替を決めるもので、バスケット制は、ユーロを含め、複数の通貨との動きをみて通貨価値を決めるものです。世界の石油産油国のこの動きは、ドルにとっては非常に重要な事で、今後の為替の動き、世界の覇者ドルの立場にとっても注目のニュースです。

金融庁、保険の業務規制緩和へ・隔壁見直し
　金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）を開き、保険会社の業務規制を緩和する本格作業に着手まし。商品、商品先物取引やイスラム金融などを取り扱えるようにするほか、グループの銀行や証券会社との役職員の兼務も認める方向です。金融庁は既に銀行と証券間の業務隔壁（ファイアウオール）見直しを決めており、保険会社も含めた金融コングロマリット（複合企業）化を制度面から後押しすることになります。会合で金融庁は保険会社本体やグループ会社業務の規制緩和の対象として「(1)商品、商品先物での現物決済(2)イスラム金融(3)排出権の取得・譲渡業務(4)リースの取扱業務範囲拡大(5)投資助言・代理業」の五つの分野を示し、保険と同じグループ内の銀行、証券会社との業務隔壁の見直しや国内株式、不動産、外貨建て資産などに対する保有比率の上限の撤廃も検討課題に掲げました。

「200年住宅」税制を来年度創設

　社会経済生産性本部（牛尾治朗会長）発表の、2007年版「国民の豊かさの国際比較」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）30カ国中、日本は7位（前年６位）となりました。調査はＯＥＣＤと世界銀行の最新データを用い、6分野で比較・分析するもので、日本を指標別に見ると、環境（4位）、健康（5位）は上位となりましたが、教育（13位）は中位に後退。マクロ経済（22位）は政府が巨額な財政赤字を抱えている点が響き、下位にランクされました。今年の総合ランキング1位はルクセンブルクで、以下ノルウェー、スウェーデン、スイス、フィンランド。5位までは前年と同順位でしたが、6位にはオーストリアが入ったようです。

「200年住宅」税制を来年度創設
　政府・与党は、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「200年住宅（超長期住宅）」を優遇する税制を2008年度に創設する方針を固めました。13日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込みます。耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象となります。土地や建物の登記にかかる登録免許税（国税）は、新築の場合で住宅価格の0.15％、中古の場合0.3％となっていますが、それぞれ半減するようです。住宅を保有していると毎年かかる固定資産税（市町村税）は、新築から3年間は税額を1/4にします。また国土交通省では、200年住宅について１０年ごとに定期点検する制度を検討しているが、政府・与党は、点検後の３年間も固定資産税を3/4に軽減し、長期間の使用を促すことも検討します。住宅を買う際にかかる不動産取得税（都道府県税）も、通常より軽減する方針です。減税効果は国、地方合わせて年間約180億円を見込んでいます。イギリスなどの海外で当たり前で、以前からも可能だったのでしょうが、もはや住宅は何世紀も大丈夫なものですね。

後期高齢者医療、年をとっても大変です

　75歳以上の後期高齢者を対象に来年4月から始まる新しい医療保険制度で、鹿児島県の保険料が2日、正式に決まり、全都道府県の保険料が決まりました。１人あたりの年間平均保険料は7万8,177円（未公表の佐賀県を除く）で、所得による軽減措置後の保険料はそれよりも16％低い6万5,423円（佐賀県を含む）になりました。軽減後の保険料が最も高いのは神奈川県で9万2,750円。最も低いのは青森県の4万6,374円で、格差は約2倍に達しました。保険料格差は、後期高齢者の所得水準と老人医療費が大きく影響しているようです。これまで負担がなかった約200万人は負担増となりますが、激変緩和措置や政府・与党の対策により、来年４月から半年間は負担ゼロ、その後半年間は９割減免となるそうです。
　とにかく、75歳以上の方全員に保険料を負担する制度です。「均等割」と「所得割」の２つの要素で保険料を決めます。東京在住の夫婦年金生活（夫201万円：平均的な厚生年金額の支給、妻79万円：基礎年金満額の支給）の年間保険料は91,968円。同条件での保険料の一番高いところは福岡県の12万5,848円です。男性一人暮らし（年金額201万円）の場合、年間保険料は61,728円となります。
　年をとってもと大変です。

住宅ローン金利引下げ

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手4行が12月から適用する住宅ローン金利を引き下げます。ローン金利を決める際の指標となる長期金利の低下を受けて、ほぼすべての期間で金利が下がりました。金利の固定期間が3年のローンが、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの3行が前月比0.05％低い年3.2％。みずほは前月と同じ年3.15％に据え置きました。10年物では三菱東京ＵＦＪとりそなが0.1％低い年3.65％にします。みずほは前月と同じ年3.65％。三井住友は0.05％低い年3.55％にします。株価低迷を受け、債券が変われ、長期金利が引き下がった事で、住宅ローン金利も下がりました。
　住宅ローンは、月末に翌月の一ヶ月間の金利を決めます。毎月見直しているのです。これらは、固定金利といわれるもので、変動金利商品の金利は、日銀の政策金利に影響を受ける短期プライムレート等を指標としていますので、日銀の政策金利が上がらない限りは変わらないということになります。
　現在のローンは「実行日基準」ですから、実際に家を買って、銀行とローン契約を結んだ時のつきの金利が摘要されます。ローンを組む金融機関は入居の数ヶ月前に決めますので、実際に実行される時の金利はわからない状態です。考えてみれば、35年もローンを組み、しかも自分の金利が分からないという恐ろしい商品ですね。