政府と民間企業は協力して、世界の水資源ビジネスに本格参入すると日経新聞に載っていました。民間企業を中心に近く協議会を設置、水需要が高まるアジアや中近東を念頭に官民連携で市場開拓を目指すそうで、日本企業が強みを持つ水処理膜や排水処理技術での進出を足がかりに、長期的に利益が見込める上下水道の運営に進出する計画だそうです。政府は政府系金融機関の融資や貿易保険を通じて支援し、年内にもアジアで試験事業を始め、他地域に広げていく方針とのことです。
日本では「メタウォーター」という会社がこの水事業に、地方自治体など公的機関と組んで事業を行っています。すぐれた「セラミックろ過システム」により、河川水や井戸水などをきれいな飲める水に変えるというものです。ここでは「再生水」にもとりくみ、今後増える水需要にも対応しようという試みで、現在、トイレの排水などに利用されているそうです。
世界の水資源ビジネスを巡っては「水メジャー」と呼ばれる欧州の大企業が大きなシェアを占め、日本企業の進出は遅れているのが実情です。フランスのビベンディ、スエズ、ドイツのRWEなどが有名です。水ビジネスは、水自体のろ過はもちろん、排水の管理、利用者の検診や徴収など、水に感ずるすべての事業、まさに、川上から川下まで一手に引き受けることで大きな利益を得ることができます。日本においても今後、水ビジネスの市場拡大が見込まれ、国際貢献にもつながることから、官民一体で取り組む必要があると判断したと報じています。
