昨年10月時点の生活保護を受ける受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4％ほど増えました。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いで、過去20年で最も少なかった1992年度（58万6000世帯）の2倍の水準となるそうです。
生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされますが、2005年度から100万世帯を超え、2008年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実です。かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だそうです。
一方、暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースもあると指摘されています。読売新聞の記事では、全国98の自治体に対し、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた2006年3月から昨年9月までに、40自治体で94件の不正受給が発覚していたと報じています。総受給額は判明分だけでも4億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは10自治体の約1500万円にとどまっているそうです。これに加え、大阪市や京都市など７自治体の37件分は、記録がないと答えたり、回答を控えたりしたため正確な金額は不明だが、少なくとも1億円に上るとみられるそうです。
組員の生活保護受給については暴力団の資金源になる恐れがあるとして、厚労省が原則支給しないよう通知していますが、この通知には保護費の返還に関する規定がなく、このため各自治体に必ず返還請求するかどうか尋ねた質問では、「する」としたのが56自治体で、30自治体が「場合による」と答え、「しない」とした自治体も12あったとのことです。
