アメリカの9月の雇用統計は、財政赤字を補てんできない地方自治体政府の雇用削減を反映し、予想以上に大幅な減少となったようです。 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比9万5000人減少でした（前月は5万7000人減）。家計調査に基づく9月の失業率 は9.6％で前月から変化なし。予想では9.7％への上昇が見込まれていたようで、こちらは予想よりかはよかったということになります。
政府部門の雇用は9月に15.9万人減少、特に地方自治体は財政赤字を補てんできず、7万6000人の純減でした。州政府は7000人の純減。連邦政府は国勢調査終了に伴い一時雇用者7万7000人を解雇、全体で7万6000人の純減となったようです。民間部門の雇用者数は6万4000人増にとどまり、市場予想には届きませんでした。民間部の雇用は重要で、企業の実態を反映しています。
製造業の雇用は6000人減（前月2万8000人減）と、二か月連続マイナス。エコノミスト予想では2000人増が見込まれていただけに、こちらは大きなマイナスインパクトです。建設部門も2万1000人減少と、前月の3万1000人増からマイナスに転じました。小売りでは5700人の雇用が創出されました。
全体に見て、アメリカの雇用環境は、決してよくない、逆に悪化という結果発表でした。
せれでも、アメリカニューヨークダウは11000ドルを回復。企業業績は底堅いといえるのでは。為替は、やはり、雇用統計の悪さからドルが売られ、さらなる記入緩和政策予想から、ドルが世の中に大量放出される懸念から売られていきました。
株は、たとえば全員が株を買って、買った全員が儲かるということができます。 ところが為替は相対取引と言って、勝った人がいれば負けた人が是隊に出てきます。これを「ゼロ・サム」といい、言葉は悪いですが丁半博打のようなもので、ドル円ならドルが下がれば必ず円は上がります。現市場の影響もありますが、未来の様相からもその現象は起きます。また、売りから入るのに、何の規制もないのは為替です。雇用統計の悪化を材料にヘッジファンドが売る仕掛けを視野類のも為替市場です。先物から売りが入るなど、為替の市場はFXではおなじみですが、プロでも一番やっかいな市場だということです。FX投資家は、本当に注意です。
