TPP参加で老後準備の対策も変わりますね

TPP参加により、ライフプランは大きく変わります。医療制度の変革は、間違いなく、医療を受ける人の格差が生じ、金銭負担も大きくなります。年金制度の抜本的見直しは避けられません。 　 　海外の金融商品が大量に日本に流れてくることも予想されます。これは消費者にとっては、選択肢が増えることにはなります。海外の安い生命保険への加入も容易になるでしょう。ただし海外の投資理論も入ってきます。 　まずは確定拠出年金制度の拡充が考えられます。これは年次改革要望書にも書かれていますが、制度拡充を促進させるように日本側に促しています。マッチング拠出（従業員が自分のお金で制度に参加する）の導入も書かれています。拠出限度額の引き上げは今後あるでしょう。共済年金と厚生年金の一体化となると、公務員も確定拠出年金制度に加入することになるでしょう。前回も書きましたが、企業などの福利厚生制度が様変わりしそうです。退職金制度は見直しの方向かもしれません。公務員の確定拠出年金制度参加に伴い、個人型、または中小企業への制度参加も、制度コストを引き下げることで普及させる方向かと思います。 　金融の垣根とたっぱらわれます。日本郵政といえども例外ではありません。「貯蓄から投資へ」のながれは加速すると思われます。 　とにかく医療負担の増大、年金制度の抜本的見直し、企業年金の変化、退職金制度の見直しに加え、所費税率の引き上げ、所得控除の削減などなど、老後生活準備にはものすごい風が吹いてくるような感じです。