老後が大変という危機感を

公的年金は大丈夫でしょうか。年金支給開始年齢は68歳まで繰り下げとなるでしょう。アメリカやヨーロッパはすでに68歳から年金支払いとなっています。ギリシャでは、財政再建のために、年金支給開始年齢は70歳まで引き上げられました。 　消えた年金の問題は、新政権になってあまり話題にならなくなりました。自民党政権下では、野党民主党は追及していましたが、与党となってはその話も出てきません。グリーンピア事業の損失、株式運用での損失、社会保険庁の無駄遣いなど、そもそも年金の財務内容はどうなっているのでしょうか。 　若者の間では、将来年金が支給されると考えている人は少ないでしょう。かといって自分で何とかしようと考えている人も少ないでしょう。みんな、制度依存からの脱却はできないようです。また、老後が大変という危機感もないようです。 　公的年金制度だけでなく、医療制度も含め、社会保障というものの在り方は大きく様変わりするでしょう。なにもかも国がやってくれることはなくなるでしょう。 　自分で老後準備をするにはどうすればいいのでしょうか。運用という手法を学ぶことが大事です。