企業は、自前の企業年金を、確定給付年金から確定拠出年金へと移行してきています。確定給付年金は、将来受け取る年金額が決まっていて、その目標に向けて、企業側が責任もって運用しなければならない制度で、現状の投資環境の悪化で、目標額到達がこんなの状況になっています。その場合は、給付時は企業側が補てんすることになります。投資が好調の場合は、目標額をうわまわるときは企業が自由に使えるというメリットもあります。そこに、会計方式の変更があり、目標額未達額は、従業員への債務として計上しなければなりません。
これらのデメリットを一気に解決するのが、確定拠出型年金です。従業員への給付額は市場の影響で変動することとなり、拠出額は企業が負担しますが、それだけで、企業側は、会計においてすべてが完結します。つまり、将来の予想不可能な事柄は一切加味しないことになります。
小泉政権下での「貯蓄から投資へ」の大号令は、まさに、企業年金の制度移管への大号令だったのでしょう。今は、企業が拠出するしかできない確定拠出年金制度ですが、制度改定により、個人が給料から自由にお金を拠出することができるようになります。一般の禁輸機関で投資信託を購入するよりも、制度をとして子運有するほうが、税制面でもかなり有利に設定されます。つまり、制度への誘導を促進することにほかなりません。
現在は、大企業中心の制度ですが、いずれ、手数料面からの見直しから、中小企業へ普及させる方向かと思います。それは、公的年金制度の改定にもつながっていくでしょう。これは、あくまでも私見ですが、基礎年金は税金で、共済年金と厚生年金を一本化して、確定拠出年金制度へと切り替えていくことで、国の債務は劇的に改善されます。一気に財政赤字解消へとつながります。
そのためには、マーケットの改善はもちろん、国民の投資意識の改善が必要です。税制面から、国民を投資へと誘導し、企業が率先して制度導入をおこない、多くのサラリーマンが自分から拠出できるようにして、制度への積極参加を促すことが大事です。もともと自営業者には、厚生年金なんてないのですから関係ないです。
確定拠出年金制度が普及すれば、一般の金融機関にとってもメリットです。制度導入には、金融機関は不可欠ですから。
はてさて、今後の流れ、どうなっていくのでしょうか。孫子の代まで借金を残してはいけないという大義名分で、社会保障制度が大きく変わっていくのを、ただ見ているだけなのでしょうかね。
