アメリカの雇用統計も改善され、株式市場は上昇ムード突入です。日本株は、世界株高に出遅れ、割安感満載の状況で、外国人投資家が、日本株への投資のウェイトをあげているようです。ところが、全面的に「日本買い」とならないのは、やはり政局が安定していないからでしょうか。
国民そっちのけの「親小沢vs反小沢」の内部抗争から、また、野党も、国会審議を政権与党の内部抗争におつきあいするように、予算審議等をそっちのけで、官房長官や国交大臣の問責決議に固執するありさまでは、だれが日本のかじを取っているのか、外国人にとっては、日本のリーダー不在と見えるのでしょうか。日本のカントりーリスクを「政局」と位置付けるのもわかるような気します。
もっとも、政権発足数年で、今までの自民党の垢が落とせるわけがなく、期待外れとさじを投げるのもどうかとは思います。政権が代わっただけで、そう簡単にすべてがリセットされるわけではありません。積もり積もった赤字国債、国民への借金は、今に始まったわけではありません。官僚主導体制といっても、派閥持ち回りで、大臣を選出していたのですから、しかも、内部抗争でころころ大臣が入れ替われば、官僚もあきれ返ります。それをしてきたのは、長く政権を取っていたところです。むしろ、今の政権がすべての責任を前政権の付けと、大声で言わないところは評価してあげましょう。
いずれにしても、こんな与野党の状況では、日本の株が割安だからといっても、外国人投資家が日本を評価するのは難しいでしょう。政治が空白なのは、今に始まったことではありあせん。マスコミも、もっと報道を考えたほうがいいですね。こぞって現政権のあらを探すような報道ばかりはいかがなものかと思いますね。
