4兆円の震災補正予算が成立しました。参議院で全会一致で可決されました。野党も復興の名のもとに賛成に回ったようです。ただ、復興の名目で何でもOKというのだけは困ります。目的のすり替えです。
第一次補正に続き、第二次補正もその規模は大きくなるでしょう。財源確保に消費税率引き上げの議論は避けられないですが、そこに、社会保障と税の一体化の議論が重なってくることはおかしいです。復興と社会保障は別の議論が必要です。復興支援の財源確保の名目で消費税率を上げたとするなら、復興にめどが立った時に税率は引き下げるべきでしょうが、いったん上げた税率は、簡単には引き下がらないでしょう。
経済低迷状態の今、増税は果たして有効なのか。今こそ、真剣に財政の切り詰めを考えるべきでしょう。公務員数の削減、まずは国会議員や地方議員の削減を、国会で法制化。次に、国会議員の歳費のカット、地方自治体の首長の退職金のカット、地方議員の歳費カット。それらをすべて復興費に回す。歳費カットは恒久にする。そこから始めるべきでしょう。
