格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、日本のソブリン債格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表しました。従来は「ステーブル（安定的）」でした。つまり、今後、さらなる格下げへの可能性が出てきたということになります。
フィッチ側からは日本に対して、格下げに伴い、「人口高齢化という構造的な悪化基調に対して公共財政の維持可能性を守るためには、より強力は財政健全化戦略が必要だ」と論じています。つまりは消費税率を引き上げろということですね。日本国内の税制も外圧がかかっているということです。
また、災害復興への歳出増は格付けには影響はないが、電力供給の回復が遅れると、生産活動に影響があり、財政にも多大なリスクとなるので、こちらは格下げを検討する材料となるよとも言及しています。「財政健全化への取り組み強化がない場合や復興の過程で財政または経済への大きな追加コストが生じた場合は、格下げにつながり得る」と説明しています。
どういうことでしょうか。なにか、格付け会社の存在そのものが 気になりますね。ようは、日本に消費税率を引き上げろ。電力供給安定のためには原発は必要だといっているような気がしますが、それはうがった見方でしょうか。格付け会社っていったいなんなのでしょうか。
いずれにしても、この外圧？は、おそらくIMFも同じで、日本に何かを迫っているのでしょうし、それはきっと実現するのでしょう。 それにくっするつもちはないですが、資産の自己防衛という自己責任での行動は、やはり、資産の地球規模での分散管理が必要な気がします。
