社会経済生産性本部（牛尾治朗会長）発表の、2007年版「国民の豊かさの国際比較」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）30カ国中、日本は7位（前年６位）となりました。調査はＯＥＣＤと世界銀行の最新データを用い、6分野で比較・分析するもので、日本を指標別に見ると、環境（4位）、健康（5位）は上位となりましたが、教育（13位）は中位に後退。マクロ経済（22位）は政府が巨額な財政赤字を抱えている点が響き、下位にランクされました。今年の総合ランキング1位はルクセンブルクで、以下ノルウェー、スウェーデン、スイス、フィンランド。5位までは前年と同順位でしたが、6位にはオーストリアが入ったようです。
「200年住宅」税制を来年度創設
政府・与党は、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「200年住宅（超長期住宅）」を優遇する税制を2008年度に創設する方針を固めました。13日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込みます。耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象となります。土地や建物の登記にかかる登録免許税（国税）は、新築の場合で住宅価格の0.15％、中古の場合0.3％となっていますが、それぞれ半減するようです。住宅を保有していると毎年かかる固定資産税（市町村税）は、新築から3年間は税額を1/4にします。また国土交通省では、200年住宅について１０年ごとに定期点検する制度を検討しているが、政府・与党は、点検後の３年間も固定資産税を3/4に軽減し、長期間の使用を促すことも検討します。住宅を買う際にかかる不動産取得税（都道府県税）も、通常より軽減する方針です。減税効果は国、地方合わせて年間約180億円を見込んでいます。イギリスなどの海外で当たり前で、以前からも可能だったのでしょうが、もはや住宅は何世紀も大丈夫なものですね。
