カタールの首都ドーハで開いていた湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議は、焦点だった加盟国通貨のドル連動（ペッグ）制維持の是非については意見が割れ、結論を先送りしました。一部加盟国はドルペッグを維持したうえで通貨を切り上げ、輸入価格上昇を抑える動きをみせています。外国為替市場では各国がいつ、どのくらいの幅、通貨を切り上げるかに注目が集まっています。カタールのハマド首相は首脳会議後の記者会見で、加盟国のインフレ対策としてドルペッグを停止する可能性に関し「会議は通貨を巡り何の決定もしなかった」と述べ、当面はクウェートを除くサウジアラビアなど5カ国がドルペッグを維持するとの見方を示しました。すでに、クウェートは、通貨を切り上げて、ユーロなどを含むバスケット制に切り替えています。この「ドルペッグ」は、最近では中国の元の切り上げの時に話題になったもので、自国通貨をドルとの動きを中心に為替を決めるもので、バスケット制は、ユーロを含め、複数の通貨との動きをみて通貨価値を決めるものです。世界の石油産油国のこの動きは、ドルにとっては非常に重要な事で、今後の為替の動き、世界の覇者ドルの立場にとっても注目のニュースです。
金融庁、保険の業務規制緩和へ・隔壁見直し
金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）を開き、保険会社の業務規制を緩和する本格作業に着手まし。商品、商品先物取引やイスラム金融などを取り扱えるようにするほか、グループの銀行や証券会社との役職員の兼務も認める方向です。金融庁は既に銀行と証券間の業務隔壁（ファイアウオール）見直しを決めており、保険会社も含めた金融コングロマリット（複合企業）化を制度面から後押しすることになります。会合で金融庁は保険会社本体やグループ会社業務の規制緩和の対象として「(1)商品、商品先物での現物決済(2)イスラム金融(3)排出権の取得・譲渡業務(4)リースの取扱業務範囲拡大(5)投資助言・代理業」の五つの分野を示し、保険と同じグループ内の銀行、証券会社との業務隔壁の見直しや国内株式、不動産、外貨建て資産などに対する保有比率の上限の撤廃も検討課題に掲げました。
