米商務省が21日に発表した11月の米個人消費支出（季節調整済み）は年率換算で9兆9,820億ドルとなり、前月から1.1％増えました。市場予想（0.8％増）を上回り、2004年5月（1.2％増）以来、3年半ぶりの大きな伸び率、感謝祭あけから始まった年末商戦の好調な出だしを反映しました。内訳は、食料や衣料品などの非耐久財が前月から2.0％増えたほか、全体の6割を占める外食や旅行などのサービス支出が0.8％、自動車や家電製品などの耐久財も0.3％それぞれ増えました。個人所得は11兆8,683億ドルとなり、前月から0.4％増、税金などの支払いを除いた可処分所得も0.3％増。貯蓄率はマイナス0.5％で、2005年8月（マイナス2.3％）以来の低水準、マイナスに転じるのは1年3カ月ぶりだそうです。
サブプライム問題で、アメリカ経済に大打撃がありましたが、移民受け入れ等、人口増のアメリカにおいて、実体経済はしっかりとしています。人が増えていくので、消費はしっかりと伸びてきます。 そこが日本とは大きな違いです。おそらく、日本も移民受け入れは考えなければならない課題だと思います。日本経済では、建築基準法改正や改正貸金業法など、政策不況といわれ経済の動きにブレーキをかける政策が相次いでいます。世界的問題となる山田洋行事件など、政治的要素も加え、日本だけが経済的に立ち直れないようです。ポートフォリオは、日本株のウエイトは少し下げる方向ですね。
