日本初の「三角合併」です。日興コーディアルグループは臨時株主総会で、日興株主にシティ株を割り当てる株式交換の承認を得ました。約3万人の株主に来年1月末に、シティ株が渡されることになります。本国では、サブプライムローン問題で本家本元が大変な状況です。はてさて日本第一号の三角合併、波乱の幕開けとならなければよいのですが。
建築基準法での混乱が影響
臨時閣議で了解された2008年度の政府経済見通しは、改正建築基準法の施行に伴う混乱が成長率に大きく影響しました。2007年度の実績見込みは、物価変動を除いた実質で8月時点の2.1％成長から1.3％成長へ大幅な下方修正となりました。このうち、住宅投資の激減、建築関係の設備投資の落ち込みで、0.6ポイント押し下げられました。一方、混乱が収束し、建築確認審査の遅れでずれていた着工が増える2008年度は逆に0.4ポイント押し上げ、2％成長の立役者にまりました。ただ、大田弘子経済財政担当相は閣議後会見で「（2年間をならすと）2006年度からは緩やかな景気回復だ」と説明しました。景気回復は良いのですが「物価高なのに給料が上がらない」という現象の打開は何とかならないのでしょうか。
