家庭や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札（日銀券）の合計が、初めて80兆円を超えたそうです。日銀が28日集計した残高は前年末に比べ1.8％増の81兆2,775億円で、増加は7年連続となります。個人の消費意欲が強まったことや年末年始の休日増などで、年末のお札の需要が増えたそうです。預金金利が上昇すれば伸び幅は縮小するとみられていましたが、低金利が続いたことで預金せずに手元に抱えるお金も多かったようです。今度の年末年始は休みが6日間となり、例年より1日多い人が多く、出費がかさむことに備える人も増えたとみられます。
派遣労働者数が過去最高
厚生労働省は、労働者派遣の事業者が提出した2006年度の事業報告を集計し、派遣労働者数は過去最高の約321万人に上り、前年度比26.1％増加しました。経費がかさむ正社員の雇用を避けたい企業の需要が根強く、事業者の年間売上高は総額で5兆4,189億円と、34.3％伸びました。
米住宅販売、12年ぶり低水準
米商務省が28日発表した11月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で64万7,000戸となり、前月に比べ9.0％減りました。市場予測の平均値である71万5,000戸を大幅に下回り、1995年4月以来12年7カ月ぶりの低水準となり、前年同月比では34.4％減少しました。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が響き、住宅市場が一段と冷え込んでいることを裏付けました。米景気の先行きに対する懸念が強まりそうです。新築一戸建て住宅販売件数が前月比で減少するのは2カ月ぶりで、地域別では中西部（前月比27.6％減）、北東部（同19.3％減）の落ち込みが目立ちました。
