混合診療とは、保険治療と自由診療を行うと、すべて手自由診療扱いとなるのを、保険診療と自由診療を別々に請求できるものですが、病院の収益を考えると、自由診療枠を広げることもできます。この問題と株式会社の医療法人設立可能となる案件とはリンクしています。また、海外からの保険診療以外の薬や治療の扱いも問題になってきます。単純な議論ではないようです。
混合診療解禁、２次答申に明記・規制改革会議方針
政府の規制改革会議の草刈隆郎議長（日本郵船会長）は15日、記者会見し、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」について「最重要課題であり全面解禁に向けて交渉していく」と語りました。12月にまとめる第2次答申に混合診療の全面解禁を盛り込む方針です。混合診療を巡っては規制改革・民間開放推進会議（当時）が2004年に解禁を提言しましたが、厚生労働省は限定的に認めただけです。草刈氏は同日の記者会見で、今月7日に東京地裁が混合診療の原則禁止を「違法」とする判決を下したことに言及しました。
混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花
「混合診療」の解禁を巡る政府内の攻防が大詰めを迎えています。14日の経済財政諮問会議で政府の規制改革会議が「原則自由化」を主張したのに対し、厚生労働省は拒否。新薬の審査期間短縮など現行制度の早急な手直しで対応する考えを示しました。混合診療の適用範囲拡大に向けたルールを設ける方向で着地を探る動きが強まりそうです。規制改革会議は21日にも第2次答申をまとめますが、大きな政策転換につながる混合診療の全面解禁が最重点項目との認識。14日の諮問会議でも、数ある改革メニューの中で混合診療の問題を抜き出して是非を問う作戦に打って出ました。
