米シティグループは2日、傘下の日興コーディアルグループを完全子会社化すると発表しました。日興は来年1月にも東京証券取引所などで上場廃止となります。子会社化の手法では日興株主にシティ株を割り当てる株式交換方式を採用、これは、5月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例となります。シティは本体が東証に上場する計画も明らかにしました。三角合併は国境をまたいだＭ＆Ａ（合併・買収）をする際に、合併や買収の対価として現金ではなく、株式を使う手法で、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）で業績が悪化しているシティは、現金の流出を避けるとともに、迅速に子会社化できる手法とされる株式交換を選択したもようです。言い方を変えれば「現金を使わず、本国自社株で日本の企業を吸収できる」第一号ということです。批判的な表現のようですが、生臭く表現するとこのようになります。着々と、外国の企業が日本市場に子会社を上場させています。
「ＩＰ通信網全国一律で」・総務省研究会、2010年代初めメド
総務省の「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」は2日、2010年代初めをメドに全国どこでもＩＰ通信網を使えるようにすべきだとする報告書案をまとめました。いまはＮＴＴ東西が固定電話で全国一律のサービス提供義務を負っていますが、固定電話網からＩＰ通信網への切り替えが進んでおり、制度の維持は難しいと判断しました。総務省の研究会は通信サービスの種類が増えるなかで、固定電話の全国一律サービス維持にこだわると、コストがかさみ利用者の負担が重くなるとみています。全国どこでもＩＰ通信網にアクセスできるようにすれば、利用者はＩＰ電話やブロードバンド（高速大容量）通信などから選んでサービスを受けられるようになる見通しです。研究会は過疎地の自治体やケーブルテレビ局などにもＩＰ通信網の提供義務を課し、赤字が出れば補てんする仕組みの導入を提言しました。
