2006年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率は、20~24歳が26.9％と最低だったそうです。25～29歳は40.4％、と二番目に低いそうです。全年齢平均層の納付率は49％、40～44歳から下の層ではすべて50％を割り込んでいるそうです。深刻な状況ですね。
介護給付、監視を強化
厚生労働省は、介護保険の給付費用の抑制や不正請求を防止するために、保険を運営する自治体の監視を強化します。介護の必要度を決める要介護認定が適切かどうかの事後点検や利用者に介護の利用明細を通知する措置など8項目の実施を新たに自治体に求めます。項目ごとに実施率の目標値を定め、2010年度をメドに全自治体で実施する方針のようです。介護給付費用は高齢化の進展で年々増え続け、2006年度の給付費は6兆4,345億円と、制度を導入した2000年度の1.8倍。不正請求も後を絶たず、2006年度末までに事業所の指定取り消し件数は478件に達します。厚生労働省は給付の事後調査を徹底することで不正な請求を防ぎ、介護給付費の抑制につなげたい考えだそうです。
地銀や信金、合理化へ連携・ゆうちょ銀に対抗
地方銀行や信用金庫が業務の共同化を加速しています。ＡＴＭの相互開放などの顧客向けサービスに加え、現金輸送や市場調査など間接部門の合理化でも連携が始まりました。10月に発足したゆうちょ銀行に、規模で劣る地銀や信金が対抗する狙いのようです。10年後に完全民営化するゆうちょ銀の動向を軸に、地域金融機関の提携や再編が相次ぐ展開になりそうです。郵政の民営化は地銀、信金にとっては恐怖のようです。地域金融機関の連携は業務の効率化、高度化、広域化がカギです。北海道や東北では、複数の金融機関が同じ作業を一つにまとめ、経費を削減する効率化の連携が目立ちます。
