日本郵政公社が株式会社日本郵政（持ち株会社）のもと、136年の官業の歴史に幕を下ろして新たな道を歩みました。とはいえ、まだまだ民営化されているのではなく、現在も国営企業のままで、完全民営化は2017年と、その道のりはまだまだ遠いものです。いずれにしても、郵便局の人たちの制服が変わり、看板も掛け替えられました。総勢24万人、全国24,000の店舗数、総資産338兆円の巨大グループが誕生したわけです。税金を使って、たった一つの選択肢だけで行った選挙を経て登場した、民営郵政、今後どうなっていくのか、私たちの暮らしにどのような影響があるのか、しっかりと見極めていきたいものです。
高齢者医療費、負担増凍結へ「基金」・厚労省、補正予算で対応検討
厚生労働省は、与党が求めている来年4月からの高齢者医療費の負担増凍結について、必要な資金を国費でまかなうため特例の「基金」を設立する検討に入ったそうです。基金を今年度の補正予算で作って、実際の支出を来年度にすれば、資金を持ち越せるメリットがあります。単年度財政主義からは逸脱するため、財政規律が緩む恐れがあります。2007年度補正予算で「臨時特例基金（仮称）」を創設することを検討し、来年度予算の概算要求基準（シーリング）の枠外で対応できるよう、今年度の補正予算で措置する考えのようです。この臨時国会は、来年度の国の予算を決めるもので、「概算要求（シーリング）」と言う言葉がよく登場してきます。各省庁の思惑で、いかに多くの予算を自分の省に誘導するかの駆け引きが伺えます。注目は省昇格の防衛省への予算です。北朝鮮やテロへの恐怖を武器に、国際貢献の名のもと、自衛隊派遣を含め財務省と駆け引きが行われるでしょう。国鉄民営化による運輸省、郵政民営化による郵政省は既になく、その責任も負われることなく姿を消しています。今は厚生労働省が矢面に立たされています。社会保障制度という、私たちのライフプランに直結する制度への予算配分です。「大きな政府」から「小さな政府」への流れの中、こういう記事は注目しておきたいですね。
「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定
民主党税制調査会の藤井裕久会長は、2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率（10％）について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明しました。道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロにすべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に提出する考えも示しました。自民党とは「いっさい事前に話し合う気はない」とも強調し、12月に党独自の税制改革大綱をまとめ、通常国会で野党が多数を占める参院に独自の税制改正法案を相次いで出す段取りを明らかにしました。来年度の国家予算策定に伴い、その財源としての税制改革の議論もこの秋の臨時国会の重要な課題です。通常、11月頃に有識者による政府税制調査会が試案を出し、与党による税制調査会（自民党税制調査会」が各省庁とすりあわせて、具体的な数字に手直しをして「大綱」をまとめます。この時期の新聞には、税制の話題も多く登場してきます。この話題も注目です。私たちの生活に直結する内容ですから是非注目してください。
