「マクドナルド指数」というものがあります。これは世界の物価をもとに為替レートを換算するもので、イギリスの経済誌「エコノミスト」が提唱した数値です。全世界でほぼ同じ材料を使って作られる、マクドナルドのビッグマックは、ほぼ全世界で同一品質のものが販売され、原材料費や店舗の光熱費、店員の労働賃金など、さまざまな要因を元に単価が決定されるため、総合的な購買力の比較に使いやすいとの観点から、ビックマックの値段を基準として、為替レートの高低を判断するというものです。
例えば日本では、ビックマック一個は280円、ニューヨークでは約3ドルと仮定した場合、ビックマック指数では「280円＝3ドル」ということで、適正な為替レートは1ドル＝93.3円との評価になります。日本でビッグマックが250円、アメリカで2ドル（すべて仮定）のときは、250/2=125となり、 1ドル=125円 がビッグマック指数となります。もしこの時点で、為替レートが1ドル110円だとすると、為替相場はビッグマック指数に比べて円高であり、この後、125円に向けて円安が進むだろう、などと推理します。
日本ではマクドナルドの価格を、都市・地方と、地域別の価格携帯になっています。今、この地域間格差が広がっているそうでえす。マクドナルドはそれだけ、世界中でのスタンダードに名手いて、日本国内においても、外国商品でありながらジャパンスタンダードになっているのですね。ちなみに、雑誌「エコノミスト」では「スターバックス指数」や「コカコーラマップ」などの指数も発表しています。オーストラリアの投資銀行では「ipod指数」なる物もあるそうです。
道路財源の揮発油税、全額一般財源化先送り・政府与党方針
政府・与党は、来年度予算編成の焦点である道路特定財源の見直しについて、来年度からの実施を検討していた揮発油税の全額一般財源化を先送りする方針を固めました。地方や一部経済界の反発が強く、道路整備費を上回る余剰分だけを一般財源とし、通常の2倍の暫定税率も据え置きます。安倍晋三前首相は昨年、揮発油税の全額一般財源化を念頭に置いた抜本改革を指示していましたが、後退は避けられないと言えます。道路財源を使い道を限定しない一般財源に切り替えることは小泉政権からの課題で、安倍前首相も「揮発油税を含めた財源全体を見直す」と明言していました。道路特定財源の枠組みから揮発油税をいったん外したうえで、必要な道路整備に充てるよう求めていました。やはり、特定財源、特に道路関係は聖域なのでしょうか。税源問題が、こんな状況で、一般消費者からの消費税増税議論だけ先行するのはどうかと思いますが。
