今日から10月です。2007年も残すところ1/4となりました。今日からいろんな物が新しくなります。テレビ番組秋の改変もいいですが、いよいよ国会が再開されます。やっとですね。なにより、136年もの官業の歴史に幕を降ろし、新たに持ち株会社としてスタートします「民営郵政」。私たちにとって本当にメリットがあるのかないのか。緊急地震速報もスタートしますが、早朝の箱根の地震には対応できなかったとか。大丈夫でしょうか。さらに、国の養育費相談がスタートします。離婚した夫から養育費をきちんと貰うよう、その為の相談窓口が開設されます。育児休業給付に関して、休業前賃金の50％（今までは40％）に引き上げられます。
保険会社、７年ぶり増・銀行窓販の全面解禁控え、参入相次ぐ
銀行窓口での保険商品販売の全面解禁を12月に控え、国内保険市場に新規参入する動きが相次いでいます。今年度に入り2社が免許を取得したほか、独アリアンツなど数社が金融庁に免許の予備審査を申請しています。2001年以降に進んだ生損保の再編や外資撤退も一段落しており、国内の保険会社数は今年度、7年ぶりの増加に転じるのが確実な情勢のようです。国内で営業する保険会社の数は今年3月末時点で、生保38社、損保48社の計86社。直近のピークだった2001年3月末の112社に比べ、23％の大幅減少となっていました。今年度に入り第一生命保険の全額出資子会社、第一フロンティア生命保険や、仏大手金融グループのクレディ・アグリコル生命保険が金融庁から免許を取得しました。
日本郵政公社、投信残高が１兆円突破
日本郵政公社による投資信託の販売開始からほぼ2年で、純資産残高が1兆円を突破しました。けん引したのは定期的に分配金を受け取れる商品で、民営化の今日から、販売局数を3割増やす方針です。ただ、金融商品取引法の施行で顧客保護が厳しく求められるため、販売ペースが鈍る可能性もあります。郵政公社の投信販売は2005年10月に開始。全国1,155の郵便局で販売してきました。7、8月は株式相場下落の影響で増加ペースが鈍りましたが、1営業日あたり10億～30億円の新規資金が流入。9月27日時点の純資産残高が1兆39億円と、前年9月末に比べ2.8倍となりました。
