舛添厚生労働大臣は、新薬の承認にかかる期間を米国並みにすると述べ、海外で新薬が出てから日本国内で販売承認されるまでの期間を現在の約4年から1.5年程度に大幅に短縮する考えを示しました。新薬の審査にあたる人員を約400人に倍増するなどして、2011年度の実現を目指すということです。 海外の、おそらくアメリカの製薬会社が日本に進出しやすい環境作りの一環です。薬の世界は、お上がその価格を決めているという、かなり特殊な世界です。医療制度の話は今後かなり新聞紙上に登場してくると思われます。要チェクです。
採用している企業年金、401ｋが25％で最多
日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」で、採用している企業年金制度（複数回答）は確定拠出年金（日本版４０１ｋ）が25.8％で最も多かったとの結果が出ました。401ｋは56.5％の企業が新たに採用したい企業年金に挙げています。401ｋを採用する企業の割合は昨年調査から4.1ポイント上昇し、昨年は採用率が32.3％と最も高かった税制適格年金は、25.6％に減少し2番目になりました。適格年金は2012年3月末で廃止になることが決まっており、401ｋなど他の企業年金へ移行しているとみられます。401kは、従業員が会社から拠出される資金で運用して自分の老後年金を準備する制度で、401kが普及すると言うことは、それだけ運用にお金が流れる、株式市場が活性化するという感じです。アメリカが大きく経済回復に向かった要因は401kの大普及といわれています。はてさて、日本はどうなるのでしょうか。
