年金制度に関する話題が新聞に登場しています。「保険料方式」か「税方式」かの根本的な議論のようです。私たち国民側から見れば、今は「保険方式」ですから、国に納める税金以外に「保険料」を納めて、将来の年金を受取るというもので、今この国に阿づけた保険料の着服や行方不明が問題になっています。「税方式」では、私たちは税金以外の「保険料」は支払う必要はないのですが、税金を多く徴収するということになります。この税金を、直接税ではなく、国民全員に広くいただく間接税（消費税）で賄うというものです。ちなみに、消費税率１％は額にして2.4兆円になるそうです。どちらにしても、私たちが費用を負担することは変わりなく、「保険方式」でも保険料は無駄に使われ、「税方式」でも税の無駄遣いはあります。また、「税方式」の場合は今までの保険料未納者はどうするのか、第三号被保険者(一般的にはサラリーマンの配偶者）はどうするのかの問題もあります。制度の根幹の話で、最低加入期間25年を見直す案も出てきています。
地域銀、県域越え再編を・日本経済研究センター提言
日本経済研究センター（深尾光洋理事長）は、銀行と生命保険会社について一段の経営改革が必要だとする金融研究報告をまとめました。銀行については特に、ゆうちょ銀行と競合する「地域銀行」に着目し、資金需要が低迷するなかで、コスト削減のためには県境を越えた銀行再編も選択肢と提言、生保については従来型の販売チャネルの再構築を求めました。分析によりますと、地域銀行は資金量が大きくなるほど営業経費率が低くなる傾向が鮮明。規模が小さい銀行同士の経営統合を通じた経費率引き下げが課題と指摘しました。ゆうちょ銀行が近い将来、貸出業務に参入し、地域銀行と限られたパイをめぐる争いが激化するのは確実。都道府県といった枠組みを越えた広域連携の必要性を訴えました。そもそも、銀行側としてはゆうちょ銀行の存在自体を否定していますよね。民間との競合を政府が行う事への不満、それが単に、経営が民営化したというだけで、対立構造はそのままということは、やはり地方銀行にとってはかなりの恐怖です。生命保険に関しても銀行窓販への対応は必至です。従来の「セールスレディー」をたくさん抱えている立場から、銀行窓販は容認できないと思われます。消費者側としては、購入窓口が増え、サービス競争をしてくれることは大歓迎です。地方銀行や生命保険いずれも、自分たちの業界を守ることに専念し、消費者無視の考え方のように思われます。
